熊本県水俣市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期水俣市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県水俣市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県水俣市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1956 年の約５万人をピークに減少に転じ、1965 年には約４万５千 人、1975 年には約３万６千人となり、1975 年から 1985 年頃にかけては約３万６千 ～７千人程度で横ばいとなったものの、平成に入ってからは毎年３百～４百人ずつ 減少し続け、2023 年 12 月 31 日現在の総人口は、22,133 人と、ピーク時の半分以下 の水準となっている。 2020 年の国勢調査の結果を年齢３区分別にみると、年少人口は 2,674 人で総人口 の 11.4％、生産年齢人口は 11,248 人で総人口の 47.7％、老年人口は 9,635 人で総 人口の 40.9％となっている。 これを、2015 年の国勢調査の結果と比較してみると、年少人口は 310 人の減少で 全体に占める割合が 0.3％ポイント減少、生産年齢人口は 1,902 人の減少で総人口 に占める割合が 4.1％ポイントの減少となっているのに対して老年人口は逆に 358 人の増加で総人口に占める割合、すなわち高齢化率が 4.4％ポイント上昇している。 本市の高齢化の進行は、熊本県の全体と比較しても 30 年以上早いペースで進ん でおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値によれば、2025 年から 2030 年頃 には、生産年齢人口と老年人口がほぼ同等程度という水準にまで達すると推測され る。 自然動態をみると、出生数に関しては、1980 年頃から減少傾向が続き、近年では 150 人を割り込む状況となっており、2023 年には 79 人となっている。また、死亡数 1 については、2023 年には 416 人となっており、2023 年は 337 人の自然減となってい る。なお、本市の合計特殊出生率については、2018 年から 2022 年までの値は、1.59 となっている。 社会動態については、1960 年代、高度成長期においては、毎年の転出者数が４千 人を超える水準で推移し、社会減だけでも毎年千人を超える状況が続いた。 そのため、第２次ベビーブームに向けた出生数の増加による自然増にもかかわら ず、急速な人口の減少につながった。 その後も社会増減に関してはマイナスの状況が続いているが、その規模は年間 200 人程度の減少で推移している。なお、2023 年には転出数 771 人、転入数 532 人 で 239 人の社会減となっている。 人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるとい う負のスパイラルを形成する危険性をはらんでいる。他にも地域活力の低下等とい った影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若年人口を中心とした若者・子育て世代の転出者 の抑制及び転入者の確保等により、人口減少に歯止めをかけ、地域活力を高め、持 続可能な社会づくりを行うとともに、地方創生を真に継続・発展していくため、地 域資源を活用し、多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めながら、デジ タル技術の活用やＳＤＧｓを原動力として、「人々が安心していきいきと暮らし、 働き、子どもを産み育て、真の豊かさを実感できる魅力的なあらゆる機会」の創出 に取り組む。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 地域に根差した産業を育み、水俣に仕事をつくる ・基本目標２ 質の高い教育と地域資源を活かし、水俣へ人の流れをつくる ・基本目標３ 若者・子育て世代の生活環境を整え、水俣で結婚・出産・子育ての 希望をかなえる ・基本目標４ 安心して幸せを感じながらいきいきと暮らせる魅力的な水俣をつく る 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 0.0％ 7.0%以内 ア 生産年齢人口の減少率 基本目標１ (10,226人(9,511人） 移住支援策を活用した転 イ 0人 120人 基本目標２ 入者数 0.0％ 8.0%以内 ウ 年少人口の減少率 基本目標３ (2,173人(2,000人) 0.0％ 6.0%以内 エ 全人口の減少率 基本目標４ (21,737人(20,433人) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期水俣市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域に根差した産業を育み、水俣に仕事をつくる事業 イ 質の高い教育と地域資源を活かし、水俣へ人の流れをつくる事業 ウ 若者・子育て世代の生活環境を整え、水俣で結婚・出産・子育ての希望 をかなえる事業 エ 安心して幸せを感じながらいきいきと暮らせる魅力的な水俣をつくる事 業 3 ② 事業の内容 ア 地域に根差した産業を育み、水俣に仕事をつくる事業 〇 経済の振興 地場企業の強化のため、様々な相談等に対応するとともに、市内外へ の事業拡大や新事業展開等への支援を行い、それぞれの個性を伸ばしな がら、活力ある地場企業づくりを推進する。 また、民間所有の空き用地や空き工場等の情報を収集・発信するとと もに、企業誘致を進め、将来的な企業誘致のために、新たな用地の確保 も行う。 さらに、関係機関と連携し、事業継承も含めた創業にチャレンジしや すい環境づくりを行うとともに、まちの活力となるやる気のある事業者 を積極的に支援する。 〇 農林水産業の振興 関係機関と連携し、農林水産物の生産量の安定と販売拡大、消費者の ニーズに応じた地産地消等の推進を図る。 このほか、新規作物等の導入や様々な加工品開発及び販路開拓に努め、 地元農林水産物のブランド化を推進する。 さらに、農林水産業の担い手確保、農地、森林、漁場・藻場の環境整 備等、農林水産業の基盤づくりに努めるとともに、中山間地域における 持続可能な村づくりを進める 【具体的な事業】 〇 経済の振興 ・外貨を稼げる地場企業づくり ・地域資源を活用した企業誘致 ・創業にチャレンジしやすい環境づくり ・まちの活力となる魅力ある商店街づくり 〇 農林水産業の振興 ・地産地消と“みなまたブランド”づくり ・豊かな漁場づくり ・土地基盤、施設等の整備 4 ・担い手確保と新規参入者支援 ・組織体制の強化 ・持続可能な村づくり ・森林整備の促進 等 イ 質の高い教育と地域資源を活かし、水俣へ人の流れをつくる事業 〇 地元唯一の水俣高校の支援 地元唯一の高等学校である水俣高校の魅力を高め、地域内外から生徒 が集まる高校づくりを支援するため、地元企業や国内外の大学等との交 流や、生徒の学習意欲の向上に資する様々な機会を創出し、地元企業、 大学教育等への興味、関心を育むとともに、幅広い人材の育成に努める。 〇 持続可能な地域社会を担う人材育成 水俣環境アカデミアを軸とした国内外の大学等の高等教育・研究活動 の受入れ等により、本市の取組等を発信、ネットワークづくりを推進す るとともに、産学官民連携による、地域に開かれた各種講座等を開催し、 地域住民や事業者が最新の研究や技術に触れる機会を創出し、国連の提 唱するＳＤＧｓの考え方に基づく、持続可能な地域社会づくりを担う人 材の育成に務める。 〇 スポーツを通した人材育成 産学官民連携による人的、資金的支援より、地域社会全体で子どもの スポーツ活動を支える体制を構築し、スポーツを通して水俣に愛着を持 つ人材、地域や職場等で中心的役割を担うことのできる人材を育成する。 また、スポーツ施設の整備を行うとともに、スポーツ関係団体等と連 携して、スポーツを通した交流・関係人口の拡大を図る。 〇 公害・環境学習の推進 水俣病問題の歴史と教訓を将来にわたって発信し続けるため、歴史上 重要な基礎資料の収集と保存、水俣病に起因する各種影響と地域社会の 再生に関する情報発信に取り組むとともに、 水俣病資料館を中心とした、 公害・環境学習による交流人口ひいては関係人口の拡大を図る。 〇 文化の振興 郷土の歴史が息づいた文化財を通じた学びを提供し、市民の郷土に対 5 する愛着と誇りを熟成するため、学習する機会を創出するとともに、文 化財を活用した交流・関係人口の拡大を図る。 〇 観光の振興 南九州西回り自動車道袋インターチェンジ（仮称）の開通が目前とな り、水俣インターチェンジ開通で拡大した交流人口の更なる獲得を目指 し、観光客誘致のＰＲやエコパーク水俣、湯の児、湯の鶴等の観光資源 の磨き上げ、観光商品の開発等による観光のブランド化を推進するとと もに、観光関係団体等によるイベント開催の支援等を行い交流・関係人 口の拡大を図る。 〇 転入者の獲得 移住意向者のニーズを把握し、ニーズに即した適切な施策を設けると ともに、状況に応じて支援策の見直しを図りながら、より効果的な施策 を講じ、特にこれからの地域の担い手となる若年層や子育て世代の転入 者の獲得を推進する。 