三重県亀山市の企業版ふるさと納税
三重県 · 認定事業 1件
三重県三重県亀山市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期亀山市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,054文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期亀山市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
三重県亀山市
3 地域再生計画の区域
三重県亀山市の全域
4 地域再生計画の目標
本市は、高度経済成長期の前半の 1950 年から 1970 年の間は人口が減少してい
たが、その後は増加に転じている。2000 年からは増加のペースが速まり、住民基
本台帳によると 2022 年8月には 49,557 人となっている。
本市の年齢3区分別の人口動態を見ると、生産年齢人口は 2010 年まで増加が
続き、同年の人口構成比は 64.3%となったが、以降は減少に転じ、2021 年には
59.1%となっている。また、年少人口は総じて減少傾向にあり、2021 年の人口構
成比は 13.9%となっている。一方、老年人口は一貫して増加を続けており、2000
年には年少人口を上回り、2021 年の人口構成比は 27.0%となっており、少子高齢
化の傾向が見られる。
自然増減(出生・死亡)を見ると、2004 年までは自然増で推移していたが、2007
年以降は自然減に転じており、2021 年の出生数は 366 人となっている一方、死亡
数は 516 人(150 人の自然減)となっている。また、合計特殊出生率の推移を見
ると、1970 年から 2005 年まで、全国、県、本市のいずれも低下してきたが、2010
年にはいずれも上昇に転じており、2020 年の本市における合計特殊出生率は 1.55
となっている。本市はほとんどの年で全国平均を上回って推移しているが、三重
県とは概ね同水準での推移が続いている。また、三重県の市町の比較においては、
上位に位置している。
社会増減(転入・転出)については、2000 年以降は転入数の増加に伴い社会増
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となる傾向にあり、2021 年には 108 人の社会増となっている。近年の社会増減の
背景には、大学進学や就職時期において大きく減少するものの、20 歳代や 30 歳
代を中心に、大きく転入超過となる傾向が見られる。
しかしながら、本市が算定した「亀山市基本推計」では、2060 年の本市の人口
は 45,851 人となることを見込んでおり、中長期的に見た人口減少局面への推移
は避け難い状況となっている。将来に向けて予測される人口減少と人口構成の変
化が見られた場合、都市規模の縮小、地域社会の保全機能の低下、人口バランス
の悪化、行政効率の低下といった課題が生じることが予想される。
これらの課題に対応するため、本計画においては、2060 年に人口 50,000 人の
確保に主眼を置き、「将来の人口減少をできる限り抑制しつつ、バランスの取れ
た年齢構成で人口を安定化させることで持続可能性を保った都市を目指すこと」
及び「市民のくらしの質(QOL)を高めていくことで、住み、働くことのでき
る、くらしたいまちとして選ばれる都市を目指すこと」を基本的な考え方とし、
次の4つの基本目標に基づく取組を進める。
・基本目標Ⅰ 活力ある働く場をつくる
・基本目標Ⅱ 亀山へのひとの流れとつながりをつくる
・基本目標Ⅲ 出産・子育てを支え、未来を担うひとを育てる
・基本目標Ⅳ 魅力や価値を高め、選ばれるまちをつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2025年度)
る事業 の基本目標
従業者数 11,708人12,000人
ア 現在の仕事に満足している 基本目標Ⅰ
48.2% 60.0%
市民の割合
社会増減数(累計) - 250人
イ 亀山市に住み続けたいと思 基本目標Ⅱ
85.0% 90.0%
う市民の割合
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合計特殊出生率 1.41 1.7
ウ 将来の夢や目標をもってい 小学校 75小学校 80%基本目標Ⅲ
る子どもたちの割合 中学校 71中学校 75%
亀山市を住みやすいと感じ
エ 74.6%80.0%基本目標Ⅳ
る市民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
亀山市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 活力ある働く場をつくる事業
イ 亀山へのひとの流れとつながりをつくる事業
ウ 出産・子育てを支え、未来を担うひとを育てる事業
エ 魅力や価値を高め、選ばれるまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 活力ある働く場をつくる事業
