熊本県美里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 改訂版美里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県下益城郡美里町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県下益城郡美里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 24,336 人であった 1947（昭和 22）年をピークに減少し、1975（昭和 50）年には 15,000 人を切って 14,826 人となり、2020(令和２)年には 9,392 人ととなっ ている。1947（昭和 22）年の 24,336 人から 2020(令和２)年年の 9,392 人とおよそ 70 年 間で、総人口は６割以上（61.5％）減少している。国立社会保障・人口問題研究所によ る推計では、将来の総人口については、これからも減少は続き、2040（令和 22）年には 5,730 人、2060（令和 42）年には 3,021 人まで減少するとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口（０～14 歳は 19（昭和 2年の 9,051 人をピークに減少し、2020（令和２）年には 778 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1950（昭和 25）年の 1,672 人から 2020（令和２）年には 4,416 人と増加の一途をた どっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1950（昭和 25）年の 13,563 人をピークに減少傾向にあり、2020（令和２） 年には 4,198 人となっている。 自然動態について、バブル経済が崩壊する 1989（平成元）年頃までは出生数（157）が 死亡数を上回る水準であったが、その後は減少傾向にあり、2020（令和２）年には 39 人 となっている一方、死亡数は、増減を繰り返しながらも 2020（令和２）年には 181 人と 増加傾向にあり、自然増減数については、減少傾向が続き、2020（令和２）年には 142 人の自然減（出生数 39 人、死亡数 181 人）となっている。合計特殊出生率については、 2012（平成 24）年には 1.56 となっているが、今後も若年女性人口（20～39 歳）が減少 1 していくことが見込まれることから、合計特殊出生率についても低下していくことが予 測される。 社会動態について、2020（令和２）年の国勢調査結果から人口移動状況をみると、主 な転入・転出先として、熊本市、宇城市、御船町との間で人口移動が多くみられ、全体 の傾向として、他市町村や他県への転出超過となっている。2020（令和２）における転 出者数を年齢別でみると 10 歳～15 歳で 0 人、15～19 歳で 81 人、20～24 歳で 82 人と、 若年層だけで 200 人弱の転出超過となっており、2020（令和２）には全体で 254 人の社 会減（転入者数 584 人、転出者数 818 人）となっている。なお、近年の性別・年齢階級 別の人口移動状況をみると、男女とも 10 歳代、20 歳代の人口流出が多くみられること から就学や就職によって転出し、本町へ戻る若者は少なくなっていると考えられる。ま た、「25～29 歳→30～34 歳」で女性の転出が多いことから、25 歳から 34 歳で結婚を機 に本町を離れていると考えられる。 今後、高齢化率が 2032 年（令和 14 年）まで漸増し 55.5％程度まで上昇し、その後も 同水準が継続することが見込まれている等、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、 地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、地域コミュニティ維持の困難化 など、多方面にわたり住民生活へ影響が及ぼされるものと考えられる。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけることで、地域コミュニティ の再生を図り、持続的な振興・発展を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の基本目標を掲げ、第２期総合戦略、本計画 等を着実に実行することにより、「住みよい美里町」・「選ばれる美里町」の実現を目 指す。 ・基本目標１ 基幹産業を再生するとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 美⾥町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅⼒的なまちをつくる 【数値目標】 2 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画始時） （2025年度総合戦略の る事業 基本目標 ア 従業者数 2,744人 2,566基本目標1 イ 転入者の増加 189人 238人基本目標2 ウ 年少人口 658人 647人基本目標3 エ 町民アンケート満足度（４段階） 2.812.81より向基本目標4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 改訂版美里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 基幹産業を再生するとともに、安心して働けるようにする事業 イ 美里町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 基幹産業を再生するとともに、安心して働けるようにする事業 本町に「住みたい人」や「住み続けたい人」を確保するためには、ま ず住民の生活基盤である「しごとづくり」が重要になる。農林業と商工 業の支援を行うとともに、雇用を生み出すために、観光関連産業や各産 業の連携を促進することで生まれる新たな産業の育成、外部からの企業 誘致を積極的に行う。農業については、本町の重要な基幹産業であるも 3 のの、高齢化による担い手の減少や、対策を重ねても減少しない農産物 の有害獣被害に直面している。このことは、生産額の減少に直結し、町 の産業へ大きな影響を与えかねない。