熊本県産山村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期産山村むら・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県阿蘇郡産山村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県阿蘇郡産山村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村は標高450メートルから1,100メートルに至る阿蘇北外輪山の高原に位置し、 阿蘇管内でも１、２位の面積を誇る雄大な草原と日本名水百選に選定された水源を 抱く、熊本県で２番目に人口が少ない農山村である（1,361 人：2025 年１月「住民 基本台帳」）。360 度のパノラマが見渡せる草原に「あか牛（褐毛和種）」を放牧す る畜産、清涼な湧水を使用した米栽培、冷涼な気候条件を利用した高原野菜栽培や クヌギ林での原木椎茸栽培など、高原ならではの自然環境を活かして生業とする里 山の暮らしが代々続いている。 しかしながら、過去 10 年に人口は 13.6％減少するとともに（2015 年 1,594 人 →2024年1.3高齢化率は4.9％増加してお（2015年38.6%→202、年43.5%） 過疎化は深刻度を年々増している。2024 年４月には消滅可能性自治体（人口戦略会 議 2024「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」）に本村が初めて指 定されており、若年女性人口（20～39の減少は危機的な状況にある（2015～2024： 111 人→77 人、31％減少）。若年女性人口の減少は深刻な出生数の減少として顕在 化しており、2024 年度に出生した新生児はわずか２名であった（2025 年１月）。 人口減少と高齢化は、集落の野焼きや水路管理といった共同作業における人手不 足、集落の秋祭りや餅つきといった伝統・文化活動の消滅、婦人会等の地域グルー プの解散、事業所数の減少等としても如実に現れてきており、地域コミュニティの 希薄化・脆弱化が生じている。地域コミュニティ機能の低下は、新規移住者の受け 1 皿となるべき「コミュニティ」の不在に伴う「関係人口」の縮小を意味するととも に、阿蘇外輪に位置する本村ならではの「循環型里山のていねいな暮らし」「高原 型農山村の生活文化」の継承が途切れてしまうことをも示唆する。阿蘇外輪の里山 文化・高原型農山村文化が特徴だった本村の魅力がこうして薄れていくことで、さ らに移住希望者に「選ばれない」自治体になり、人口減少が一段と加速していく悪 循環に陥ることが懸念されている。 これらの課題を克服し、持続可能な村を実現するため、「産山村デジタル田園都 市国家構想総合戦略」（2025 年～2029 年度）と同様に本計画においても下記４点を 基本目標として掲げる。 ・基本目標１ お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる ・基本目標２ 自然環境を活かした人とお金の流れをつくる ・基本目標３ 子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる ・基本目標４ 安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる 上記目標を達成するため、本計画期間中、第２期産山村むら・ひと・しごと創生推 進事業を通して、本村の基幹産業である農業を支えることで就農を促進し、地元農 林畜産物や観光資源を活用した新たなしごとを創出していく。また、村の最大の宝 である自然環境を守り、自然とともにある村を維持・活性化させていく地域づくり を進めることで村外からの関係人口の拡大を図るとともに、若い世代が安心して出 産・子育てにするための支援、環境を整え、子供を産み、育てるなら産山村という 村づくりに取り組んでいく。さらには村民全員が村での生活を楽しみ、安心して暮 らせるよう、地域の課題解決と地域コミュニティの絆をつなぐための取組みを促進 していく。 2 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）2029年度)合戦略の る事業 基本目標 ア 村民所得の向上 1,870千円2,000千基本目標１ 100,000千 年間ふるさと納税額 47,000千円 基本目標１ ア、イ 円 基本目標２ 1人あたりの観光消費額 1,756円 3,000円 全国学力調査におい「はっきりとした将来の ウ 82％ 90％ 基本目標３ 夢や目標があると答える９年生の生徒の割合 基本目標３ ウ、エ 年間転入者数 44人 50人 基本目標４ エ 要介護認定率の推移 24％ 20％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期産山村むら・ひと・しごと創生推進事業 ア お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる事業 イ 自然環境を活かした人とお金の流れをつくる事業 ウ 子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる事業 エ 安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 環境と儲かる仕組みをつくる事業 本村の基幹産業である農業を支えることで就農を促進し、地元農林畜 産物や観光資源を活用した新たなしごとを創出する事業。また、本村の 自然資源、農産物等を積極的に活用し、６次産業化商品の開発に力を入 れ、さらには商品や情報発信等にデザインの考え方を加え、村内商品等 の売り上げ向上を図り、村内所得の向上と村内での雇用創出する事業。 【具体的事業】 ・新規就農者受入れ事業 ・ジビエ開発及び個体の有効利用事業 ・放牧活用型草原等再生事業 ・創業・ものづくり支援事業 ・村内商品 PR 強化事業 等 イ 自然環境を活かした人とお金の流れをつくる事業 雄大な草原や豊富な水資源、歴史・伝統・文化といった本村の魅力で ある自然資源と観光資源を活用し、村への興味・好意を持つ村の関係人 口を増加させ、さらには観光入込客数や観光消費額を向上する事業。 【具体的事業】 ・里山の生活や文化、伝統の体験事業 ・村内観光強化事業 ・花の温泉館改修事業 等 ウ 子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる事業 出産・子育てをしやすい環境を整えることで出生率の増加を図るとと もに、すでに村が力を入れている英語教育、国際交流等に加え、地理的 ハンデを解消するオンライン教育に取り組み、子どもの教育環境の更な る充実を図る事業。 【具体的事業】 ・海山交流推進事業 ・ヒゴタイ交流事業 ・ICT を活用したタイとのオンライン交流事業 4 ・山村留学事業 ・村営住宅建設事業 等 エ 安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる事業 住み慣れた村の中で、村民が安心して豊かに暮らせるようにするため、 災害に強い村づくりと、買い物や交通における課題の緩和を図る事業。 また、村が持つ文化や歴史を子どもたちに伝え、次世代へ継承する事業。 【具体的事業】 ・農地・草原の維持管理事業 ・高齢者外出支援サービス事業 ・小さな拠点整備事業 等 ※なお、詳細はうぶやま未来計画第２部（産山村デジタル田園都市国家 構想総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5