熊本県西原村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期西原村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県阿蘇郡西原村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県阿蘇郡西原村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1980 年の 4,824 人から 2015 年の 6,802 人までは一貫して増加 していたが、 2020 年国勢調査の実績は 6,426 人376 人の減少を記録した。 住民基本台帳によると、2024 年 12 月 31 日には 7,076 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の将来推計によると、 2020 年以降は人口の減少が続き、2060 年には、2015 年の 78.7%まで減少すると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は、2015 年の 1,041 人をピークに 減少しており、 2060年には2015年に対して65.6%に減少すると予測されている。 2023 年には 899 人となっている。一方、老年人口は、2040 年までは増加傾向で、 その後、減少に転じ 2060 年には、2015 年の 1,883 人に対して 110.6%になると予 測されている。2023 年には 2,262 人となっている。また、生産年齢人口は、2010 年をピークに減少しており、2060 年には、2015 年の 3,878 人に対して 66.7%に減 少すると予測されている。2023 年には 3,775 人となっている。 自然動態をみると、2010 年以降は一貫して死亡数が出生数を上回る自然減で、 減少数は増減を繰り返しながら推移しており、2021 年には、出生者数は 29 人、 死亡者数は 83 人となっており▲54 人の自然減となっている。 社会動態をみると、 2014 年までは転入数が転出数を上回る社会増で、 その後は、 転出数が転入数を上回る社会減に転じ、2018 年には再度 24 人の社会増に転じて いる。2021 年には、転入数は 301 人、転出数は 263 人となっており 38 人の社会 1 増となっている。 このまま人口減少が加速すると、雇用環境の悪化、担い手不足、施設や公共交 通サービスの提供不足、地域コミュニティの希薄化等が懸念される。 今後、人口減少が経済の停滞を招き、経済の停滞が更なる人口の減少を招くと いう負の連鎖に本村が陥らないためにも、本村ならではの特色を活かしたまちづ くりを本格的に進めながら「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」 を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出すことが必要であ る。また、若い世代が安心して働き、子育てができる環境をつくることで、出生 数が増加していく。このような「しごとづくり」・「ひとづくり」・「まちづく り」の好循環を実現することにより、国・県の施策の効果も合わせて人口減少に 歯止めをかける。 本村は、交通アクセスの利便性に恵まれた立地条件にある。さらに、豊かな自 然と景観、農村の静けさ等があり、恵まれた住環境を求めて、熊本市や熊本都市 圏域に勤務する転入者が増加している。この「地理条件の地域特性」及び「観光 資源・文化資源等豊富な地域資源」を保持していることが、本村の特色であり強 みでもある。この本村の特色や地域資源を活かす施策等を実施していくことで、 さらなる交流人口の増加、ひいては移住人口のさらなる増加の可能性を秘めてい ると考えられる。 これらを踏まえ、以下の項目を本計画における基本目標として掲げ、将来にわ たって活力のある地域社会を実現していく。 ・基本目標１ 人々が訪れる魅力あふれるむらづくり ・基本目標２ 結婚・妊娠・出産の望みをかなえ、子どもの育ちを応援するむ らづくり ・基本目標３ すべての住民がいきいきと働くむらづくり ・基本目標４ 住みたい、住み続けたい西原村の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 2 ア 社会動態増減数 197人 200人 基本目標１ ア 観光入込客数 1,048千人1,250千人基本目標１ イ 婚姻数 60件 65件 基本目標２ イ 出生数 40人 55人 基本目標２ ウ 村内事業所従業者数 3,400人 3,500人基本目標３ 西原村に住み続けたいと エ 68.9％ 80.0％基本目標４ 感じる人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期西原村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人々が訪れる魅力あふれるむらづくり事業 イ 結婚・妊娠・出産の望みをかなえ、子どもの育ちを応援するむらづくり 事業 ウ すべての住民がいきいきと働くむらづくり事業 エ 住みたい、住み続けたい西原村の実現事業 ② 事業の内容 ア 人々が訪れる魅力あふれるむらづくり事業 自然環境の良さ、子育てのしやすさ等住んでみてわかる本村の魅力を 多様な媒体で情報発信、村内既在住者が残りたいと思わせる情報発信及 び定住につなげる受入れ環境づくり等の若者定住、ＵＩターン促進のた めの情報発信強化事業 【具体的な事業】 観光ガイドマップ作製、ＳＮＳ等情報発信の充実、観光・イベント情 3 報についてホームページ・ＳＮＳ等を活用した情報発信、村主催観光イ ベントの実施、観光協会と連携した体験イベントの実施、移住・定住相 談窓口体制の充実、村移住定住向けガイドブック制作、移住・定住アド バイザーによる支援、地域づくり推進補助事業、地域づくり推進に向け た地域へのアドバイス、地域おこし協力隊活動の充実、民間等と連携し た地域課題への取組み、空き家・空地バンク事業、開発に伴う助成制度 創設 等 イ 結婚・妊娠・出産の望みをかなえ、子どもの育ちを応援するむらづくり 事業 子育てしやすいむらの評価向上のため、子どもの医療体制の充実、子 育てのための経済的支援、多様な保育・教育ニーズへの対応等の結婚、 出産、子育てまで一貫した支援事業 【具体的な事業】 子ども・子育て支援事業、子育てサポート事業、放課後児童健全育成 事業、妊婦訪問、乳幼児健診、妊婦健診、乳幼児訪問、マタニティ教室、 育児学級・育児相談、西原村地域子育て広場活動の充実、子ども家庭セ ンターの設置、ふるさと塾の充実・強化、西原村誌「にしはらふるさと の心」の活用、学校支援協議会、地域学校協働活動推進本部、青少年健 全育成関係団体等との連携 等 ウ すべての住民がいきいきと働くむらづくり事業 医療・福祉分野、製造業分野等を中心とした就労環境をもつ本村にあ って、今後、女性のニーズにあった職種とのマッチングのためのハロー ワークとの連携による女性が働きたくなる職場や職種の確保事業等の主 に 20 歳代の女性が安心して結婚でき、出産後も安心して働ける環境づ くり事業 【具体的な事業】 西原村企業連絡協議会の確立と連携体制の強化、 新工業団地造成事業、 創業支援ワンストップ相談窓口設置事業、個別塾開催事業、デジタル技 術を活用した創業支援、 西原村農業振興連絡協議会活動への補助、 新規 就農者等の相談体制の充実、新規就農者等の支援・育成、農地流動化の 4 促進、農業経営基盤の強化支援、鳥獣被害防止対策の推進、新規就農者 等の相談体制の充実、新規就農者等の支援・育成、安全・安心な農産物 等の生産、学校給食への地元産品の活用、都市住民（消費者）との農村 （生産者）交流促進、農産物等のブランド化（六次産業化）の推進及び 販路拡大 等 エ 住みたい、住み続けたい西原村の実現事業 良質な住宅・宅地の形状をアクセス等から精査し、整備等の快適な日 常生活を送ることができる住環境の整備事業及び医療、保健・福祉、買 い物等、日常生活に欠かせない機能の再調査を通した適正なアクセス手 段等の検討等の快適な日常生活を送ることができる施設等への利便性確 保事業、並びにデジタル技術の進歩等、新しい時代の流れをとらえ、持 続可能なむらづくりを推進するとともに、住民サービスの質の向上を図 り、魅力ある地域を形成等のデジタル実装による持続可能なむらづくり 事業 【具体的な事業】 福祉タクシー料金助成事業、地域公共交通計画策定、地域づくり推進補 助事業、地域リーダーの育成、自治公民館活動の推進、地域防災体制の 充実強化、地域づくり活動の普及・啓発、社会教育関係団体との連携に よる生涯学習講座の開設、デジタル図書館推進事業、文化協会の設立と 支援、スポーツ行事の充実、スポーツ団体への支援、各団体の強化、熊 本連携中枢都市圏連携事業の実施、広域連携事業の検討及び実施、各種 証明書のコンビニ交付事業、マイナンバーカードの利活用拡大、デジタ ルデバイド解消事業、公共施設への Wi-Fi 整備事業、オンライン申請受 付システムの構築、キャッシュレス決済推進事業、デジタル推進人材の 確保・育成 等 ※なお、詳細は第３期まち・ひと・しごと創生西原村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6