熊本県相良村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 相良村まち・ひと・しごと創生推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡相良村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡相良村の全域 ４ 地域再生計画の目標 相良村では、戦後人口が急増し、1955（S30）年には 8,809 人となったが、以降は 1970 年代の高度経済成長期頃まで急激な人口減少が続いた。その後、1990 年代の前 半頃まではほぼ横ばいとなったが、後半頃から再び減少傾向が続き、国勢調査での 2015（H27）年現在の人口は 4,468 人となっている。住民基本台帳によると、2019 年 （R１）は 4,326 人となっている。国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計で は、2020（R２）年以降の相良村の人口は、急速に減少を続け、2065（R47）年には 1,016 人になる見込みである。総人口の減少傾向と同様に、2015（H27）年には生産 年齢人口（15 歳～64 歳）は 2,223 人、年少人口（０歳～14 歳）は 550 人と、いず れも減少が続いている。一方、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老年 期に入り増え続け、また平均寿命が延びたこともあり、1990（H２）年には年少人口 を上回り、以降も増加を続け 2015（H27）年には 1,695 人となっている。 自然動態について、1990（H２）年頃まで出生数が死亡数を上回る「自然増」とな っていたが、それ以降、出生数の減少、死亡数の増加で自然減に転じており、2015 （H27）年は 52 人の自然減となった。なお、合計特殊出生率は 2003（H15）年まで は 2.0 台でしたが、2004（H16）年以降は 2.0 台を下回り、全国推移と同等に推移し ており、現在は 1.95 となっている。 社会動態については、1990（H２）年頃までは、転入超過の年もあったが、それ以 降は、ほぼ転出超過（社会減）が続いており、2015（H27）年は 61 人の社会減とな 1 った。特に高校・大学等進学や就職によると推察される世代の転出超過が他の世代 に比べて著しく高く、2010（H22）から 2015（H25）までの 15 歳から 19 歳までの転 出状況は-137 人となっており、若い世代の転出超過の傾向は依然続いている状況で ある。また、いわゆる子育て世代及びその子ども世代の転出超過も社会減の要因の 一つとなっており、相良村では我が国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行 に加えて、若者及び子育て世代の人口流出のため、更なる人口減少の状況下にある と考えられる。 人口減少が進展すると、家族機能の脆弱化、地域住民のつながりの希薄化が進み、 地域コミュニティの維持・存続、地域文化の継承が困難となるなど地域活動が衰退 することが考えられる。また、税収入の減少、社会保障費等の増加も見込まれ、財 政運営も厳しくなるといった課題が生じる。 これらの課題に対応するため村内企業への若い世代の雇用機会を増やすとともに、 人吉市や錦町などの通勤可能な地域への就職を促進させ、人口減少の大きな要因で ある若年層の人口流出を抑制していくとともに、子育て世代が安心して子どもを産 み、育て、生活できる環境づくりを進め、これらの世代とその子ども世代の人口流 出を抑制し、「結婚、妊娠、出産、子育て」の期間に係る医療、保育、教育、就労 に関する施策をより充実させ、安心して子どもを産み、育て、働ける環境づくりを 促進することで、子育て世代が安心して暮らせる環境をつくることで、自然増につ なげる。 また、自然豊かな村の地域特性を活かして、地域の魅力を高める施策の展開を図 るとともに、空家等の新たな利活用を図り住まいの環境を整え、U ターン者や移住 希望者等の転入人口を増加させることで、社会減に歯止めをかける。 本計画において、次の基本目標を掲げ、取組を推進する。基本目標１ 安定した 雇用を創出する 基本目標２ 新たな人の流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る 【数値目標】 2 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方版総合戦略の基 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 本目標 24 （平成27年度 ア ～令和元年度 15 基本目標１ 新規雇用創出数 まで5年間の 合計） △92 （平成27年度 イ 人口減少抑制人数 ～令和元年度 △70 基本目標２ まで5年間の平 均） 1.95 ウ 合計特殊出生率 （令和2年度 1.76 基本目標３ ） 46％ エ 村民が住みやすいと思う割合 （平成30年度 60％ 基本目標４ ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 相良村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 3 イ 新たな人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 人口減少の大きな要因である若年層の人口流出を抑制するため、農業を はじめとする基幹産業の発展と、村内企業をはじめとする通勤可能な地 域への雇用機会の創出、ＩＣＴの活用等による新たな働き方の創出を図 る事業。 【具体的な事業】 ・農林水産業／商工業の振興 ・活力ある産地づくり 等 イ 新たな人の流れをつくる事業 自然豊かな村の特性を活かして、地域の魅力づくりを進めるとともに、 住まいの環境整備をはかり、U ターン者や移住希望者等の転入人口の増 加を目指す事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進 ・交流人口の拡大 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して子どもを産み、育て、働くことのできる環境づくり を進めて、これらの世代とその子ども世代の人口流出を抑制していく事 業。 【具体的な事業】 ・子育て支援 ・教育の充実 等 エ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る事業 住民の誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指して、地域の課題に行 政と住民が一体となって取り組み、課題の解決と地域活性化を図る事業。 【具体的な事業】 4 ・健康づくりの推進 ・快適な生活環境の整備 ・安全なむらづくりの推進 ・地域コミュニティの活性化 等 ※なお、詳細は相良村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,200,000 千円（2020 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5