熊本県八代市の企業版ふるさと納税
熊本県 · 認定事業 1件
熊本県熊本県八代市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
八代市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,428文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
八代市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県八代市
3 地域再生計画の区域
熊本県八代市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和 30 年の 164,725 人をピークに減少し、昭和 50~55 年にか
けて一度増加に転じたが、その後は継続的に減少し、平成 22 年には 132,266 人
(昭和 55 年比 0.88)となっている。住民基本台帳によると令和3年1月には
125,423 人となっている。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平
成 27 年に 127,472 人であった人口が、令和 42 年には 76,700 人となると見込ま
れている。
年齢3区分別人口構成の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口の割合は
年々減少しており、特に年少人口の割合は平成 27 年で 12.38%である。一方、老
年人口の割合は 30 年間で約3倍に倍増し、平成 27 年で 31.71%となっている。
また、平成6年頃には、老年人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展と
ともに、人口の減少に伴う生産年齢人口の減少が続いている。
本市の合計特殊出生率は 1.72(平成 25 年~平成 29 年)であり、全国に比して
高い水準にあるものの、出生数自体は減少傾向にある。また、死亡数が出生数を
上回る自然減の状態は年々拡大傾向にあり、令和元年には 1,009 人の自然減とな
っている。
社会動態について、転出者は平成 14 年をピークに減少傾向にあったが、平成
22 年以降再び増加傾向となり特に、15~24 歳の若者世代が多くを占めている。
一方で、転入者は農業の研修などを目的とした外国人の転入者が増加しているこ
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ともあり、令和元年は社会増が 81 人と、転出入数が概ね均衡している。
高齢化を伴う人口減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、
地域経済の規模を縮小させるだけでなく、社会生活サービスの低下による地域の
居住魅力の低下を招き、さらなる人口減少を引き起こすといった悪循環に陥るこ
とが懸念される。
これらの課題に対応するため、本計画期間において下記の基本戦略を掲げ、出
生数が増える環境づくりや社会減少を抑える取組みとあわせ、雇用の創出や安心
して暮らし続けられる地域づくりを進め、人口減少に歯止めをかけていく。
・基本戦略Ⅰ 住みたいまち
・基本戦略Ⅱ 働きたいまち
・基本戦略Ⅲ 育てたいまち
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本戦略
住み続けたいと思う市民
76.8% 83.0%
ア の割合 基本戦略Ⅰ
人口社会増減率 △0.26% △0.14%
若者・子育て世代(20歳~
34歳)が5年後に帰って 351人 360人
くる人数
イ 事務的職業及びIT関連職 基本戦略Ⅱ
0.38 0.50
業の求人倍率
市内高校の新卒者が管内
26.8% 32.1%
に就職したいと思う割合
希望出生率 1.88 2.00
ウ 基本戦略Ⅲ
子ども女性比※ 20.8% 25.5%
※15~49 歳女性人口に対する0~4歳人口の比。
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
八代市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 住みたいまちをつくる事業
イ 働きたいまちをつくる事業
ウ 育てたいまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 住みたいまちをつくる事業
災害に強く安心して暮らせるまちづくり、全ての人が利便性を享受でき
るデジタル化の推進、地域資源を活かした多様な交流の実現等、若者等
の定着・移住を促進するとともに、関係人口の創出など人口減少時代に
対応した持続可能なまちづくりを推進する事業。
イ 働きたいまちをつくる事業
挑戦する人と企業を応援するまちづくり、稼げる農林水産業の推進、
南九州のゲートウェイ「八代港」の利用促進等、若者や女性をはじめと
した多様な世代にとって、キャリアアップにつながる学びややりがいの
ある魅力的な雇用機会を創出することに加え、地域企業の強み等を活か
した成長を支援するほか、本市の基幹産業である農林水産業の生産性・
収益性向上への支援をはじめ、南九州のゲートウェイである八代港の利
用促進を通じて人流・物流双方において、地域の稼ぐ力を高めるなどし、
挑戦する人と企業を応援する事業。
ウ 育てたいまちをつくる事業
次代を担う子供の育成、安心して子供を産み育てることができるまち
づくり、仕事と家庭を両立しながら楽しく子育てできるまちづくり等、
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妊娠・出産・子育てのそれぞれの段階に応じた支援を切れ目なく展開す
ることで、子育て世帯の経済的・精神的負担を軽減するとともに、1人
1台のタブレット PC 等を活用し、次世代を担う子供の生きる力を育成
する事業。
※ なお、詳細は第2期八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
※ なお、地域再生計画「八代市健康交流のまちづくりを目指したヘルスツ
ーリズム事業」の5-2の⑧に掲げる事業実施期間中は、同③に位置付け
られる事業を除く。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,728,000 千円(2021 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 11 月までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組
方針を決定する。検証後速やかに八代市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
本計画の作成主体は熊本県八代市で、計画の区域は八代市の全域です。主要な産業としては農林水産業が基幹産業であり、南九州のゲートウェイである八代港の利用促進が掲げられています。
人口に関する主な数値は以下のとおりです。
| 項目 | 数値・年次 |
|---|---|
| 人口ピーク(昭和30年) | 164,725人 |
| 平成22年 | 132,266人(昭和55年比0.88) |
| 令和3年1月(住民基本台帳) | 125,423人 |
| 国立社会保障・人口問題研究所の推計 | 平成27年 127,472人 → 令和42年 76,700人(見込み) |
| 年少人口割合(平成27年) | 12.38% |
