【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

熊本県南関町の企業版ふるさと納税

熊本県熊本県南関町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

南関町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(5,916文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 南関町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県玉名郡南関町 3 地域再生計画の区域 熊本県玉名郡南関町の全域 4 地域再生計画の目標 【南関町の現状と課題】 本町の人口は、 1(S30年から高度経済成長期にかけて著しく人口が減少し、 1955 (S30)年と 1980(S55)年を比較して、約6割まで減少した。1980(S55)年から 2000 (H12)年までは横ばいで推移したが、近年は再び減少傾向になり、2015(H27)年国 勢調査で 10,000 人を下回り 9,786 人となった。住民基本台帳によると 2024(R6)年 4月には 8,782 人となっている。本町の人口推計では 2038(R20)年には 6,186 人、 2053(R35)年には 3,933 人になると見込まれている。 年齢3区分別人口の推移をみると、「年少人口」(0-14 歳)は、少子化の影響によ り一貫して減少傾向が続いている (19(S5年:2,376 人(R5)年:880 。) 2023(R5)年以降も減少傾向が続くと見込まれている。「生産年齢人口」(15-64 歳) は、1980(S55)年以降ほぼ同様の減少率で減少を続け(1980(S55)年:7,974 人→2023 (R5)年:4,321 人)、この傾向は 2038(R20)年まで継続すると見込まれている。 「老年人口」(65 歳以上は平均寿命の上昇や、 団塊の世代の加齢により増加を続け、 2005(H17)年ごろにピークを迎え、その後は横ばいで推移している(1980(S55)年: 2,148 人→2023(R5)年:3,655 人)が、今後は減少に転じることが見込まれる。老 年人口割合を見ると、1980(S55)年に 17%であったのが、2023(R5)年には 41.3% まで増加しており、2038(R20)年には 48%となる見込みである。 近年の人口減少のスピードが加速化してきた主な要因としては、社会減及び自然減 1 の傾向にあることと、出生率の低さが考えられる。具体的に、社会動態については、 1998(H10)年には転入者(498 人)が転出者(410 人)を上回る社会増(88 人)であ った。しかし就職や進学を契機として福岡県やその他都市部への人口流入が増大し、 直近の 2022(R4)年で見ると 82 人の社会減となっている。また、自然動態について は、出生数は 2000(R12)年の 94 人をピークに減少し、2021(R3)年には 44 人とな っている。その一方で、死亡数は 2021(R3)年には 138 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲94 (自然減)となっている。 直近の 2022(R4)年には死亡人数が 184 人、出生人数が 38 人の▲146 人(自然減) となっていることに加え、合計特殊出生率は 2020(R2)年で 1.58 と、人口置換水準 の 2.07 を下回っている。 これまでは、この先高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよ うに、という観点で地域づくりに取り組んできたが、様々な分野において、若者世代 の減少や地区そのものの人口の過度な減少により、次のような課題に直面することが 懸念される。 生活分野においては高齢化の影響により高齢者世帯や高齢者単独世帯の増加が予測 される。また人口減少により店舗の撤退も予測され、自動車を運転できない高齢者な ど日常の買い物が困難な住民が増加することが見込まれることから、日常生活に不可 欠な生活交通の維持・確保がより一層重要になる。 子ども・子育て分野においてはこのまま年少人口の減少が進めば、保育所等施設の 縮小や廃止に繋がることが予想されます。多様な保育・教育機会が損なわれ、利便性 の低下、引いては子ども同士の交流機会の不足、労働力人口の低下、社会保障費の増 大など多くの影響が考えられることから、これらを勘案して施策を考案していくこと が重要である。 医療・介護分野においては南関町の高齢化率は 2038(R20)年には 38%を超えると 予想され、健康増進、介護予防に向けた取り組みの一層の充実が重要です。また医療 保険料については医療費と同様に上昇することが見込まれており、さらには医療・介 護分野の労働力不足も懸念される。 産業分野においては就業者数が 2038(R20)年には生産年齢人口の半数近くまで減 少すると推計され、人材不足は深刻な問題となる。特に今後の高齢化社会において大 きな需要が見込まれる介護・医療分野などの人材や、今後老朽化が急速に進む社会イ 2 ンフラの維持管理等を担う建設業の担い手を確保することが困難な状況になることが 予想される。 【目標】 こうした実情を踏まえ、本町の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少しでも是 正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言える。 本町が将来にわたって、住みやすいまちとして、活力のあるまちを持続していくた めには、若年層や子育て世代が増加する地域づくりに取り組み、定住人口を増やす必 要がある。デジタル技術の活用によって、本町の個性を生かしながら本町の社会課題 解決や魅力向上に向けた取組の加速化・深化を目指す。 本町ではこれらの達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、取 組を推進していく。 ・基本目標1 南関町の地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する ・基本目標2 南関町への人の流れを創るとともに、各種人材の育成に取り組む ・基本目標3 町民の結婚・出産・子育ての希望を実現する ・基本目標4 町民が誇りを持ち元気に暮らし続けられる地域を創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 新規就業者数 54人/年 60人/年 基本目標1 イ 社会移動 -65人 ±0人 基本目標2 ウ 出生数 38人/年 46人/年 基本目標3 町に住み続ける予定の町 エ 50.45% 75% 基本目標4 民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 南関町デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 ア 南関町の地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する事業 イ 南関町への人の流れを創るとともに、各種人材の育成に取り組む事業 ウ 町民の結婚・出産・子育ての希望を実現する事業 エ 町民が誇りを持ち元気に暮らし続けられる地域を創る事業 ② 事業の内容 ア 南関町の地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する事業 南関町は熊本県の北西にある山々に囲まれた自然あふれる県境のまち である。昔は関所、現在は九州自動車道の南関インターチェンジや、近 隣に九州新幹線の駅があるなど、県北の玄関口として発展している。豊 富な自然環境に恵まれながらも、福岡都市圏、熊本市への良好なアクセ ス環境を携える利便性の高いまちである。南関町に定住する人を確保す るためには、まず「しごとづくり」が大切である。雇用の場を 確保する ため本町の基幹産業である農業の振興や山林資源を活かした物産振興、 新規就 農希望者への支援を推進します。また地域にねざす中小企業や小 規模企業の生産性の向上、新たなチャレンジへの支援など、 産業振興に 取り組むとともに、地域に活力を呼び込む企業誘致を戦略的に進める。 地域資源を活かした交流人口の拡大に取り組み、地域の活力を創るとと もに、観光などのサービス産業における雇用の創出を図る等の事業によ り南関町の地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する。 【具体的な事業】 ・農産物の振興事業 ・集落営農法人化への支援事業 等 イ 南関町への人の流れを創るとともに、各種人材の育成に取り組む事業 本町の活力を高めていくためには、「しごと」の場づくりだけではな く、働く人が本町に住むようになること、若者が住み続けること、また、 4 これまで本町を離れていった若者が南関町に戻って生活できるようにす ることが重要である。福岡都市圏、熊本市との良好なアクセス環境を有 しているという強みを活かし、住宅支援をはじめとした移住・定住促進 に取り組み、新しい「ひと」の流れを創出します。また次世代を担う子 どもたち一人ひとりが、将来にわたって夢を育み課題を解決する能力や 他人を思いやる感動する心など、豊かな人間性と逞しく生きる体力を培 うための学校教育と、全ての町民が住んでいる地域に愛着を持ち、住ん でいて良かったと胸を張って誇ることができるよう、より一層の社会教 育の充実を図る。 【具体的な事業】 ・空き家バンクの整備事業 ・空き店舗の利活用の推進事業 等 ウ 町民の結婚・出産・子育ての希望を実現する事業 住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを目指した「住んでよか ったプロジェクト」により、様々な施策を展開している。結婚・出産・ 子育てへと段階的な支援、高齢者福祉の充実など、安心で豊かな暮らし を創出するために積極的にプロジェクトに取り組んでいる。次代を担う 若い世代においては、結婚・出産・子育ての希望を持ちながらも、それ を実現させるためのハードルが数多く存在するため、その希望が実現に 至っていない。若い世代が抱える結婚・出産・子育てに関するハードル を低くすることで、若い世代やその親世代も含めて「南関町で子育てを したい」と思えるような子育て環境の充実に取り組む。南関町に住む人々 がお互いに尊重しあい、女性も男性もさらにはすべての人が対等な立場 で生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現に向けて、第 3 次南関町 男女共同参画計画に基づき、女性の社会参画を推進する。 【具体的な事業】 ・家庭内保育の支援事業 ・安心・安全で子育てができる環境の整備事業 等 エ 町民が誇りを持ち元気に暮らし続けられる地域を創る事業 南関町では健康増進と介護予防の対策として、全国から注目を集める 5 元気づくりシステムの南関モデルを構築し、高齢者が元気な町づくりの 推進に取り組んでいる。 またNPO 法人 A-life なんか運動・携し、 スポーツに無関心な住民が習慣的に運動を行う、スポーツによる地域づ くりを推進している。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、 生涯現役で活躍する健康長寿の地域づくりに取り組むとともに、医療・ 介護などのサービスが一体的に提供される支援体制の構築を推進する。 また地域で継承された歴史・文化、自然や景観などを守り、地域の特性 に応じた個性的で豊かな地域づくりに取り組む。公共施設や医療施設、 教育施設などへ行くための、公共交通の確保及び適正な見直しを行う。 また、誰もが暮らしやすい持続可能な町を目指して、コンパクト+ネッ トワークシティの考えに基づくまちづくりをめざす。さらに、災害に強 い基盤づくりのための施策を展開する。 【具体的な事業】 ・元気づくりの促進事業 ・自らの特技や技術を活かし、生涯現役で活躍できる生きがいのある地 域づくり事業 等 ※なお、詳細は南関町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ③ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後、速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

