熊本県南小国町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期南小国町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県阿蘇郡南小国町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県阿蘇郡南小国町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 7,761 人をピークに、1990 年に 5,000 人を割り込ん だ。以降も減少を続け、2020 年では 3,750 人となり、ピーク時の５割以下となっ ている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計値によると、本町の 2040 年の 人口は約 2,854 人、2060 年は約 2,151 人となり、2010 年と比べ５割以下に減少す ることが見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 2,900 人 をピークに減少し、2024 年には 390 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 774 人から 2024 年には 1,516 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年の 4,386 人をピークに減少を続けており、2024 年には 1,898 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1976 年の 76 人をピーク2023 年には 21 人 となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 74 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 53 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用の機会が減 少したことで、町外への転出者が増加し、2021 年には 24 人の社会減となってい る。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応し、幸せを実感できる南小国町にするため、人口減少の抑制 に取組む必要があり、引き続き交流人口の増加や移住定住施策による社会増を目指 す。また、自然減を抑制するために、2022 年時点での合計特殊出生率である 1.70 を 維持・回復させていくため、若者の結婚・出産・子育てに関する希望を叶えるため の支援や環境整備などにも取組んでいく。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源を活かしたしごとをつくる ・基本目標２ 新しい人の流れをつくり、連携・協働の一層の促進により地域の 活力を高める ・基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり ・基本目標４ 安全・安心な暮らしが続けられるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 町内の事業者数（単年度） 371社 400社 基本目標１ 南小国町共有ビジョン到 達度アンケート「共に連 携し、世界とつながり、世 イ 3.34点 ４点 基本目標２ 界に誇れる幸福な暮らし ができる里」に関する将 来像到達度 中学生以下の子どもの数 ウ 392人 400人 基本目標３ の維持（単年度） 2 エ 本町での生活の満足度 3.58点 ４点 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期南小国町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活かしたしごとをつくる事業 イ 新しい人の流れをつくり、連携・協働の一層の促進により地域の活力を 高める事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業 エ 安心・安全な暮らしが続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かしたしごとをつくる事業 現在地域にある「しごと」の稼ぐ力を高めていくとともに、地域内に おける人材育成と新たな「しごと」づくりを促進する事業。 【具体的な事業】 ・農業者の支援及び確保や農業競争力を高めるための取組み ・特産品開発や景観保全、伝統文化の承継等の取組み ・南小国町らしい山林を育てるための取組みや木材の付加価値向上及 び木育活動の推進 ・観光客の滞在時間や観光消費を増大させる取組みや観光関連情報の 発信強化を図る事業 ・起業や新規事業などの新たな挑戦を育てるための取組み 等 イ 新しい人の流れをつくり、連携・協働の一層の促進により地域の活力を 高める事業 3 地域内外の人同士、団体同士のつながりが生まれ、育つ環境を整備し、 新たな人やお金の流れを地域の維持・発展の原動力にするとともに、戦 略的な外商を推進しながら地域の経済的な豊かさを高める事業。 【具体的な事業】 ・地域内外の人と人、事業と人、業種と業種等をつなぎ、新たなしご とや価値の創出に向けた取組み ・移住希望者への相談支援や民間賃貸住宅建設促進に向けた取組み ・新たな交流の拠点、防災の拠点としての役割を果たす複合的な機能 を備えた施設等の整備 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるためまちづくり事業 誰もが居場所と役割を持ち、結婚・出産・子育てに関する希望をかな えるチャンスを創出するとともに、安心して学べる学習環境を構築し、 自分らしい生き方を実現していくための力を育んでいく事業。 【具体的な事業】 ・こども家庭センターの運営や不妊・不育治療への支援 ・ICT を活用した保育サービスの実施に向けた取組み ・各種検定への支援や故郷を愛する心を育成する教育の推進 等 エ 安心・安全な暮らしが続けられるまちをつくる事業 生活のあらゆる場面で、誰もができる限り不便さを感じることなく暮 らしていくために、ハード・ソフト両面で必要な対策を講じていくとと もに、木質バイオマスの活用や再生可能エネルギーの導入など省エネ及 びＣＯ２削減につながる動きを促進する事業。 【具体的な事業】 ・タクシー利用費の一部を助成する事業やコミュニティバスの運行 ・町民の「通いの場」の創出を促進するための取組み ・町道の改良や橋梁補修等の事業 ・デジタル技術導入による住民サービス向上の取組み ・木質バイオマスの導入促進に向けた取組み 等 ※ なお、詳細は南小国町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5