熊本県山鹿市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県山鹿市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県山鹿市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1947 年から 1955 年にかけては第１次ベビーブームなど出生数 の大幅な増加により急増し、1955 年に 82,178 人でピークを迎えたが、その後、 高度経済成長期における大幅な人口流出により 1975 年頃まで減少が続き、1980 年頃からはいったんゆるやかに増加するものの、1990 年頃からは再び減少傾向と なり、2005 年の合併時には、６万人を割り込み 57,726 人となった。2020 年 10 月 １日現在の人口は 49,025 人（国勢調査）で、2015 年の 52,264 人（国勢調査）か ら 3,239 人減少している。社人研の｢日本の将来推計人口｣（以下「社人研推計」 という。）では、2045 年に 33,609 人、2060 年に 25,752 人と、今後更に加速度的 に減少するものと見込まれる｡ 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は1950年の29,282人、生産年齢人 口は1955年の47,662人をピークに減少傾向となっており、2020年にはそれぞれ 5,867人、24,416人となっている。一方、老年人口は1930年以降増加傾向にあ り、2020年には18,601人となっている。1980年代後半に年少人口を抜いた後も増 加が続いている。 本市の自然動態をみると、出生数は1980年代後半以降、長期にわたり減少傾向 となっている。1992年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」となっている が、1993年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、減少幅は年々拡大 している｡2020年には出生数329人、死亡数812人で、▲483人の自然減となってい 1 る。また、合計特殊出生率をみても、2020年には1.65人と県平均値を下回ってい る。 社会動態をみると、1983年以降の転出数及び転入数はいずれも減少傾向にある が、転出数が転入数を上回る｢転出超過｣の状況が続いている。2020年には転入数 1,324人、転出数1,626人で▲302人の社会減となっている。年齢別の人口移動の 状況では15 歳から24 歳の転出超過が極めて多くなっており、進学・就職等を理 由に熊本都市圏・福岡都市圏など市外へ転出する人が多いためと考えられる。 本市においては、今後、総人口及び生産年齢人口の減少だけでなく、老年人口 の減少も見込まれるが、その影響は各方面に及び、地域の将来に懸念をもたらす ものと思われる。例えば、地域産業や経済への影響としては、生産年齢人口の減 少により労働力不足や高齢化が深刻となり、地域経済の規模が縮小し、地場産業 の存続を危うくすることが懸念される。また、地域医療や社会保障への影響とし ては、医療・福祉関係の需要が確実に増加する一方、主に社会保障費を支える生 産年齢人口は減少するため、その一人当たりの負担額の増加が懸念される。その 他、地域の伝統芸能・伝統的祭事の衰退や小売サービス業の衰退、公共交通機関 の縮小や廃止が懸念される。人口減少による過疎化は、集落や地域のコミュニテ ィ機能にも影響を及ぼし、災害時や冠婚葬祭等での相互扶助機能の低下にもつな がる。 これらの課題に対応するため、次の事項を、本計画における基本目標として掲 げ、市外からの人の流入を促すと同時に市内からの人の流出を抑制することで人 口減少に歯止めをかけ、地元での仕事を増やして安定した暮らしの場をつくるこ とにより、市民が将来にわたり希望をもって住み続けることができる地域社会の 実現を目指す。 ・基本目標Ⅰ 地域の未来を支える人材・組織を育て、つなぎ広げる ・基本目標Ⅱ 明日の幸せを語れる暮らしをつくる ・基本目標Ⅲ 本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）025年度) る事業 の基本目標 2 ア 社会増減数（累計） △724名 △564名基本目標Ⅰ 1.65 1.70 イ 合計特殊出生率 基本目標Ⅱ 291 万円 310万円 ウ 市民一人当たり年間ＧＤＰ 基本目標Ⅲ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山鹿市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の未来を支える人材・組織を育て、つなぎ広げる事業 イ 明日の幸せを語れる暮らしをつくる事業 ウ 本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する事業 ② 事業の内容 ア 地域の未来を支える人材・組織を育て、つなぎ広げる事業 本市の人口減少に歯止めをかけ、地域の未来を支える人材を確保する ために、意欲ある若者や有為な人材・組織を育成するとともに、そのネ ットワークづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・夢と希望を叶える就労支援事業 ・地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業 等 イ 明日の幸せを語れる暮らしをつくる事業 市民一人ひとりが将来に対する夢や希望、明日の暮らしを明るく語れ る地域社会の構築を目指し、結婚や出産、子育て環境の充実を図る事 業。 3 【具体的な事業】 ・小児医療体制の充実 ・子育て支援事業 等 ウ 本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する事業 豊富な地域資源を活用し、基幹産業である観光業や農林業を市民や民 間団体等との協働により本市をけん引する産業に育て上げることで、魅 力ある地域産業が市民生活を支える構図を創る事業。 【具体的な事業】 ・観光戦略プロモーション（福岡ターゲット構想） ・豊前街道の歴史的まちなみ再生プロジェクト 等 ※１ なお、詳細は第２期山鹿市総合戦略のとおり。 ※２ ただし、「将来の民間主導につなげるためのオール山鹿によるまちづ くりの推進計画」の５-２-⑧に掲げる法第５条第４項第２号に関する事 業の事業実施期間中は、同③に位置付けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,700,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に開催する産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働 団体等からなる外部有識者で構成する総合戦略推進会議、 及び実態調査（市 民アンケート）による検証を経て、必要に応じて施策などの改定を行う。 また、検証結果は検証後速やかに山鹿市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 4