三重県菰野町の企業版ふるさと納税
三重県三重県菰野町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,526文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
三重県三重郡菰野町
3 地域再生計画の区域
三重県三重郡菰野町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、平成 19 年(2007 年)に 40,000 人を超えて以降も、総人口は増
加を続けてきたが、平成 30 年(2018 年)の 41,820 人をピークに減少しており、
令和4年(2022 年)12 月1日現在の住民基本台帳によると、41,283 人でピーク
時より 537 人減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も減
少傾向が継続し、令和 27 年(2045 年)には総人口が 37,208 人となることが見込
まれている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(14 歳以下)は昭和 60 年(1985
年)の 6,944 に人をピークに減少し、令和2年(2020 年)には 5,598 人となる一
方、老年人口(65 歳以上)は昭和 60 年(1985 年)の 3,338 人から令和2年(2020
年)には 10,630 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが
想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)については、昭和 60 年(1985
年)の 19,091 人から令和2年(2020 年)に 23,816 人と増加しているものの人口
全体に占める割合は、 昭和 60(1985 の 62%から令和2(2020の 57%
へ減少している。
自然動態をみると、出生数は平成 19 年(2007 年)の 366 人をピークに減少し、
令和3年(2021 には 275 人となっていその一方で死亡数は令和3年 (2021
年)には 414 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引い
た自然増減は▲139 人(自然減)となっている。また、合計特殊出生率は令和2年
1
(2020 年)では 1.58 で全国平均の 1.33 を上回っているものの平成 30 年(2018
年)の 1.63 から減少傾向となっている。
社会動態をみると、平成 28(2016には転入者(1,68が転出者(1,369
人)を上回る社会増(319 人)であった。しかし、転入超過が続いていた状況か
ら、令和元年(2019 年)には転出者が増加したこともあり、▲8人の社会減とな
っている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加
(社会減)等が原因と考えられる。
菰野町人口ビジョン(令和2年 10 月)の人口シミュレーションによると、今後
も人口減少が進み、それにより多くの高齢者を少ない現役世代が支えらければな
らない人口構造になると考えられる。人口減少がもたらす影響は、労働力人口の
減少や消費市場の規模縮小に起因する地域経済の縮小をはじめ、税収の減少によ
る公共サービスの低下等多くの面で負の影響を及ぼすことが確実である。
こうした人口減少の加速に歯止めをかけ、減少速度を遅らせるために、出生数
を増やして死亡数を減らす「自然増」と、転入促進と転出抑制による「社会増」
につながる施策をバランス良く取り組むことによって双方の対策の相乗効果を発
揮させていく。そのために、地域の構造的な問題に対処し、行政のみならず住民
や企業などが主体的かつ自立的に活動を展開することを通じて、 「しごと」と「ひ
と」の好循環を確立し、目指すべき将来の方向を実現するため、次の4つの基本
目標の達成を図る。
・基本目標1 若者から高齢者まで、みんなで地域での役割を担い、活躍する
ことを目指す
・基本目標2 町民が健康な生活を送ることで、活気ある場所として人びとが
集うよう、まちの魅力を高める
・基本目標3 次代を担う子どもを安心して出産や子育てができる環境をつく
る
・基本目標4 産業の発展により多様な働く場ができ、誰もが菰野町で安心し
て住み続けられることを目指す
2
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)2025年度)
る事業 の基本目標
町民アンケートで「まちづ
ア くりに参加している」と回 7.7% 10.0%基本目標1
答した人の割合
町民アンケートで「住みや
イ 78.3% 83.0%基本目標2
すい」と回答した人の割合
ウ 合計特殊出生率 1.58 1.70基本目標3
観光入込客数 189万人 250万人
エ 基本目標4
救命救急講習受講者数 685人 2,700人
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
菰野町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 若者から高齢者まで、みんなで地域での役割を担い、活躍することがで
きるまちづくりに資する事業
イ 町民が健康な生活を送ることで、 活気ある場所として人びとが集うよう、
まちの魅力を高めることに資する事業
ウ 次代を担う子どもを安心して出産や子育てができる環境づくりに資す
る事業
エ 産業の発展により多様な働く場ができ、誰もが菰野町で安心して住み続
けられることができるまちづくりに資する事業
3
② 事業の内容
ア 若者から高齢者まで、みんなで地域での役割を担い、活躍することでき
るまちづくりに資する事業
まちづくりについて関心を持ち、地域の活動に参加する住民が増える
よう、まちづくりに関する情報共有の充実を図る。また、高齢者の方が
長年培った知識や経験を活かし活躍できるよう、仕組みづくりを行う。
【具体的な事業】
・情報発信の充実
・住民自治団体の充実
・生きがい対策の推進 等
イ 町民が健康な生活を送ることで、活気ある場所として人びとが集うよう、
まちの魅力を高めることに資する事業
住民の誰もが健康で安心して暮らし続けられるよう、地域で集うため
の機会づくりを支援するなど、地域における健康づくり活動、介護予防
活動、コミュニティ活動、見守り支援活動などを促進する。また、住民
が健康で活力ある生活を送ることで本町の魅力を高め、訪れた人(交流
人口)が関係人口となるよう環境づくりを行う。
【具体的な事業】
・健康づくりの促進
・コミュニティ意識の向上
・観光振興の推進 等
ウ 次代を担う子どもを安心して出産や子育てができる環境づくりに資す
る事業
結婚、出産を望む人が増えるよう、さまざまな情報発信を行う。家庭
と仕事との両立を図ることができるよう、包括的な支援体制を構築する
とともに、保育事業及び特別保育や放課後児童クラブ(学童保育)等の
子育て支援事業を促進する。また、待機児童の解消に向けた保育士の人
材確保や経済的理由により就学が困難な学生等に対し、若者の定住促進
を図りつつ、経済的支援に取り組む。
【具体的な事業】
4
・子どもの育ちを支える地域社会の構築
・保育サービスの充実
・母子保健の充実 等
エ 産業の発展により多様な働く場ができ、誰もが菰野町で安心して住み続
けられることができるまちづくりに資する事業
本町の基幹産業である農林業について、 特産品の振興を図るとともに、
商工業者や観光事業者等他産業との連携等により経営の安定化を図り、
後継者不足の解消を図る。観光について、温泉街の景観の向上や地域資
源を活用したスポーツイベント等を実施し、町の活性化を図り、観光事
業等における雇用の創出につなげる。また、誰もが安心して住み続けら
れるよう緊急時における安全確保を図るための体制の整備を図る。
【具体的な事業】
・安定した営農体制の確保
・地域資源の活用による魅力の創造及び発信
・地域防災活動の促進 等
※なお、詳細は第2期菰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
200,000 千円(2022 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針等を検討する。検証後速やかに本町公式Webサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画情報課 |
|---|---|
| 電話番号 | 059-391-1105 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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