三重県熊野市の企業版ふるさと納税

三重県 · 認定事業 1件

三重県三重県熊野市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県熊野市 3 地域再生計画の区域 三重県熊野市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、市町村合併前の旧熊野市・旧紀和町の市制・町制が施行した 1955 年当時は 40,515 人であったが、その後は一貫して人口減少が続いており、2021 年 4月現在の住民基本台帳では 16,232 人となっている。 なお、本市人口ビジョンによると 2025 年には、13,703 人になると推計されてい る。 この人口の減少の動向をみると、1990 年以降死亡者数が出生数を上回る自然減の 状態(2020 年度▲210 人)となっており出生数も減少している。また、1970 年以降 一貫して転出が転入を上回る社会減が続いている(2020 年度▲33 人)。 本市においては、男女とも 15 歳~19 歳から 20 歳~24 歳になるときに大幅な転 出超過となっており、高校卒業後進学や就職により市外へ転出することが原因と考 えられる。さらに、市民を対象としたまちづくりアンケート調査によると、本市に 住みにくい理由で最も多かったのが「安定した職場が無い」ことであった。 人口減少がこのまま進むと、生産年齢人口の減少に伴い、第一次産業における従 事者の減少による衰退が懸念されるとともに、労働力不足により市内のあらゆる業 種において担い手の確保が困難になると予想される。また、人口減少により、集落 の維持が困難になることが予想され、地域の祭りや清掃作業、草刈業務など人材の 不足を理由として今まで培ってきた地域の文化や生活が成り立たなくなることが懸 念される。 1 これらの課題に対応するため、(1)過疎少子高齢化への対応、(2)まちづく りにおける新たな担い手の創出の2点を基本目標とするとともに、すべての分野に 関係する横断的目標として、(1)経済社会のあらゆる分野におけるDX(デジタ ルトランスフォーメーション)の推進、(2)ウィズコロナ・アフターコロナへの 対応、(3)SDGs(持続可能な開発目標)の推進を掲げ、市全体が一丸となっ て様々な施策を実施することで、「住みなれた地域で若者や高齢者も共にいきいき と活躍できるまち」「人と人の結びつきにより、にぎわいのある暮しやすい地域社 会」の実現を目指す。 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2025年度) る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口の割合 47.2% 44.6%基本目標1 まちづくり活動に参加して イ 75.2% 78.0%基本目標2 いる人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 熊野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 過疎少子高齢化への対応事業 イ まちづくりにおける新たな担い手創出事業 ② 事業の内容 ア 過疎少子高齢化への対応事業 2 (1) 人口流出抑制対策事業 農林水産物等の地域資源を十分活用した独自性のある高品質な特産品 の開発・生産・加工等の6次産業化の推進、農林水産物のブランド化・ 販売促進等の「輸出」の促進、ICT や IoT を活用した省人化を図る手法 の検討、商工業における産業競争力の強化、創業・第二創業・経営拡大・ 事業継承への支援、eコマースやDtoCによる販路拡大支雇用の創出、 人材の確保・育成、サテライトオフィス及び企業誘致の促進、観光業に おける世界遺産熊野古道や丸山千枚田など地域資源を活用した集客交流 や広域連携によるインバウンド対策の推進、 マイクロツーリズムの推進、 ワーケーションの受入整備、クマノザクラを活用した集客、本市の温暖 な気候を活かしたスポーツ集客など、様々な分野に魅力ある雇用の場を 創出する事業 (2) 人口流入増加対策事業 コロナ禍においても人口流入を促進させるためのリモートによる現地 案内や移住希望者や民間事業者と連携したお試し住宅の拡充、ワーケー ションの整備促進、移住希望者のための空き家情報の整理、移住関連の 情報発信、移住につなげるための交流、二地域居住の推進など、地方へ の新しい「ひと」の流れを作る事業 (3) 人口増加対策事業 少子化対策を促進するため、結婚新生活を支援するための家賃補助な ど行うなど結婚を後押しする支援や地域ぐるみの子育て支援、子どもた ちの学力の向上及び心豊かにたくましくいきいきと活動する取組、ひと り親家庭に対する相談体制の充実、働きながら子育てができる環境の整 備など、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることに資する事 業 イ まちづくりにおける新たな担い手創出事業 (1) 女性及び元気な高齢者活躍事業 様々な産業分野で女性や元気な高齢者が担い手として活躍できる取組 のほか、女性の起業支援や意思決定機関への参画など経済面で女性や元 気な高齢者がさらに活躍できる環境の整備、地域活動の維持活性化など 3 まちづくりにおける女性や元気な高齢者が活躍できる環境整備、女性へ の暴力を根絶するための市民と連携したパープルリボン運動の実施など 男女共同参画社会の実現、いつまでも元気な高齢者として活躍できるた めの健康づくりなど、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る ための事業 (2) 外部人材、IJUターン者受入事業 都市部住民と対象とした外部からの人材が活躍できる取組のほか、地 域おこし協力隊や地域活性化企業人、企業版ふるさと納税制度を活用し た都市部企業との連携など関係人口の構築、第 1 次産業の担い手確保を 図るためのUIJターン者の受入、市内事業者と連携した都市部への移 住や仕事に関する情報発信など地方への人の流れをつくる事業 ※なお、詳細は第2期熊野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 220,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に熊野市地方創生有識者会議による効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに熊野市公式WEBサイト上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月 1 日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 2020 年4月 1 日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は三重県熊野市の全域です。交通に関する詳細な記載はありません。産業面では、農林水産業や観光(世界遺産熊野古道、丸山千枚田等)をはじめ、商工業やサービス業等の多様な分野が計画の対象として示されています。

