熊本県大津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県菊池郡大津町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県菊池郡大津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口については、1975 年以降人口は増加しており、1975 年の 18,086 人 から 2020 年には 35,187 人となっている。住民基本台帳によれば、2022 年時点で 35,868 人となっている。年齢３区分別人口については、2020 年は年少人口（０～14 歳）が 5,980 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 21,234 人、老年人口（65 歳以上） は 7,632 人となっている。生産年齢人口は 1965 年から 1970 年にかけては減少して いたが、それ以降は一貫して増加傾向となっている。年少人口は増減を繰り返す状 態、老年人口は一貫して増加傾向となっており、2005 年に年少人口が減少した際に 老年人口が年少人口を上回っているが、年少人口はここで減少が止まり、これ以降 は老年人口を下回りながらも増加に転じている。全体的な構成比の変化をみると、 1965 年から 2020 年の間に年少人口は約生産年齢人口は約 1％の減少、 老年人口は約 13％の増加となっている。 自然動態については、2020 年は 52 人の自然増（出生数 344 人、死亡数 292 人）、 社会動態については、2020 年は 288（転入者 2,27転出者 1,985 人） と、ともにプラスの値を示している。特に社会動態は男女ともに若者の流入が多い 傾向があり、2020 年の 20～29 歳の移動については 347 人の転入超過となる等、他 の地域とは大きく違った傾向を示している。 しかし、国全体として人口が減少する中、本町への人口流入元となっている地域 においても人口減少が進行していることから、今後は転入数の減少が見込まれる。 1 本町の人口の将来展望においても、合計特殊出生率が令和元年度と同水準の 1.78、 若年層の社会増減が実質ゼロで推移すると仮定した場合の令和 42（2060）年の将来 推計人口は、35,447 人となり、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した将来推計 人口 38,675 人に比べて、3,228 人の差が生じている。 現時点で本町における急速な人口減少は見込まれないものの、これまでの本町の 発展を支えた人口の増加が今後も無条件に見込めるような状況にはなく、さらに一 層の少子高齢化が想定される。また、本町の主要産業となる製造業は、比較的若い 世代が就業者の多くを占める一方で、もう一つの主要産業となる農業・林業は、60 歳以上が６割を占めており、就業者の高齢化、担い手不足が大きな課題となってい る。 これらの課題に対応するため、町の目指すべき姿として、三つのビジョン（「住 みやすく子育てに最適なまち」、「地域の特性を活かしたまち」、「環境変化をと らえ発展するまち」）を掲げ、町民の結婚・出産・子育ての希望が叶う環境づくり、 魅力ある産業としごと場の創出、まちの住みやすさ機能の向上と関係人口の創出に 向けて取り組む。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 「おおづ」で働くを支える 基本目標２ 「おおづ」での結婚・出産・子育てを叶える 基本目標３ 「おおづ」を住みやすいまちにする 基本目標４ 「おおづ」に新しい人のつながりを創る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口 21,603人22,000基本目標１ イ 出生者数（人/年） 345人 375人 基本目標２ 2 大津町は暮らしやすいと回 ウ 答する割合 81.3%87.7%基本目標３ ※町民アンケートより エ 転入者数（人/年） 2,135人2,360基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大津町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「おおづ」で働くを支える事業 イ 「おおづ」での結婚・出産・子育てを叶える事業 ウ 「おおづ」を住みやすいまちにする事業 エ 「おおづ」に新しい人のつながりを創る事業 ② 事業の内容 ア 「おおづ」で働くを支える事業 （１）地域産業の生産性を全般的に引き上げるため、新たな製品・サービス 開発、ＩＴ導入、販路開拓への支援を強力に推進する。 （２）農業の６次産業化や新商品開発等による付加価値の創出に取り組むと ともに、安定した流通の確保や所得の向上を推進する。 （３）産業間連携による本町の産業活性化を支援する。 （４）性別や年代に関係なく働きたい人が働き続けられる環境を目指し、就 職支援や人材育成等に取り組む。 【具体的な事業】 ・新ビジネスの創出支援・農産物のブランド化と流通促進 ・若者の地元企業就職支援・多様な担い手の確保と働きやすい環境整備 3 等 イ 「おおづ」での結婚・出産・子育てを叶える事業 （１）若い世代の本町での結婚、妊娠・出産、育児の希望が叶えられるよう、 総合的に切れ目のない支援に取り組む。 （２）誰もが仕事と生活が両立できるよう、「ワーク・ライフ・バランス」 の実現に向けた環境づくりに取り組む。 （３）女性が職場や地域で活躍し、仕事や子育ての希望を叶えられる環境づ くりに取り組む。 【具体的な事業】 ・子育てサービスの充実と環境整備 ・学校・職場・地域等における男女共同参画の啓発 等 ウ 「おおづ」を住みやすいまちにする事業 （１）大津に住む住民が快適に、かつ安心・安全な生活を送ることができる よう地域の特性に応じてまちの機能を高める。 （２）住みやすさをより高めるためには、子どもから高齢者までが地域の中 で支え合う「コミュニティの力（ちから）」が不可欠となるため、地域 コミュニティの活性化も併せて支援する。 （３）住み続けたい町であるためには、住民が本町を誇りに思う気持ちの醸 成が必要であることから、郷土愛を高めるためのまちの魅力づくりに取 り組む。 【具体的な事業】 ・新たな商業施設の誘致等によるまちのにぎわい創出 ・観光、文化、スポーツ・健康によるまちづくり 等 エ 「おおづ」に新しい人のつながりを創る事業 （１）本町の豊かな自然を享受しながら働きたい、地域の絆の中で子育てを したい等多様なライフスタイルを送りたい人を呼び込む。 （２）都市部に生まれ、都市部で育った人の本町へのＩターンや、進学・就 業等をきっかけに都市部に転出した若者の本町へのＵＪターンを促進 する。 （３）都市部企業の拠点や機能の町内移転や新事業の立ち上げ、テレワーク 4 等を支援する。 （４）ふるさと納税等を通じて町外から本町を応援する個人や企業を増やす ため、積極的な情報の発信やつながりの構築に取り組む。 【具体的な事業】 ・情報発信の充実と受け入れ態勢の整備 ・おおづを体験したいを叶え、おおづを応援したいを広げる 等 ※ なお、詳細は「第２期大津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 660,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策や事 業の追加・見直し等を行う。検証後速やかに本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5