熊本県小国町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小国町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県阿蘇郡小国町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県阿蘇郡小国町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【小国町の現状と課題】 小国町の人口は、1955（S30）年がピークの 16,476 人であったが、その後始まった 都市部への人口移動の後、平成になってから減少傾向が顕著になり、1989（H 元）年に は 1 万人を下回ることとなり、住民基本台帳によると 2024 年 5 月には 6,381 人とな っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば 2040 年には 4,474 人、2050 年には 3,579 人になると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）はデータのある 1980 年 の 2,386 人から減少し、2020 年には 699 人となっている一方、老齢人口（65 歳以上） は 1980 年の 1,492 人から 2020 年には 2,777 人と増加の一途をたどっており、今後さ らに少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（14～64 歳） も 1980 年の 6,935 人から減少傾向にあり、2020 年には 3,114 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2008 年の 64 人から減少を続け、2022 年には 23 人と なっており、その一方で、死亡数は 2022 年には 128 人と増加の一途をたどっており、 2022 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲105 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、1985 年（▲75 人の社会減）以降毎年社会減が継続しており、そ の理由としては根幹産業の林業の衰退や経営の老年化や施設の老朽化による雇用の機 会が減少したことが主な原因で、町外への転出者が増加し、2023 年には▲378 人の社 1 会減となっている。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等が原因と考えられる。また、小国町は、高齢化率（65 歳以上人口比 率）が既に 40％を超えており、これまで独自で行ってきた人口推計によると、この傾 向は、今後も続き 2040 年の高齢化率は 50％の水準となることが見込まれている。 そのため、高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、とい う観点で地域づくりに取り組んできた。 しかし、それぞれの地区において、若者世代の減少や地区そのものの人口の過度な減 少により、地区の活動が成り立たなくなってくる等の課題に直面している。 【目標】 こうした実情を踏まえて、小国町の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少しで も是正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言える。 策定中の第３期小国町まち・ひと・しごと総合戦略は、国や県の「まち・ひと・し ごと創生総合戦略」を勘案し、さらに「小国町人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・ しごとの創生に向け、本町の実情に応じた 2025 年から 2029 年度までの５カ年の目 標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。特に、熊本県全体の特 性や課題等を重視し、県の策定する「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘 案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少社会に対応した地域社会を構築す る戦略を推進する視点を基本とした計画の実現を目指す。 小国町の豊富な地熱や森林など、地元にある豊かな自然や環境、歴史や文化、ある いは特産品や人とのつながりなどを、小国のかけがえのない 「地域資源」として捉え、 磨き上げ、町民にとっても、来訪者にとっても魅力ある包摂的な小国のライフスタイ ルとして確立させることを目標としている。