多様な産業集積の促進や魅力ある働く場の創出、企業との協働による
まちづくりの推進、働きやすい環境づくりの推進、地域産品の付加価値
向上等による地域産業の活性化、農林業の振興等、活力ある働く場をつ
くる事業
【具体的な事業】
・産業振興奨励事業
・亀山ブランド推進事業 等
イ 亀山へのひとの流れとつながりをつくる事業
移住・定住と関係人口等の拡大を意識した共感性の高い情報発信や本
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市への移住・交流の促進、若者や子育て世帯の定住促進、観光を通じて
活力と交流を生み出す「まちづくり観光」の活性化、自立した地域まち
づくり活動や市民活動の活性化等に向けた取り組みの推進、市内外でつ
ながりや交流のある地域づくりの推進、男女共同参画や多文化共生の推
進等、本市へのひとの流れや地域でのつながりや交流等を創出する事業
【具体的な事業】
・シティプロモーション推進事業
・観光プロモーション推進事業 等
ウ 出産・子育てを支え、未来を担うひとを育てる事業
結婚・出産を希望する人を応援する取り組みや、安心して子育てがで
きる環境づくりの推進、本市ならではの魅力ある幼児教育・保育の推進、
子どもたちの豊かな学びと成長を支える環境の充実等、出産・子育てを
支え、未来を担うひとを育てる事業
【具体的な事業】
・和田保育園保育室増設事業
・中学校全員喫食制給食実施事業 等
エ 魅力や価値を高め、選ばれるまちをつくる事業
健康都市の推進や歴史文化・自然環境等の本市ならではの魅力を磨き
上げ次世代に継承する取り組みの推進、コンパクトで効率的な都市づく
りの推進、魅力的な都市拠点の形成、快適な交通ネットワークの構築、
安全・安心なまちづくりの推進、公共施設等総合管理計画に基づく施設
の統廃合等の計画的な推進、環境への負荷が少ない持続可能な社会づく
りの推進、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりの推進、
年齢や立場に応じて「いつでも、どこでも、だれでも」が学ぶことがで
きる環境の充実、行政DXの推進による市民サービスの向上等、魅力や
価値を高め、選ばれるまちをつくる事業
【具体的な事業】
・健康都市大学創設・運営事業
・防災情報伝達システム整備事業 等
※ なお詳細は「第2期亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。
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③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
5,440,000 千円(2022~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、内容の見直しを含め
て検討する。検証後速やかに、本市ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値)
計画の対象区域は三重県亀山市の全域です。産業面では地域産業の活性化、農林業の振興、地域産品の付加価値向上、地域ブランド推進や観光プロモーション等の取組を進めています。
主な人口・労働に関する数値は以下のとおりです。
| 項目 | 現状値(計画開始時点等) | 備考 |
|---|---|---|
| 人口(住民基本台帳) | 49,557人(2022年8月時点) | 計画の対象区域は市全域です |
| 従業者数 | 11,708人 | 産業振興や地域ブランド等で活力向上を目指します |
| 生産年齢人口構成比 | 64.3%(2010年) → 59.1%(2021年) | 2010年以降は減少傾向です |
| 年少人口構成比 | 13.9%(2021年) | 総じて減少傾向です |
| 老年人口構成比 | 27.0%(2021年) | 一貫して増加しています |
| 出生・死亡(2021年) | 出生数:366人、死亡数:516人(自然減150人) | 自然減傾向が続いています |
| 合計特殊出生率 | 1.55(2020年、参考値) | 市は多くの年で全国平均を上回り、県とは概ね同水準です |
| 社会増減(2021年) | 社会増:108人(2021年) | 20代・30代を中心に転入超過の傾向があります |
| 将来推計(2060年) | 45,851人(亀山市基本推計) | 中長期的な人口減少局面が見込まれます |
| 計画期間 | 認定日〜2026年3月31日 | 寄附金の目安:5,440,000千円(2022〜2025年度累計) |
2. 地域の課題(現状の課題)
- 中長期的に人口減少局面に移行すると見込まれており(2060年推計で45,851人)、人口減少の影響が避け難い状況です。
- 少子高齢化が進行しており、年少人口は減少、老年人口は増加しています。
- 自然減(出生数の減少と死亡数の増加)が続いています(2007年以降は自然減に転じています)。
