第３期西原村まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は1980年の4,824人から2015年に6,802人まで増加しましたが、2020年国勢調査では6,426人と376人減少しています。住民基本台帳によると2024年12月31日時点で7,076人です。将来推計では2020年以降減少が続き、2060年には2015年の78.7%まで減少すると見込まれています。

年齢別の動向は以下の通りです。年少人口は2015年の1,041人をピークに減少し、2023年は899人、2060年には2015年比65.6%と予測されています。老年人口は2040年まで増加後に減少に転じ、2023年は2,262人、2060年は2015年の110.6%になる見込みです。生産年齢人口は2010年をピークに減少し、2023年は3,775人、2060年は2015年比66.7%と予測されています。

自然動態では2010年以降一貫して死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2021年は出生29人・死亡83人で自然減▲54人でした。社会動態は2014年まで転入超過でしたが以降は転出超過となり、2018年に再び社会増（+24人）に転じています。2021年は転入301人・転出263人で社会増+38人でした。

人口減少が進行すると雇用環境の悪化、担い手不足、公共サービス提供の低下、地域コミュニティの希薄化が懸念されます。一方で、本村は交通アクセスや豊かな自然・景観、静かな農村環境などを有し、熊本市圏域勤務者の転入が増えていることから、交流人口・移住促進のポテンシャルがあります。

2. 具体的な施策（取組内容）

第３期まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標（魅力あるむらづくり・子育て支援・就労環境の充実・住み続けたい村の実現）に沿って、以下の４分野で施策を実施します。

ア　人々が訪れる魅力あふれるむらづくり事業

• 観光ガイドマップ作製、ホームページ・SNS等を活用した観光・イベント情報の発信強化
• 村主催観光イベントや観光協会連携の体験イベントの実施
• 移住・定住相談窓口の充実、移住向けガイドブック制作、移住アドバイザー支援
• 地域づくり推進補助、地域おこし協力隊の活動支援、空き家・空地バンク事業等

イ　結婚・妊娠・出産の望みをかなえ、子どもの育ちを応援するむらづくり事業

• 子どもの医療体制充実、経済的支援や多様な保育・教育ニーズへの対応
• 子ども・子育て支援事業、放課後児童健全育成、妊婦訪問・健診、乳幼児健診
• マタニティ教室、育児相談、地域子育て広場の充実、子ども家庭センター設置
• 学校支援協議会や地域学校協働活動との連携強化

ウ　すべての住民がいきいきと働くむらづくり事業

• 女性の就業機会拡大のためハローワーク連携や働きやすい職場・職種の確保支援
• 西原村企業連絡協議会の確立、新工業団地造成、創業支援ワンストップ窓口設置
• 創業支援セミナー、デジタル技術活用による創業支援、農業振興支援・新規就農者育成
• 農地流動化促進、六次産業化によるブランド化と販路拡大、学校給食への地元産品活用等

エ　住みたい、住み続けたい西原村の実現事業

• 良質な住宅・宅地の整備、生活利便性を考慮したアクセス・施設利便性の確保検討
• 福祉タクシー料金助成、地域公共交通計画策定、地域防災体制の強化
• デジタル実装による住民サービス向上（デジタル図書館、公共施設Wi‑Fi、オンライン申請等）
• デジタルデバイド解消、キャッシュレス推進、デジタル推進人材の確保・育成等

事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までで、寄附の金額の目安は800,000千円（2025〜2028年度累計）です。実施にあたり毎年度外部有識者による効果検証を行い、検証結果を公式WEBで公開します。

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）	寄与する基本目標
社会動態増減数	197人	200人	基本目標１
観光入込客数	1,048千人	1,250千人	基本目標１
婚姻数	60件	65件	基本目標２
出生数	40人	55人	基本目標２
村内事業所従業者数	3,400人	3,500人	基本目標３
西原村に住み続けたいと感じる人の割合	68.9%	80.0%	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。