三重県紀北町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期紀北町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県北牟婁郡紀北町 ３ 地域再生計画の区域 三重県北牟婁郡紀北町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1995 年の 22,478 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2020 年には 14,604 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2045 年には総人口が 7,783 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 11,733 人をピークに減少し、2020 年には 1,165 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 2,028 人から 2020 年には 6,716 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年の 18,618 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 6,723 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 174 人をピークに減少傾向で推移し、 2020 年には 42 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 332 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲290 人 （自然減）となっている。 社会動態をみると、本町の基幹産業である第一次産業の衰退に伴い、雇用機会 が減少したことで、町外への転出者が増加し、1980 年には転出者（1,092 人）が 転入者（887 人）を上回る社会減（▲205 人）となっている。このように、人口の 減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられ る。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれ 1 に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、定住・移住の促進や少子化・超高齢社会への取 り組みを進める必要があり、南海トラフ地震のリスクに備えた防災対策と安全な まちづくりの強化、農林水産業を含む地域産業の厳しい状況を改善し経済活性化 を図ること、少子化に適応した学校規模の検討と教育力向上、家庭・学校・地域の 連携強化、そして新型コロナウイルス対策とデジタルトランスフォーメーション （ＤＸ）による住民サービスの向上が求められており、これらの課題に対応する ためには、地域固有の戦略を立て、多角的なアプローチで解決を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「安全」のまちづくり ・基本目標２ 「健康」のまちづくり ・基本目標３ 「活力」のまちづくり ・基本目標４ 「学び」のまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 住みやすいと思う住民割 ア 82.8 883.0基本目標１ 合（％） がん検診・各種検診受診 イ 7,027 6,300基本目標２ 者数（人/年） 観光入込者数（万人/年） 119 200 ウ 基本目標３ 社会増減数（人） -24 -110 エ 合計特殊出生率 1.35 1.60基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期紀北町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「安全」のまちづくり事業 イ 「健康」のまちづくり事業 ウ 「活力」のまちづくり事業 エ 「学び」のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 「安全」のまちづくり事業 本町は、近い将来発生するといわれている南海トラフ地震による地 震・津波により甚大な被害を受けることが予測されている。また、近年、 多発する集中豪雨や台風等による風水害等、あらゆる災害に強いまち づくりが求められている。 また、超高齢社会となる中、ひとり暮らしの高齢者や認知症の方等が、 住み慣れた地域で暮らしていくための必要な支援や移動手段の確保が 課題となっている。 このため、あらゆる災害に備えた防災体制や支援を必要とする人へ の対応を強化していくとともに、地域で助け合い、支え合う連帯感を醸 成し、安全・安心を「守り・高める」まちづくりを進める。 ≪具体的な事業≫ ・地域防災力の強化 ・防災・減災、早期復興体制の強化 ・安心して暮らせる地域づくり 等 イ 「健康」のまちづくり事業 高齢化が急速に進む中、健康寿命の延伸、生活の質の向上に向け、生 3 活習慣病の発症及び重症化の予防を重視した取り組みが求められてい るが、本町においては、働く世代のがんを含む生活習慣病による死亡率 が高く、健康診査や働く世代のがん検診の受診率向上が課題となって いる。 このため、健康寿命の延伸を図るため、住民の主体的な健康づくり活 動を支援するとともに、保健事業や介護予防の充実等、健やかな暮らし を「支え・広げる」まちづくりを進める。 ≪具体的な事業≫ ・受診率向上と保健事業の推進 ・介護予防・認知症対策の推進 ・住民の健康づくり活動の支援 等 ウ 「活力」のまちづくり事業 本町では、10 代後半から 20 代の若者の多くが、進学・就職によって 町を離れている現状があり、町内に安定した雇用の場が少ないことが、 その最大の要因となっている。本町への定住者を確保するためには、生 活基盤である「しごと」づくりが重要となる。 このため、本町の基幹産業である農林水産業を中心に、将来に向けた 担い手の確保に対する支援を行うとともに、世界遺産熊野古道や銚子川 等、本町の誇る地域資源を活用した観光・交流の振興を図り、若者を中 心とした雇用の確保と移住者の定住を促進し、魅力とにぎわいを「生か し・創る」まちづくりを進める。 ≪具体的な事業≫ ・地域産業の振興と雇用の場の確保 ・観光・交流による交流人口・関係人口の拡大 ・定住・移住対策の推進 ・行政の情報化、広域連携による施策の展開 等 エ 「学び」のまちづくり事業 若い世代が子どもを安心して産み育てられるよう、保健・福祉の充 実、家庭・学校・地域が一体となった子育て支援体制の構築等、子育て 4 しやすい環境づくりを進めることは、定住・移住を促進する上でも重要 な取り組みとなる。 このため、将来のまちを担う子どもたちがいきいきと育つ環境づく りを進めるとともに、心豊かな生活をおくるため生涯を通じて持続可 能な活動ができる社会の実現が求められていることから、未来の創り 手を「つなぎ・育む」まちづくりを進める。 ≪具体的な事業≫ ・結婚・出産・子育てへの途切れのない支援の充実 ・子育て世帯の経済的負担の軽減 ・学校教育の充実 ・誰もが学べる環境づくり 等 ※なお、詳細は第２期紀北町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2024 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5