- 都市規模の縮小や地域社会の保全機能の低下、人口バランスの悪化、行政効率の低下が懸念されています。
- 若年層(大学進学や就職時など)で一時的に減少する年齢層がある一方、20代・30代を中心とした転入超過の傾向が見られます。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画は「2060年に人口50,000人の確保」を主眼に、住み、働くことのできるまちの実現を目指しています。主要なKPIと目標値は次のとおりです(2025年度目標)。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 従業者数 | 11,708人 | 12,000人 | 基本目標Ⅰ(活力ある働く場をつくる) |
| 現在の仕事に満足している市民の割合 | 48.2% | 60.0% | 基本目標Ⅰ |
| 社会増減数(累計) | − | 250人 | 基本目標Ⅱ(ひとの流れとつながり) |
| 亀山市に住み続けたいと思う市民の割合 | 85.0% | 90.0% | 基本目標Ⅱ |
| 合計特殊出生率 | 1.41 | 1.7 | 基本目標Ⅲ(出産・子育て支援) |
| 将来の夢や目標をもっている子どもたちの割合(小学校) | 75% | 80% | 基本目標Ⅲ |
| 将来の夢や目標をもっている子どもたちの割合(中学校) | 71% | 75% | 基本目標Ⅲ |
| 亀山市を住みやすいと感じる市民の割合 | 74.6% | 80.0% | 基本目標Ⅳ(魅力や価値を高める) |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
まち・ひと・しごと創生に関連して実施する主な事業の一覧です。各事業は基本目標の達成に寄与する内容となっています。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 産業振興奨励事業 | 活力ある働く場(産業振興) | 多様な産業集積の促進や地域産業の活性化に向けた支援等を行います。 |
| 亀山ブランド推進事業 | 活力ある働く場・魅力向上 | 特産品のブランド認定や価値向上、戦略的な情報発信による地域ブランディングを行います。 |
| シティプロモーション推進事業 | ひとの流れとつながり | 移住・定住や関係人口拡大を意識した共感性の高い情報発信を行います。 |
| 観光プロモーション推進事業 | ひとの流れとつながり(観光) | 観光を通じた交流の促進や「まちづくり観光」の活性化を図ります。 |
| 和田保育園保育室増設事業 | 出産・子育て支援 | 保育室の増設により子育て環境の充実を図ります。 |
| 中学校全員喫食制給食実施事業 | 出産・子育て支援(教育環境) | 中学校における全員喫食制給食の実施に向け、体制整備や受入環境の整備を行います。 |
| 健康都市大学創設・運営事業 | 魅力や価値の向上(健康都市) | 健康に関する知識の習得・実践の場を創設し、地域での健康活動の拡大を目指します。 |
| アプリdeウェルネス推進事業 | 魅力や価値の向上(健康施策) | 歩くことを中心とした市民の健康習慣定着のため、健康マイレージアプリ等を活用します。 |
| 防災情報伝達システム整備事業 | 魅力や価値の向上(安全・安心) | 防災情報の伝達体制を整備し、安全・安心なまちづくりを推進します。 |
| 地域まちづくり協議会支援事業 | ひとの流れとつながり・市民参画 | 地域予算制度の充実や人材発掘・育成支援により地域まちづくり活動を支援します。 |
| 市民活動応援事業 | ひとの流れとつながり・市民参画 | 市民活動団体への応援金の交付等により、市民活動の活性化を支援します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
7,160万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
3千万
22年度
3千万
23年度
1千万
24年度
寄附企業一覧(2社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 第2期⻲山市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 11,000,000円 | |
| 令和5年度 | 第2期亀山市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 30,600,000円 |
他 非公表3社
|
| 令和4年度 | 亀山市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 30,000,000円 |
他 非公表1社
|
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策部政策推進課政策調整グループ |
|---|---|
| 電話番号 | 0595-84-5123 |
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