本計画の計画期間内では多様な担 い手の育成と、その担い手への農地集積や更なる有害獣対策を重点目標 とし、稼げる農業を実現するために、効率的な農業経営体制の確立を図 るとともに、有機農業の推進や特産品づくり等の特徴的な農業づくりに 取り組み、経営の安定に努める。同時に、景観等の環境に配慮した農業 を積極的に支援し、生産者と消費者の交流による地域の活性化を促進す る。林業については、豊富な森林資源を次の世代に引き継ぐためにも、 森林環境譲与税を活用した森林整備や、林業の基盤となる林道網の整備 を進めるとともに、林業従事者の育成と森林の適正管理を促進する。観 光産業については、波及する産業の裾野が広く、地域の消費を拡大させ 雇用を生み出すことが期待される。本町の代表的な観光の拠点である緑 川ダム湖周辺施設、道の駅美里「佐俣の湯」、御坂遊歩道（日本一の石 段）及び霊台橋等は、ある程度の集客力を持っているが、その観光形態 は通過型が中心であり、滞在時間が短いことが産業としての成長を妨げ ているため、これまでより一層、管理運営体制及び情報発信の強化を行 う。併せて、『観る』観光、『買う』観光、『食べる』観光、『体験す る』観光を本町全体でパッケージとした滞在型観光の提供等により、関 連産業の連携と成長を促進する。商工業については、住民の日常生活に 直結する産業であり、超高齢社会を迎えた本町にとって、地域に密着し た商工業は一層重要になってくるため、商工会と連携し、商店街の魅力 アップに取り組むとともに、経営支援や創業支援を強化します。企業誘 致については、本町の立地条件を考慮して多種多様な企業の誘致を目指 す。また、魅力ある立地先として認識されるように優遇策等を見直す。 【具体的な事業】 ・新規就農者への支援等、農林業の再生に資する事業 ・ダム湖周辺の森林体験公園等の地域資源を生かした観光産業の振興 事業 ・新規創業、事業継承の推進等の商工業の振興に資する事業 4 ・その他、基幹産業を再生するとともに、安心して働けるようにする 事業 等 イ 美里町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 若年層の流出が社会的人口減少と出生数減少につながり、自然動態に も多大な影響を与えている。流出の大きな要因としては、進学時や、本 町に働く場が少ないことによる就職時の流出が考えられる。町内産業の 衰退に伴い町内の働く場が減少しているというのが現状であるが、熊本 市をはじめとする労働力を必要とする地域が本町からの通勤圏内に多数 存在することから、生活の場としての本町の魅力を伝えることが重要で あると考えられる。本総合戦略、振興計画及び各種個別計画を着実に実 行することにより、「住みよい美里町」・「選ばれる美里町」をつくる。 また、もう一つの大きな要因として、20 代から 30 代での流出が大きい ことから、結婚を機に転出するケースが考えられる。若者向けの住宅や、 子育てしやすい定住する魅力が不足していることが原因として考えられ るため、若者世代や子育て世代にも選んでいただけるような制度の充実 や住環境の整備に取り組む。近年の国の調査によれば、東京都在住の約 ４ 割「移住する予定」又は「今後検討したい」という調査結果があり、 本町においてはＵターンを含む移住者を受け入れる環境を整えるため、 空き家バンクをはじめとする移住希望者のための支援を促進する。本町 は全国的に認知度が低く、魅力を伝えにくいことから、移住希望者の移 住先候補とさえならない場合がある。まずは、観光等による交流人口や 関係人口の拡大を図ることで本町を知ってもらい、さらには本町の自然 環境を活かした住環境等の多くの魅力を強力に情報発信し、町外からの 移住等につなげる。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税の推進等町の交流人口、関係人口の増加に資する事業 ・空き家の利活用の促進に資する事業 ・移住定住の促進に資する事業等 ・その他、美里町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事 5 業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本町の合計特殊出生率（H20-H24）は 1.56 となっており、国の 1.44 より高いものの、熊本県全体の 1.61 より低くなっている。また、未婚 率は増加傾向であり、全世代で熊本県よりも高くなっている中でも特に、 20〜39 歳で高い値となっている。このことは少子化の要因の一つとし て考えられることから、若者の結婚へ繋がる環境の創出を図る。また、 出産と子育てにおいては、母子保健体制、保育サービス、教育等の充実 に努め、若年層の重要なライフステージを切れ目なく支援等に取り組む。 【具体的な事業】 ・結婚、妊娠、出産の支援にかかる事業 ・保育サービスの充実等の子育て環境の充実に資する事業 ・e スポーツとの連携等特色ある教育の実施等の教育環境の充実に資 する事業 ・その他結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 本町が迎えた超高齢社会と少子化、目まぐるしく変わる社会情勢等に より住民ニーズや政策課題が変化している。将来を見越した時代にあっ た地域をつくる必要があります。超高齢社会は住民の生活に様々な影響 をもたらしている。住民の生活に直結するような課題については早急に 取り組み、課題解決にあたる。特に本町で暮らす住民が今後も安全・安 心な暮らしを継続できるよう、防災への取組や、単身高齢者、高齢者の み世帯への見守り体制の強化を実施する。また、超高齢社会は交通困難 者を増加させることが予想できるため、住民にとって利用しやすい公共 交通サービスを提供する。さらに、町域を超えた周辺自治体との広域的 な連携により、本町単独では解決が困難な課題等に取り組む。【具体的 な事業】 ・地域組織による自主防災力の強化等、安心して暮らす環境の構築に 6 資する事業 ・利用しやすい公共交通サービスの提供等、暮らしやすいまちづくり に資する事業 ・その他ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつ くる事業 等 ※なお、詳細は第２期美里町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 82,000 千円（2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7