| 老年人口割合(平成27年) | 31.71% |
| 合計特殊出生率(平成25~29年) | 1.72 |
| 自然減(令和元年) | 1,009人の自然減 |
| 社会増(令和元年) | 81人(転出入概ね均衡) |
地域の課題
- 人口は長期的に減少しており、将来的な人口減少が予測されています。
- 年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、特に年少人口割合が低下しています。
- 老年人口割合が大幅に増加しており、高齢化が進展しています。
- 出生数は減少傾向であり、死亡数が上回る自然減が年々拡大しています。
- 15~24歳の若者の転出が多く、若年層の流出が続いています。
- 労働力人口の減少や消費市場の縮小による地域経済規模の縮小が懸念されています。
- 社会生活サービスの低下による地域の居住魅力の低下が、生産年齢人口のさらなる減少を招く悪循環が懸念されています。
- 一方で、農業研修等を目的とした外国人の転入が増加している動向があります。
計画の目標(KPI・数値目標)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 関連基本戦略 |
|---|---|---|---|
| 住み続けたいと思う市民の割合 | 76.8% | 83.0% | 基本戦略Ⅰ(住みたいまち) |
| 人口社会増減率 | △0.26% | △0.14% | — |
| 若者・子育て世代(20~34歳)が5年後に帰ってくる人数 | 351人 | 360人 | — |
| 事務的職業及びIT関連職の求人倍率 | 0.38 | 0.50 | 基本戦略Ⅱ(働きたいまち) |
| 市内高校の新卒者が管内に就職したいと思う割合 | 26.8% | 32.1% | 基本戦略Ⅱ(働きたいまち) |
| 希望出生率 | 1.88 | 2.00 | 基本戦略Ⅲ(育てたいまち) |
| 子ども女性比(0~4歳人口 / 15~49歳女性人口比) | 20.8% | 25.5% | 基本戦略Ⅲ(育てたいまち) |
認定事業の一覧
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 八代市まち・ひと・しごと創生推進事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業/A2007) | 総合創生(住まい・働き方・子育て支援) | 「住みたいまち」「働きたいまち」「育てたいまち」を基本戦略とし、災害に強いまちづくり、デジタル化推進、地域資源を活かした交流促進、稼げる農林水産業の推進、八代港の利用促進、妊娠・出産・子育て支援、1人1台のタブレットPC等を活用した次世代育成などを総合的に実施します。寄附金の目安は2,728,000千円(2021年度~2025年度累計)で、実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。事業の評価は毎年度11月までに外部有識者による効果検証を行い、結果を公表します。 |
| DXによる八代圏域ツナガルプロジェクト | DX・人材定着・地域連携 | 八代市、氷川町、芦北町による圏域プロジェクトで、若い世代を引き寄せる魅力発信と新たなビジネス・雇用機会の創出により圏域内産業活性化を目指します。主な事業内容は、若年者の定着支援(就職ガイダンス、圏域内高校のIT人材育成等)、UIJターン者等の支援(企業とのマッチング、オンライン相談会等)、圏域内企業のDX推進(セミナー開催、ICTによる販売促進支援等)、コワーキングスペースの運営などです。実施にあたり市と共同で取り組む企業を募集しています。連絡先:八代市役所 商工港湾振興課 工業振興係(TEL: 0965-33-8513、Mail: shoko@city.yatsushiro.lg.jp)。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
熊本県八代市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
200万円以上
- 市長からの感謝状贈呈
- 市広報誌に感謝状贈呈式の記事を掲載
50万円以上
- 感謝状の送付
10万円以上
- 市ホームページへの企業名等の掲載
その他のベネフィット
- 市ホームページへの企業名等の掲載
- 感謝状の送付
- 市長からの感謝状贈呈
- 市広報誌に感謝状贈呈式の記事を掲載
- 八代市HP等による企業PR
- より深く地域に根ざしたネットワークづくり
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 熊本県八代市 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
熊本県八代市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
熊本県八代市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
5,720万円
寄附受入総額
36
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
1千万
20年度
710万
21年度
895万
22年度
1千万
23年度
2千万
24年度
寄附企業一覧(36社)
(有)権頭電気工業
(有)米田塗装店
(株)F・Cガード
(株)IDOM
(株)MSジャパン
(株)お金の家庭教師
(株)アバンス
(株)イズミ
(株)イワハラ
(株)エレテック
(株)エーワンコンサルタント
(株)コーエイ
(株)サイバーレコード
(株)サンレイメディカル
(株)トライスト
(株)ハナハナワークスおきなわ
(株)レゴリスアーキテクト
(株)三浜測量設計社
(株)丸嘉
(株)大洋製作所
(株)祐水コンサルタント
(株)興農園
⻄日本測量設計(株)
イートラスト(株)
エムエステート・ラボ(株)
ジャパン・リニューアブル・エナジー(株)
ホームサーブ(株)
リフェコ(株)
三共コンサルタント(株)
中央総合ホールディングス(株)
山中産業(株)
東亜建設工業(株)
熊本交通運輸(株)
神田ビジネスソリューション(株)
神田工業(株)
飯塚電機工業(株)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 八代市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 18,150,000円 | |
| 令和5年度 | 八代市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 11,700,000円 | |
| 令和4年度 | 八代市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 8,950,000円 | |
| 令和3年度 | 八代市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 7,100,000円 | |
| 令和2年度 | 八代市総合戦略推進計画 | 11,300,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務企画部企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0965-33-4104 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。