『郷ごころ』を育てるあそびを軸にした多世代交流プロジェクト

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口)

南関町は熊本県北西部に位置し、山々に囲まれた自然豊かな地域です。歴史的には関所を有した地域で、現在は九州自動車道の南関インターチェンジや近隣の九州新幹線駅などを有し、福岡都市圏や熊本市へのアクセスに優れた県北の玄関口的な立地です。

主な産業は農業や山林資源を活かした物産・林業、地域に根ざす中小・小規模企業、観光やサービス産業などです。地域の活力維持のため、農産物振興や集落営農法人化支援、企業誘致や観光振興などの産業支援を進めています。

指標 数値
総人口(2015 国勢調査) 9,786 人
総人口(2024年4月) 8,782 人
将来推計(2038年) 6,186 人(予測)
将来推計(2053年) 3,933 人(予測)
生産年齢人口の推移(1980 → 2023) 7,974 人 → 4,321 人
老年人口の推移(1980 → 2023) 2,148 人 → 3,655 人
老年人口割合(1980 → 2023 → 2038予測) 17% → 41.3% → 48%(予測)
社会動態の状況 1998年は社会増 +88人、直近2022年は社会減 ▲82人
出生・死亡の状況 出生数ピーク(2000年)94人 → 2021年 44人、2022年 38人/死亡:2021年 138人、2022年 184人(自然減 2022年 ▲146人)
合計特殊出生率(2020年) 1.58

2. 地域の課題

  • 人口減少が加速しており、将来的に大幅な人口減少が見込まれること。
  • 少子化に伴う年少人口の一貫した減少と出生数の低迷。
  • 社会減(転出超過)と自然減(死亡超過)の双方が進行していること。
  • 高齢化の進展により高齢者世帯・単独世帯が増加すること。
  • 生活交通や店舗の撤退による日常生活の利便性低下と買い物困難な住民の増加。
  • 保育所等の施設縮小・廃止の可能性による子ども・子育て環境の悪化。
  • 医療・介護分野における人材不足と医療費・保険料の上昇の懸念。
  • 産業分野では就業者数の減少に伴う人材不足(介護・医療・建設など)や地域インフラ維持の困難性。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
ア 新規就業者数 54 人/年 60 人/年 基本目標1
イ 社会移動(転入−転出) ▲65 人 ±0 人 基本目標2
ウ 出生数 38 人/年 46 人/年 基本目標3
エ 町に住み続ける予定の町民割合 50.45% 75% 基本目標4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
『郷ごころ』を育てる“あそび”を軸にした多世代交流拠点プロジェクト 交流拠点整備(多世代交流・地域愛着醸成) 閉鎖した旧温泉施設(南の関うから館)を改修し、誰もが気軽に参加できる「ひらかれたあそびの場」として整備します。子どもや大人がふるさとに目を向ける場を創出し、設備・備品や外壁改修、継続的に使い続けるための活動の仕組みづくりなどを行います。問い合わせ:南関町役場 まちづくり課 企画振興係(電話 0968-57-8501/メール kikakusinkou@town.nankan.lg.jp)。
南関町デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 地域再生(デジタル活用・産業振興・移住定住・子育て・健康長寿等) デジタル技術を活用して地域課題を解決し、若年層・子育て世代の定住促進や産業の振興、雇用創出、子育て支援、健康増進・介護予防、地域資源の活用による魅力向上を図ります。具体的事業例:農産物振興、集落営農法人化支援、空き家バンク・空き店舗利活用、家庭内保育支援、元気づくりの促進など。事業期間は2025年4月1日〜2030年3月31日、寄附の目安は500,000千円(2025〜2029年度累計)です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 まちづくり課
電話番号 0968-57-8501
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。