木曽岬町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町の人口は1995年の7,231人をピークに減少し、令和6年12月時点で5,878人となっています。国の推計では2045年に3,942人まで減少すると予測されています。

年齢別の動向は次のとおりです。年少人口（0～14歳）は1985年の1,589人をピークに減少し、2020年に540人。老年人口（65歳以上）は1985年の518人から2020年に2,010人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の5,178人をピークに減少し、2020年に3,118人となっています。

自然動態では出生数が1989年の87人をピークに減少し、2021年には18人と著しく減少しています。一方で死亡数は2021年に84人で、2021年の自然増減は▲66人の自然減です。社会動態では1995年に転入256人・転出228人で社会増（+28人）でしたが、2020年には▲70人の社会減となっています。

近年は外国籍住民の比率が総人口の10％を超え、出身国は24か国に及ぶなど住民構成の多様化が進んでおり、多文化共生が喫緊の課題となっています。人口減少・少子高齢化・多様化は、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など生活面への影響をもたらす懸念があります。

これらを踏まえ、町は結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増の促進、安定した雇用創出や事業者増加、多様性を受け入れたまちづくり等を通じて社会減に歯止めをかけることを目指しています。基本目標は以下の4点です：①「わいわい」するから人が集まる、②「わいわい」しながら子育てができる、③「わいわい」する仕事がある、④「わいわい」するまちづくりがある。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

木曽岬町まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標に対応した4つの推進事業で構成されています。各推進事業の主な取組内容は次のとおりです。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI（指標）	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
木曽岬町ににぎわいがあると感じる中学生の割合（アンケート調査）	13％	30％	基本目標１
中学生までの子どもと移住してくる世帯数（R5年度）	0世帯	10世帯（5年間）	基本目標２
町内事業所数（全産業）	275事業所	310事業所	基本目標３
最終年度のふるさと納税額	0.8億円	2億円	基本目標４

寄附の金額の目安は30,000千円（2025年度）です。事業の実施期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

事業評価はPDCAサイクルにより毎年7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は速やかに公式ウェブサイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。