三重県朝日町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 朝日町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県三重郡朝日町 ３ 地域再生計画の区域 三重県三重郡朝日町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は三重県の北東部に位置し、北東に丘陵・員弁川をもって桑名市に、西南は 丘陵・朝明川を隔て四日市市に隣接し、南東は川越町に続き伊勢湾を望み、概ね JR 関西本線を境に平地 60％、丘陵地 40％に区分され、平地には水田、住宅、商工業 地帯、丘陵地には住宅、標高約 90ｍ以下の山林や畑が存在する県内で最も小さな自 治体です。また、町内には東海道、国道 1 号が縦断し、伊勢湾岸自動車道みえ朝日 IC、国道 1 号北勢バイパスの IC が存在し、鉄道では JR 関西本線、近鉄名古屋線の 2 つの駅を有し広域交通の利便性が高い町です。 本町の人口は、昭和 55 年（1980）から平成 17 年（2005）まで約 7,000 人前後で 推移していました。その後、交通の利便性や快適な生活環境を有する町の特性及び 宅地開発に伴い平成 22 年（2010）には 9,626 人、令和２年（2020）には 10,998 人、 令和３年（2021）12 月末現在では、11,071 人と急増しています。 また、本町の年齢３区分別人口構造について、平成 27 年（2015）の国勢調査と令 和２年６月末住民基本台帳を比較すると、年少人口は 2,225 人から 2,087 人と減少 傾向にあり、生産年齢人口は 6,017 人から 6,851 人と増加しています。老年人口は 2,015 人から 2,060 人と増加傾向に平成 （199と平成 27（2015） の人口ピラミッドで比較すると、宅地開発に伴い転入したと想定される 30～40 代 の層とその子ども（14 歳以下の層）の増加が顕著に見られます。 自然増減の推移をみると、平成 23 年（2011）から平成 30 年（2018）まで出生数 1 が死亡者数を上回る自然増となっています。令和元年（2019）には 17 人の自然増と なっています。また、本町の合計特殊出生率は、平成 30 年（2018）で 1.81 であり、 三重県の 1.54 と比べても高い水準となっています。 社会増減の推移をみると、平成 23 年（2011）から平成 30 年（2018）まで転入者 数が転出者数を上回る社会増となっており、令和元年（2019）には 73 人の社会増と なっています。 また、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を見ると、今後も増加傾向 が続くものと予測されていますが、長期的には、令和 37 年（2055）の 13,382 人を ピークに人口が減少に転じる見込みです。本町の独自推計によっても、今後も穏や かな人口推計が続くものと予測していますが、令和 17 年（2035）には年少人口を老 年人口が上回るとともに、高齢化率においては令和 22 年（2040）には 23.1％にな ることが推計され、超高齢社会になるものと予測されます。 このように、人口が穏やかに増加し続けると予測されている中においても、少子 高齢化が進むことにより、地域における担い手不足やそれに伴う地場産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されます。 今後も町の活力を維持するために、子育て支援や教育の充実など子どもを産み、育 てやすい環境づくりをはじめ、産業振興と働きやすい環境づくり、東海道をはじめ とした地域資源を活用した賑わいのあるまちづくり、暮らしやすい生活環境基盤の 整備、安全・安心への対応など多様な施策を展開し、合計特殊出生率の維持・向上 と人口流入の維持、社会減の抑制を目指します。施策の実施に当たっては、次の項 目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。 基本目標１ 子どもを産み・育てやすいまちづくり 基本目標２ 活力ある働きやすいまちづくり 基本目標３ 人が集う魅力あるまちづくり 基本目標４ 安心してずっと暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 2 ア 合計特殊出生率 1.76 1.88基本目標１ イ 事業所数 317事業所現状維持以上 基本目標２ イ 特産品の新規認定件数 2件 年1件以上 年1件以上 あさひ竹プロジェクトへの ウ 268人 400人 基本目標３ 参加者数 町に住み続けたいと思う町 エ 91％ 92％ 基本目標４ 民の割合 地域づくり推進事業補助金 エ 52.0％ 83.8％ 活用率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 朝日町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを産み・育てやすいまちづくり事業 イ 活力ある働きやすいまちづくり事業 ウ 人が集う魅力あるまちづくり事業 エ 安心してずっと暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み・育てやすいまちづくり事業 子どもを産み・育てやすいまちづくりとして、家庭や地域における子 育て支援、子育てと仕事の両立などの子育て環境の充実、妊娠から育児 までの様々な場面と途切れのない母子保健対策などを推進する事業。 