併せて、多様なビジネスを創出していく ために、SDGs の目指す、経済・社会・環境の３側面の統合的取組として、地熱による 発電や熱利用、森林資源の有効活用等の事業化を進める。これらの達成に向け、次の 項目を本計画期間における基本目標として掲げ、取組を推進していく。 ・基本目標１ 地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり ・基本目標２ 働く環境づくり（人・場所）と事業の継続 ・基本目標３ 観光・交流による地域経済の浮揚と地域づくり ・基本目標４ 安心して子育て・生活が出来る環境づくり ・横断的な目標：時代の潮流に沿った誰ひとり取り残さないまちづくり 2 このほか、小国町は 2018（H30）年度に国から「SDGs 未来都市」に選定され、SDGs のゴール年である 2030 年に向けて「地域資源を活かし、循環型の社会と産業を創出 し、将来にわたって持続可能な町」の実現を目指す。 【数値目標】 5-2 の 達成に寄与 基準値 目標値 ①に掲 する地方版 ＫＰＩ ( 計 画 開 (2029 年 げる事 始時点) 度) 総合戦略の 業 基本目標 ア 6,5906,113 基本目標 1 2060 年の人口を 5,000 人に維持 2,204 千 2,500 千 イ 1 人当たり町民年間所得 円 円 基本目標 2 イ -378 ±0 人 社会増減 ウ 年間の観光入込客数 55 万人80 万人 基本目標 3 ウ 17 億円25 億円 年間の観光消費額 エ 0.99 2.07 人 合計特殊出生率 エ 20 人 50 人以上 年間出生児数 基本目標 4 エ 子育てしやすいまちと感じる人の 57.4％70％以上 老後に対しての不安がない人の割 エ 9.9％ 30％以上 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 （内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小国町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり事業 イ 働く環境（人・場所）づくりと事業の継続事業 ウ 観光・交流による地域経済の浮揚と地域づくり事業 エ 安心して子育て・生活が出来る環境づくり事業 オ横断的な目標：時代の潮流に沿った誰ひとり取り残さないまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり事業 農業について、農地利用の集約化、小国町有害鳥獣被害防止計画等に沿った有害鳥獣 対策と農地保全、スマート農林業等の先端技術を導入した作業の効率化と労働力の負 担軽減、また新規加工品の開発と販路拡大等、更なるブランド化を図ることで産業基 盤を維持し、地域資源の循環と国土保全に繋げていく。 林業においては、スマート林業等による労働力の負担軽減、林業従事者の確保、木材 への高付加価値化等、森林・林業・木材産業基盤の確立を目指す。森林資源について は計画的な森林管理による CO2 吸収量の増加と、国土の強靭化、そして林業振興によ る地域経済の活性化を進める。地熱資源については、地域の既存泉源、水源等への影 響を注視しつつ、発電を軸としたエネルギー活用とそれに伴う熱供給事業の推進を行 い、経済の内部循環を目指す。こうしたエネルギー事業実施の軸となる組織体として、 町出資の地域新電力会社であるネイチャーエナジー小国株式会社の事業拡大や体制強 化を図る等の事業により地域の資源を活かした、 循環型の社会と産業づくりを進める。 【具体的な事業】 分散型エネルギーインフラ整備事業、新電力会社の運営事業、省エネルギー・脱炭素 4 化事業、小国型循環型農業推進事業、森林・林業の再興事業 等 イ 働く環境づくり（人・場所）と事業の継続事業 求職者と雇用主の相互を連携する情報の発信や、新規創業支援の助成、利子補給事業 ニシ ザトテ ラ ス 等を充実させつつ、NISHIZATOSを活用したワークスペースの提供や商工会等や事 業者と連携した事業承継等を実施し今後も地場産業の活性化を促していくことを目指 す。また、地熱資源や森林資源の活用により、新たな事業・産業を創出し、地域の雇 用増加を図る。また、エネルギー産業から生み出される収益をまちづくりに活かし、 住みよいまちづくりを進める。農林業においては高冷地の気候を活かした野菜やジャ ージー牛による酪農、杉の一大産地として、現在までに築き上げてきた『小国ブラン ド』の拡大を目指すことで、農家・林家の所得拡大を図り、雇用の場を創出していく 事とともに新規就農者や農林業従事者の支援等を行う。医療・福祉・介護サービス等 の分野でも若い世代の雇用の場を確保するとともに、女性や高齢者が活躍し、能力を 十分に発揮できる地域づくりのための取組等により、しごとの創生・働く場つくり・ 働く環境づくりを進める。 