熊本県山都町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山都町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県上益城郡山都町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県上益城郡山都町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 山都町においては、昭和 30（1955）年には町の人口が 43,098 人とピークに達し ました。しかし、高度成長期に伴う大都市圏への人口流出や、基幹産業である農林 業の衰退などにより、人口は急激に減少し、３町村合併で山都町が誕生した平成 17 （2005）年には人口２万人を割り込み、国勢調査によると平成 27（2015）年には 15,149 人、住民基本台帳によると令和元（2019）年には 14,677 人となっています。 年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15-64 歳）は、昭和 60（1985）年の 15,897 人をピークに減少が続いており、平成 27（2015）年には 7,030 人となってい ます。総人口に占める構成比についても、昭和 60（1985）年には 62.9%を占めてい ましたが、平成 27（2015）年には 46.4%と半数を下回りました。年少人口（0-14 歳） も生産年齢人口同様、昭和 60（1985）年にピークを迎えて以降、減少しており平成 27（2015）年の年少人口は 1,382 人と、ピーク時の約４分の１にまで減少していま す。総人口に占める構成比をみても、昭和 60 年（1985）は 20.5%でしたが、平成 22 （2010）年に 10%を下回り、平成 27（2015）年の年少人口構成比は 9.1%となってい ます。一方、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、平成 27（2015）年に 6,737 人、総人口に占める老年人口構成比も平成２（1990）年に年少人口構成比を上回っ て以降、右肩上がりが続き、平成 27（2015）年には 44.5%と非常に高い状況にあり ます。 1 自然動態について、平成元（1989）年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」 が続いていましたが、平成２（1990）年に死亡数が出生数を上回る「自然減」へ転 じて以降、自然減の状態が続き、令和元（2019）年は 227 人の自然減となっていま す。なお、本町の合計特殊出生率の推移をみると、「昭和 58（1983）年～昭和 62 （1987）年」の 2.36 から、「平成 15（2003）年～平成 19（2007）年」には 1.66 ま で減少しましたが、「平成 20（2008）年～平成 24（2012）年」の熊本県の合計特殊 出生率は 1.61、全国は 1.38 であり、本町は 1.94 とこれらよりもかなり高くなって います。 社会動態について、転出数については平成 20（2008）年頃から約 500～600 人前 後で推移しています。一方、転入数については平成 18（2006）年頃から約 300～400 人前後で推移していることが分かります。本町では転出数が転入数を上回る「社会 減」の状態が続いており、令和元（2019）年は 119 人の社会減となっています。国 立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成 30 年３月に公表した「日本の地域別 将来推計人口」によると、令和 2（2020）年以降も人口の減少傾向は続き、令和 22 （204年には7,711人にまで減少すると推計されています。これは、平成2（2015） 年 10 月実施の国勢調査の人口と比較すると、５割を超える減少になります。また、 山都町人口の平成 27（2015）年時点のピラミッドを見ると、子どもを産むことので きる女性数は激減していくことが予測されます。また、令和 27（2045）年時点の人 口ピラミッドを見ると、高齢者が多くなる逆ピラミッド型になると予測されていま す。このまま人口減少が加速すると、年少人口の減少による小中学校の統廃合問題 や、生産年齢人口減少による担い手不足、農林業分野の技術・経験の継承問題、超 高齢化の進行による、介護や医療等の対策、地域活力の低下、地域コミュニティ維 持の困難、地域文化の継承・存続に支障がでるなど、様々な課題が考えられます。 【目標】 本計画において、基本目標として、以下の４つを掲げ、住民にとって住みよい山 の都、そして、そこで感じる暮らしの豊かさの先に、それぞれの集落が維持されて いくことを目指し、社会増減の改善や出生率の向上を図り、令和 42（2060）年人口 6,700 人を維持・確保することを目指します。 