熊本県湯前町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 湯前町まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡湯前町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡湯前町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は昭和 5（198年の 6,038 人から減少傾向令和２（2020） 年の総人口は 3,627 人とまで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の人 口推計によると令和 22（2040）年には 2,352 人、令和 32（2050）年には 1,809 人 となる見込みである。年齢３区分別の人口をみると、年少人口(０歳～14 歳)は昭和 55（1980）年の 1,315 人をピークに減少し、令和 12（2030）年には 211 人となる一 方、老年人口（65 歳以上）は昭和 55（1980）年の 832 人から令和 12（2030）年に は 1,516 人と増加し少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、 生産年齢人口(15 歳～64 歳)も昭和 55(1980)年の 3,891 人をピークに減少傾向に あり、令和 12（2030）年には 1,223 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 2（201年の 32 人から減少令和（2023） 年には 17 人となっている。その一方で、死亡者数は令和５（2023）年には 90 人で あり、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲70 （自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 22（2010）年は転入数 101 人に対し転出数 137 人で▲37 人（社会減）となっており、令和５（2023）年も同様に転入者数 91 人に対し転出数 138 人で▲21 人（社会減）となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者数の増加（社会減） 等が原因と考えられる。人口減少が進むことで、商店、医療機関、福祉施設などの 利用者が少なくなり、現在のサービスの維持が難しくなり、地域経済や住民生活に 1 深刻な影響を及ぼす可能性がある。 このような人口減少問題を解決するための施策を推進し、人口減少と地域経済縮 小の克服、湯前町における「しごと」と「ひと」の好循環と、その好循環を支える 「まち」の活性化を実現し、地域経済の活性化や地域活力の向上を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 力強い産業としごとの創生 ・基本目標２ 誇れる・選ばれるまち創生 ・基本目標３ 未来を担う若い世代の希望創生 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 認定農業者数 50人 50人 基本目標１ イ 社会増減数 －11人 31人 基本目標２ ウ 湯前町に住み続けたい割合 49.5％ 60.0% エ 年少人口率 10.0％ 11.5％基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 湯前町まち・ひと・しごと創生事業 ア 力強い産業としごとの創生事業 2 イ 誇れる・選ばれるまち創生事業 ウ 未来を担う若い世代の希望創生事業 ② 事業の内容 ア 力強い産業としごと創生事業 本町の安定した雇用を創出するため、主要産業である農業を中心に若い 世代から高齢者までいつまでも元気に働ける仕組みづくりや制度の見直し を行う。また地域内消費・生産の仕組みづくりや、雇用の場の確保に注力す る。 【具体的な事業】 ・農業機械・施設導入支援事業 ・農業生産性向上事業 ・森林整備事業 等 イ 誇れる・選ばれるまち創生事業 本町の歴史・自然や特色のある景観の保全と活用を通して、町民一人 ひとりが湯前町で暮らすことを幸せに感じ、自らの郷土を誇れるまちづく りを推進する。また、災害に強いまちづくりの推進や医療福祉の充実など、 住民の住みよさ実感を向上させることにより移住・定住を促進する。 【具体的な事業】 ・終着駅効果と地域資源を活用した若者が魅力を感じるまちづくり事業 ・歴史文化財保存活用事業 ・漫画・アニメを活用した賑わいのあるまちづくり事業 等 ウ 未来を担う若い世代の希望創生事業 未来を担う若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環 境づくりや、障がいをもつ方が安心して生活できる地域共生社会の実現、 高齢者の暮らしや健康づくり支援、湯前町の地域で支える仕組みづくりに より、子どもから高齢者まで誰もが必要な支援を受けられることで、規模 ある町づくりを目指す。 3 【具体的な事業】 ・民間企業を活用した出会いの場の創出事業 ・出生祝い金事業 ・学校給食費助成事業 等 ※ なお、詳細は第３期湯前町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 525,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月頃に外部有識者を含む「湯前町人口ビジョン・総合戦略策定委員 会」により効果検証を実施し、検証後、速やかに本町公式でＷＥＢサイト公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4