町の将来を担い継承するためには人材育成は極めて重要なことであ ることから子どもたちの教育環境の充実を図る事業。 3 【具体的な取組】 ・あさひ園を拠点とした延長保育、障がい児保育等の保育サービスの充 実 ・放課後児童クラブや児童館等の子どもたちの居場所づくりの推進 ・小学校、中学校における ICT 機器の活用、教材や学習内容の充実によ る確かな学力の育成や自己肯定感を高める教育の充実 等 イ 活力ある働きやすいまちづくり事業 時代の変化に対応した企業の育成や新たな企業誘致、町への定住や生 活の質の向上、生きがいづくり等に対応した柔軟性の富んだ働き方が実 現できる事業。 商工業やサービス業等については、本町の広域交通の利便性を生かし、 活力と賑わいを創出するとともに持続的な発展に資する事業。 農業については、持続可能な農業生産基盤の保全や整備、担い手の育 成・確保など推進し農業の活性化を図る事業。 【具体的な取組】 ・企業誘致などによる雇用の創出、朝明商工会、ハローワーク等と連携 のもと就労情報の提供や相談活動の実施による雇用機会の確保 ・新たな特産品の創出などによる個性的で活力ある地場産業の振興 ・農地利用の集積・集約化による農地の区画拡大の促進、農業の担い手 の経営拡大・効率化の支援及び確保・育成 等 ウ 人が集う魅力あるまちづくり事業 町の貴重な自然や歴史・文化などの地域資源を活用し、東海道まちな み整備の推進による朝日町らしい景観形成を図る事業。 定住の促進と多様なライフスタイルに応じた魅力ある住生活の実現 に向け、市街地の整備と連動しながら良好な住宅地を形成する事業。 町の魅力の向上と交流人口・関係人口の増加を図るため、東海道をは じめとした歴史・文化遺産などの地域資源の活用による魅力ある観光プ ログラムの創出や観光商品などを広報、プロモーション活動の展開及び ブランド力向上に資する事業。 4 【具体的な取組】 ・東海道沿いの整備をあさひ竹プロジェクト等と連携して町民と推進す ることによる良好な景観形成 ・朝日町まちなみプランに基づき整備された施設を活用し東海道を軸と した賑わいのあるまちづくり ・縄生廃寺（県指定史跡）、古萬古・有節萬古の窯跡などの埋蔵文化財、 国学者の橘守部、日本画家の栗田真秀・水谷立仙に関する歴史文化を後 世に残すための町史の編さん事業及び情報発信 等 エ 安心してずっと暮らせるまちづくり事業 全ての町民が人間としての尊厳と権利が守られ、生涯にわたって健康 に恵まれ、生き生きと生活できるよう、保健・医療・福祉サービスの充 実と地域の支え合いを進め、病気や障がい、要介護などの支援が必要と なっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する事業。 町民と行政をはじめ、まちづくりにかかわりがある全ての主体とも協 働し、それぞれの役割を最大限に生かした、地域コミュニティの形成と ともに、魅力的で誇りの持てるまちづくりを推進する事業。 災害に強く、かつ災害対応に優れたまちづくり及び悪質かつ巧妙化す る犯罪に対する防犯対応力の向上や、交通事故を防止する事業。 町民ニーズの多様化や急激な情報化社会の中にあって、時代に応じた 行政サービスを実現する事業。 【具体的な事業】 ・高齢者等の異変を早期発見するため、地域での見守りや助け合いの促 進 ・ともに助け合い安心して暮らせる地域づくり及びコミュニティ活動の 活性化のための各自治区やコミュニティ団体への支援 ・災害発生時に迅速な対応ができる基盤と仕組みの整備に加え、自助・ 共助・公助による町全体の防災力の強化 ・マイナンバーカードを活用した行政手続の簡素化や電子申請など利便 性の高い行政サービスの提供 等 ※ なお、詳細は朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 315,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 評価・検証の体制としては、庁内の関係機関の連携体制を核として、外部 有識者が参画する「朝日町地方創生推進会議」において、毎年８月頃に評価・ 検証を行い、翌年度以降の取組方針等を決定する。また、議会への報告後、 速やかに町ホームページ等にて公表を行います。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 6