  • 人口の推移・主要数値:
    • 1955年(旧熊野市・旧紀和町の施行当時): 40,515人
    • 2021年4月(住民基本台帳): 16,232人
    • 本市人口ビジョンの推計(2025年): 13,703人
  • 人口動態(2020年度の状況):
    • 自然減(死亡数−出生数): ▲210人
    • 社会減(転出−転入): ▲33人
  • 若年層の転出:15歳~19歳から20歳~24歳に移る際の大幅な転出超過が確認されており、進学・就職による市外転出が主因とされています。
  • 市民アンケートの主な指摘:「安定した職場が無い」が本市に住みにくい理由として最も多く挙げられています。
  • 懸念事項:生産年齢人口の減少による第一次産業の衰退、地域行事や清掃等の担い手不足、集落維持への影響などが想定されています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 一貫した人口減少と将来的な人口減少の継続(1955年以降の減少、2025年推計で13,703人)
  • 出生数の減少と自然減の進行(2020年度自然減▲210人)
  • 長期にわたる転出超過(社会減)、特に若年層の進学・就職による市外流出
  • 安定した雇用機会の不足(市民アンケートでの指摘)
  • 第一次産業や地域活動の担い手不足による地域文化・生活の維持困難
  • 地域全体でのDX推進やウィズ/アフターコロナ対応、SDGs推進といった横断的な課題への対応の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

基本目標は(1)過疎少子高齢化への対応、(2)まちづくりにおける新たな担い手の創出、さらに横断的目標としてDX推進、ウィズ/アフターコロナ対応、SDGs推進を掲げています。以下は計画で示されている主要なKPIと現状値・目標値です。

KPI 現状値 目標値 関連の基本目標
生産年齢人口の割合 47.2% 44.6% 基本目標1
まちづくり活動に参加している人の割合 75.2% 78.0% 基本目標2

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
熊野市まち・ひと・しごと創生推進事業 過疎少子高齢化対策・まちづくり担い手創出(地域創生) 過疎少子高齢化への対応事業とまちづくりにおける新たな担い手創出事業から構成されます。主な取組は、(1)人口流出抑制(6次産業化やブランド化、ICT/IoT導入、創業支援、eコマース、企業誘致、観光・インバウンド対策、マイクロツーリズム・ワーケーション等)、(2)人口流入増加対策(リモート案内・お試し住宅・空き家情報整備・移住情報発信・二地域居住推進等)、(3)人口増加対策(結婚・新生活支援、子育て支援、学力向上支援、ひとり親支援等)、(4)女性・元気な高齢者の活躍支援、(5)外部人材・UIJターン受入や関係人口の構築等を含みます。寄附の金額の目安は220,000千円(2020年度~2025年度累計)、実施期間は2020年4月1日~2026年3月31日、評価は毎年7月の有識者会議による効果検証に基づき行われます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.5億円
寄附受入総額
4
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

8千万
20年度
3千万
21年度
3千万
22年度
1千万
23年度
100万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
令和5年度 熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,450,000円
令和4年度 熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画 30,000,000円
令和3年度 熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画 30,000,000円
令和2年度 熊野市まち・ひと・しごと創生推進計画 80,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 市長公室
電話番号 0597-89-4111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。