熊本県宇城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期宇城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県宇城市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県宇城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口ビジョンにおいて、総人口は 2005 年の 63,089 人から、2025 年には 54,394 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所推計によると、2070 年に は 30,148 人になる見込みである。 人口を年齢３区分別にみると、年少人口（0～14 歳）は、2005 年の 8,740 人か ら 2020 年には 7,215 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上）は、2005 年の 16,088 人から 2020 年の 19,991 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年の 38,258 人から減少傾向にあり、2020 年には 29,826 人となっています。 本市の出生数は、1975 年の 830 人から減少傾向となっており、2018 年は 451 人 にまで減少しています。1990 年頃を境に、死亡数が出生数を上回る、自然減の状 態となり、2023 年には 512 人の自然減となっています。また、本市は合併以降、 転入者数・転出者数ともに減少傾向にあります。転入出数でみると、概ね転出超 過の状況にありましたが、2016 年の熊本地震発生以降転入者が増加傾向にあり、 2018 年の転入者数は 2,162 人となっており、2005 年以来の社会増となっていま す。 本市の年齢階層別の 2016 年から３年間の人口移動の状況をみると、（1）５歳 ～14 歳の流入超過、（2）15 歳～24 歳の男性の流出、（3）20 歳～34 歳の女性の 流出、（4）50 歳以降の流入、といった４つの特徴があります。 1 子育て世帯や 50 歳以降の流入はあるものの、 15 歳～24 歳では 2016 年の 515 人 から 2018 年の 590 人へと流出が増加傾向にあります。また、男女別の流出傾向に は一定の差があり、男性の 15 歳～19 歳の転出超過数は 186 人であるのに対し、 女性の転出超過数は 25 人と大きな差があります。他方、男性の 20 歳～24 歳の転 出超過数は 42 人、女性の転出超過数は 137 人で、15 歳～19 歳の男女の差と逆転 しています。５歳～14 歳の子ども世代の転入超過から、子育て世帯の流入が想定 される一方で、結婚・出産適齢期の女性が転出超過となっていることは、単身女 性や子どものいない夫婦の流出が考えられます。これらの世代は、出生数にも影 響を与える世代であり、流出の抑制が課題となっています。 こうした人口減少が継続することによる雇用数の低下や地域活動の担い手不足 等の課題がますます顕在化することとなるため、人口に関するあらゆる問題につ いて市民と認識共有するとともに、既存の事業や取組を見直すことで、人口減少 対策を図る必要があります。 第３期総合戦略においては、人口の将来展望を踏まえたうえで、第２期総合戦 略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や国の「総合戦略」を勘案した地方創生 の充実・強化に向け新たな視点を織り込むことで人口減少対策の推進にとどまら ず、市民一人ひとりにとって『ここがいい。ともに過ごすまち宇城』の実現もあ わせて目指すこととしており、本計画においてもこれを踏襲します。 ・基本目標１ こどもの笑顔をつくるまち ・基本目標２ 住みよく安心できるまち ・基本目標３ 活力ある魅力的なまち ・基本目標４ 多様な人々の流れをつくるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 年間出生数 358人 360人以上 基本目標１ ア 年少人口（0～14歳）の社会 2人/年 10人/年 基本目標１ 2 増減 宇城市に住み続けたいと思 イ 87.2％ 90.0％基本目標２ う市民の割合 社会増減数 ‐60人/年-50人/年基本目標３ ウ 市民税額 2,195百2,200百万基本目標３ 宇城市に愛着を持っている エ 72％ 80％ 基本目標４ 市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期宇城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア こどもの笑顔をつくるまちづくり事業 イ 住みよく安心できるまちづくり事業 ウ 活力ある魅力的なまちづくり事業 エ 多様な人々の流れをつくるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア こどもの笑顔をつくるまちづくり事業 こどもたちが、将来にわたって自分らしく笑顔であり続けられるよう、 のびのびと成長できる場所や教育環境の整備、家庭・地域における子育て 支援の環境を整備するとともに、家庭や子育てに対し希望を持つことがで きるまちづくりを進めます。 【具体的な事業】 ・こどもが安心・安全に過ごせる居場所づくり ・教育 DX の推進 等 3 イ 住みよく安心できるまちづくり事業 すべての市民が、心身ともに健康でいきいきと住み続けられるよう、 保 健・医療・福祉に係る環境・体制の充実をはじめとする暮らしの基盤づく りと、自然環境と都市環境が調和した快適でコンパクトな都市基盤の整 備を進めるとともに、自然災害等様々なリスクへの対応強化を図ります。 【具体的な事業】 ・生活習慣の改善に向けた支援 ・景観や自然環境を守り、育てる環境づくり 等 ウ 活力ある魅力的なまちづくり事業 将来にわたって活力ある魅力的なまちとなるよう、恵まれた地理的条件 や本市の強みを市内外に積極的に発信し、企業や人の誘致、定着に向けた 取組を行うとともに、農業をはじめとする地域産業の振興を図ることによ り、活気あるまちづくりを進めます。 【具体的な事業】 ・新規就農者の支援 ・企業誘致の促進 等 エ 多様な人々の流れをつくるまちづくり事業 人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し持続可能なまち を形成できるよう、市民や本市への通勤・通学者だけでなく、地域や地域 の人達に多様な形で関わる人々を増やし、つながり、人の流れをつくるま ちづくりを進めます。 【具体的な事業】 ・地域情報の共有化 ・多世代交流の場の創出 等 ※ なお、詳細は第３期宇城市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年 3 月 31 日まで 5