三重県木曽岬町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 木曽岬町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県桑名郡木曽岬町 ３ 地域再生計画の区域 三重県桑名郡木曽岬町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1995 年（平成７年）の 7,231 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると令和６年 12 月には 5,878 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、2045 年には総人口が 4,000 人を下回り 3,942 人まで減 少すると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年（昭和 60 年）の 1,589 人をピークに減少し、2020 年（令和２年）には 540 人となる一方、 老年人口（65 歳以上）は 1985 年（昭和 60 年）の 518 人から 2020 年（令和２年） には 2,010 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、これらと同様に生産年齢人口（15～64 歳）についても 1995 年 （平成７年）の 5,178 人をピークに減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 3,118 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1989 年（平成元年）の 87 人をピークに減少し、 2021 年（令和３年）には 18 人と著しく減少している。その一方で、死亡数は 2021 年（令和３年）には 84 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲66 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1995 年（平成７年）は転入者が 256 人、転出者が 228 人の 社会増（28 人）傾向にあったが、2020 年（令和２年）には▲70 人の社会減とな っている。このように人口の減少は出生数の減少（自然減）や転出者の増加（社 1 会減）等が原因と考えられる。 また、このような人口減少が進む一方で本町が抱える特有の課題もある。近年 の転入者は外国人が非常に多く、総人口に対する外国籍人口が 10％を超えるなど 外国人比率が非常に高い状況であるとともにその出身国は 24 か国にも及んでお り、人口減少だけでなく住民構成が大きく変貌し多文化共生が喫緊の課題となっ ている。 今後も人口減少や少子高齢化、住民の多様化が進むことで、地域における担い 手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民 生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげるとともに、安定した雇用の創出や事業者の増加を図り、 多様性を受け入れた活気のある住みやすいまちづくり等を通じて、社会減に歯止 めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「わいわい」するから人が集まる ・基本目標２ 「わいわい」しながら子育てができる ・基本目標３ 「わいわい」する仕事がある ・基本目標４ 「わいわい」するまちづくりがある 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 木曽岬町ににぎわいがあ ア ると感じる中学生の割合 13％ 30％ 基本目標１ （アンケート調査） 中学生までの子どもと移 ０世帯 10世帯 イ 基本目標２ 住してくる世帯数 (Ｒ５年度) (５年間) 2 ウ 町内事業所数（全産業） 275事業所 310事業所基本目標３ 最終年度のふるさと納税 エ 0.8億円 ２億円 基本目標４ 額 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 木曽岬町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「わいわい」するから人が集まる 推進事業 イ 「わいわい」しながら子育てができる 推進事業 ウ 「わいわい」する仕事がある 推進事業 エ 「わいわい」するまちづくりがある 推進事業 ② 事業の内容 ア 「わいわい」するから人が集まる 推進事業 効果的なシティープロモーションにより町の魅力を広く発信すること で町の認知度を向上させ、イベントなどを通じて関係人口や交流人口の 増加を図るとともに「わいわい」できるにぎわいがある町づくりを推進 する事業 【具体的な事業】 ・わいわい市場交流拠点化事業 ・SNS・YOUTUBE を活用した広報戦略 ・ウォーキング・サイクリングの「ちょいぶら」が楽しいまちづくり ・「見える化」による暮らしの質向上作戦 等 イ 「わいわい」しながら子育てができる 推進事業 3 小さな町だからこそ可能な「顔の見える」距離感を生かし、子育て世 帯に対しきめ細かい支援サービスの提供やワンストップ相談サービスを 設置するなど地域で支え合い「わいわい」しながら子育てができる町づ くりを推進する事業 【具体的な事業】 ・小さいからこそできる顔が見える一貫した子育て支援 ・働き方改革の促進と子育て家庭のワンストップ相談サービス ・外国語と ICT 等の教育の推進 ・防犯灯を増やして明るいまちづくり 等 ウ 「わいわい」する仕事がある 推進事業 特産品のブランド化及び全国へのプロモーション展開や、起業・創業 を含めた多様な働き方を支援することにより、町内に「わいわい」活気 あふれる仕事環境がある町づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・トマトで日本一有名な産地化計画 ・やってみたいを応援する起業支援 ・働く人を全力応援！リモートワーク環境の整備 等 エ 「わいわい」するまちづくりがある 推進事業 公共施設や空き家からでも「わいわい」が生まれる活用方法を見出す とともに住民一人ひとりが活躍できる“おもしろそう”なことがたくさ ん生まれる町づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・木曽岬まちなかカレッジ ・民活による土地・住宅の有効活用 ・空き家カフェ ・パークアンドライド 等 ※なお、詳細は木曽岬町第２期人口ビジョン・ 総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 30,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月頃外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5