【具体的な事業】 エネルギー分野での雇用促進事業、商工業振興事業、人材育成事業、農林業の担い手 支援事業 等 ウ 観光・交流による地域経済の浮揚と地域づくり事業 2024 年に発行された新紙幣千円札に北里柴三郎博士の肖像画が採用され、小国町の注 目度は大きくなっている。これまでの取組に加え、博士の理念である「学習と交流」 に関する事業や、外国人観光客の誘客を目指して滞在交流型観光地として新しいイメ ージを高めるため、2019 年に設立した「ＡＳＯおぐに観光協会」が中心となり、小国 町の観光事業の浮揚を図るとともに、阿蘇地域振興デザインセンター、阿蘇郡市内及 び県内外関係市町村との連携した広域観光事業に取り組むことで、阿蘇地域の観光入 込客数の増加を目指す。また、衰退している商店街の活性化についての支援も検討す ニ シザト テ ラ ス る。併せて 2024 年にオープンした SDGs 推進施設「TERAS」を活用したワ ーケーション施策、食や仕事を通しての地域内外との交流促進事業や SDGs ツアーの 造成等による関係人口の拡大も進める。移住定住政策では、特に若い世帯を中心に、 5 町外からの移住希望者を迎え入れることに加え、町外に転出した方が再び小国に戻っ て暮らしたいと思えるような環境を整える。移住希望者向けのワンストップ相談窓口 である「小国暮らしの窓口」では、多くの移住希望者に向けた情報発信や空き家バン クの紹介、就業のサポート等の取組を推進し、移住後も地元住民や移住者同士の交流 場を提供することで小国町への定住を図る等の事業により、観光・交流による地域経 済の浮揚及びその地域づくりを進める。 【具体的な事業】 観光資源の内容充実・付加価値の提供事業、観光組織と情報発信の強化事業、広域連 携による観光振興事業、観光施設におけるインバウンド対応事業、町内外へ向けた情 報発信事業、移住定住の推進事業、SDGs 推進施設「NISHIZATO TER等S」の発展事業 エ 安心して子育て・生活が出来る環境づくり事業 子どもを産み育てやすい環境を整えていくことで、子育て世代が望む子どもの数を安 心して産めるような取り組みを進める。町内には子どもの数が極めて少なくなってい る集落も多く、気軽に相談できる相手がいない等子育て世代の孤立化が進んでいる実 態を踏まえ、相談体制の強化等小国町らしい子育て支援策や保育・子育て施設の整備 を進める。教育環境については、より質の高い教育を目指し、小中一貫教育の実践を はじめとして、小国高校への進学率向上や地域の学力向上を目的とし、学校、家庭、 地域が互いに連携を図り教育環境及び地域力の向上に努め、心豊かな人材育成を推進 する等小国町らしい取組みを展開する。若い世代の結婚の希望を実現できる施策を、 過去の事業実施状況を検証しながら、結婚新生活への支援等を実施し、引き続き検討 し実施を図る。 性別による固定的役割分担、偏見等を見直し、互いに尊重し責任も分 かち合いつつ、個性と能力を十分に発揮できる共同参画を推進するため、引き続き官 民挙げて家庭・子育てや地域社会での男女参画や男性中心型労働慣行等の変革を図る。 高齢者による交通事故、それに伴う免許返納といった動きが取り上げられ、小国町に おいても公共交通の重要性は高まっている。乗合タクシーの充実による町周辺部から 中心市街地への交通の確保、南小国町と連携した中心市街地における二次交通の確保 等を継続して実施し、町内外を結ぶ交通については、バス路線の見直しやライドシェ アの検討等により公共交通の維持、拡充を図る等の事業を実施する。その他医療機関 が進める「医療 MaaS」等と連携しながら、将来的にも安心して子育て・生活が出来る 6 環境づくりを進める。 【具体的な事業】 安心して子育てができる環境の充実事業、子育て世代への経済的支援事業、乳幼児の 健康と福祉事業、地域子育て支援拠点の充実事業、木育プロジェクト事業、小国高校 への進学率向上事業、結婚新生活支援事業、男女共同参画の実現事業、高齢者の生き がいづくり事業、公共交通機関の整備事業 等 オ 横断的な目標：時代の潮流に沿った誰ひとり取り残さないまちづくり事業 SDGs の理念を根幹に据え、持続可能なまちを創っていくため、特に人口減少による対 応策や働き方の改善、地域活力の創出に、NFT や Web3.0 等急速に加速する新技術やリ モートワークを活用しながら、DX 推進による生産性の向上や業務の効率化、経常的な コストの削減等を図る。 【具体的な事業】 DX 推進事業、SDGs 推進事業 等 ※なお、詳細は第 3 期小国町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 460,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月ごろに外部有識者を交えた効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7