基本目標１ 山の都の特性を活かした魅力ある産業振興により若者雇用を促 進する 2 基本目標２ 魅力ある山の都の発信により都市部とのつながりを強化し、人 の流れを創る 基本目標３ 山の都での結婚・出産・子育ての希望を叶える 基本目標４ ひとが集う魅力的な山の都づくりと安心安全な暮らしの実現― 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時）（R7年度） る事業 の基本目標 新規雇用者数 27人 65人 ア 342,78560,000千本目標１ 物産館等の売上金額 円/年 円/年 社会増減の差 △78人 △70人 移住者数 27人／年 30人／年 イ 基本目標２ 観光入込客数 508,251,000,000 ／年 人／年 ウ 合計特殊出生率 1.94 1.94基本目標３ 住みやすいと感じる人の割 73％ 80％ 合 エ 基本目標４ 要介護２以上認定者の平均 男性80.3歳男性80.5歳 自立期間 女性84.5歳女性84.7歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山都町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 山の都の特性を活かした魅力ある産業振興により若者雇用を促進する事 業 イ 魅力ある山の都の発信により都市部とのつながりを強化し、人の流れを 創る事業 ウ 山の都での結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 エ ひとが集う魅力的な山の都づくりと安心安全な暮らしの実現事業 ② 事業の内容 ア 山の都の特性を活かした魅力ある産業振興により若者雇用を促進する事 業 無農薬・減農薬栽培等の環境保全型農業（有機農業）を推進するため、 次世代の農林業を担う新規就農希望者への支援や、地域リーダーの育成 に取り組み、持続可能な農業を支援します。 豊富な資源を活かし、関係機関と連携し産地・産品のブランド化に取 り組み、販路促進、販路拡大、市場価格の向上を目指します。 九州のへそに位置する「地の利」を活かし、来る場所、住む場所、働 く場所として魅力向上を目指します。 経営能力向上や個店の魅力向上に取り組む事業者に対し支援を充実し ます。 若い世代や移住、町内在住者の雇用を確保するため、サテライトオフ ィスを活用した企業誘致や産業の活性化による雇用の拡大に取り組みま す。 【具体的な事業】 ・農村集落の機能維持・保全 ・次世代の農林業を支える人材の確保 ・豊富な農林資源を活かした商品開発・高付加価値化、ＰＲ活動の推進 ・九州中央自動車道の整備に伴うまちづくり ・商店街のにぎわいづくりの推進 4 ・地域の新たな活力となる産業おこしの推進 等 イ 魅力ある山の都の発信により都市部とのつながりを強化し、人の流れ を創る事業 地域との交流やふれあいを通じて愛郷心を育てるとともに、「山都町 だからできる教育」として、山の都で育ったことを誇りに思えるような 教育環境の整備を進めます。 町唯一の公立高校 矢部高校存続のために、全町を挙げて支援を強化 します。 若者が山都町に「住み続けたい」という希望をかなえるために住環境 の整備や、移住相談窓口「山の都地域しごとセンター」を設置し、移住・ 定住を支援します。 山の都の地域資源（八朔祭や清和文楽、神楽等の地域文化）や人財を 活かし、地域連携による観光関連事業を推進することにより、交流の促 進につなげます。 【具体的な事業】 ・町への愛着・誇り醸成のための愛郷心教育の充実 ・基礎学力向上のための教育環境の充実 ・矢部高校存続支援及び矢部高校への進学支援 ・移住・定住に向けた住宅の整備 ・地域資源・人財を活かした観光・交流の促進 等 ウ 山の都での結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 本町独自の結婚対策「Ｙｏｕ＆Ｙｏｕ」事業の拡充により、若者層の 結婚のきっかけづくりを支援します。 妊娠・出産を経て子育て期に至るまで切れ目のない支援の強化を図り、 喜びを感じながら子育てができるよう「子育てするなら山都町」に取り 組みます。 【具体的な事業】 ・結婚に結びつく場の創出 5 ・安心して出産・子育てができる環境・体制の整備 ・子育て世帯の経済的安定の推進 等 エ ひとが集う魅力的な山の都づくりと安心安全な暮らしの実現事業 「地域でできることは地域で」自治振興区の協働と創意工夫による地 域づくり活動を支援します。 子どもから大人・高齢者まで健康で生きがいをもった生活を送るため、 スポーツやレクレーションに楽しく取り組み、健康増進や体力向上につ ながるよう環境整備を進めます。 町民の防災意識の向上を図り、地域において住民がお互いに助け合う 体制を構築し、安心して暮らすことができる環境を整えます。 住民の利便性向上と集落の維持、安心安全のネットワーク確保のため 適切な社会基盤の整備を進めます。 【具体的な事業】 ・住民主体の地域づくりの推進 ・健康づくり体制の推進 ・安心して暮らすことができる環境・体制の整備 ・生活利便性の維持・確保 等 ※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生山の都総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（令和２年度～７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に計画的に実行されているか、進行管理、施策の効果検証を 行い、効果検証の結果を踏まえて、次年度の施策や予算案の策定を行うな ど PDCA サイクルに基づく実務を実践していきます。検証後速やかに本町 公式ＷＥＢサイトで公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 7