【具体的な事業】 〇 地元唯一の水俣高校の支援 ・社会の多様な場で活躍できる人材の育成 ・国内外の大学・研究機関等との連携支援 ・地場企業等とのマッチング支援 〇 持続可能な地域社会を担う人材育成 ・高等教育・研究活動の推進 ・次世代人材育成の支援・推進 〇 スポーツを通した人材育成 ・子どものスポーツ活動を支える体制づくり ・地域スポーツの振興と施設の充実 〇 公害・環境学習の推進 ・公害・環境学習による歴史と教訓の情報発信 ○ 文化の振興 ・歴史や文化を活かした郷土愛の醸成 〇 観光の振興 6 ・観光ＰＲと素材の磨き上げ ・魅力ある湯の児温泉づくり ・湯の鶴癒しのむらづくり ・エコパーク水俣を交流拠点とした地域経済の活性化 〇 転入者の獲得 ・転入者にとって魅力的な環境の整備 等 ウ 若者・子育て世代の生活環境を整え、水俣で結婚・出産・子育ての希望 をかなえる事業 〇 子ども・子育て支援の充実 保育所等による質の高い保育・教育を提供するほか、子育て関係機関 と連携を図り、各種子育て支援サービス等の充実や子どもたちの放課後 等の居場所づくりの促進等、子育て世帯の支援に努める。 また、子ども・子育てに関する相談・連携・支援体制の充実を図ると ともに、これら施策に関して、地域子育て支援拠点である「水俣市こど もセンター」や妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行う「こども 家庭センター」を中心として、総合的な子ども・子育て支援策の強化に 努める。 〇 子どもと親の健康づくり 子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康管理、 小児医療体制の充実、子どもの正しい食習慣を普及啓発する食育の推進 等、関係機関との連携を強化しつつ、子ども・子育ての保健施策の充実 を図る。 〇 学校教育の充実 学校、家庭、地域と連携し、本市独自の学びの場を取入れながら、子 どもたちの生きる力を育み、地域を担う人材育成に取り組む。 また、関係機関相互のネットワークの構築や、特別な支援が必要な児 童生徒に対する適切な指導・支援に努めるほか、児童生徒が安全・安心 かつ快適に過ごせる学習環境等の整備を推進する。 【具体的な事業】 〇 子ども・子育て支援の充実 7 ・子どもへの支援と子育てしやすい環境の充実 ・子ども・子育てを支える相談・連携体制の充実 〇 子どもと親の健康づくり ・母子保健の推進 ・食育の推進 〇 学校教育の充実 ・確かな学び・豊かな心・健やかな体を育む学校づくり ・誰もが楽しく学べる教育環境づくり ・学校における読書活動の推進 ・安全・安心な学校施設の整備・充実 等 エ 安心して幸せを感じながらいきいきと暮らせる魅力的な水俣をつくる事 業 〇 健康づくりの推進 医療保険・介護保険における予防・健康づくりを一体的に実施すると ともに、市民の健康ニーズを把握しながら、ライフステージに応じた健 康づくりに関する施策を推進し、健康寿命の延伸を目指す。 〇 総合医療センターを中心とした地域医療の充実 地域医療支援病院として、地域の医療機関等と連携し、地域住民に対 する医療・救急医療の提供、医療機器等の共同利用等、地域医療の質の 向上と均てん化を図るとともに、地域医療の充実のため、地域包括ケア システムの一役を果たす。 また、デジタルの力を効果的に取り入れ、効率的な医療体制の構築を 図るため、ＩＣＴを活用した医療ＤＸの推進を図る。 〇 災害に強いまちの形成 2003 年７月の水俣市土石流災害の教訓を風化させないよう、関係機 関・団体等と密接な関係を保ちながら、ハード・ソフトの両面から、災 害予防体制を構築する。 〇 住環境の整備 老朽化した市営住宅の建替えを進め、誰もが使いやすい居住性の高い 住宅を供給するとともに、多様なニーズに対応した良好な住環境の形成 8 を推進する。 また、活用可能な空き家の有効活用を推進するとともに、老朽化した 空き家については、生活環境に影響を及ばさないよう対策を講じる。 〇 公共交通の充実 高齢者の通院・買い物等の外出等、地域での生活に欠かすことのでき ない「みなくるバス」等の公共交通を維持するとともに、利便性の向上 と効率化を図る。 〇 防犯・交通安全対策の推進 関係機関と連携した各種防犯活動・交通安全活動及び環境整備等の実 施・支援を行い、子どもから高齢者まで幅広い年代に対する犯罪被害及 び交通事故防止に努める。 〇 脱炭素社会の実現 持続可能な脱炭素社会を構築するため、ビジネススタイル・ライフス タイルの転換を図り、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入を積極的 に進め、温室効果ガスの排出削減に努める。 ○ 多様な人材の活躍の推進 高齢者や障がい者等、誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らし、居 場所と役割を持ち、生きがいを持って活躍できる、地域社会づくりを推 進する。 さらに、各種国際交流事業等を通じ、市民が海外の多様な文化に直接 触れあう機会を創出し、市民の国際理解を促進する。 ○ 豊かな心を育む読書活動の推進 魅力ある図書・資料の収集、乳幼児期から本に触れる機会を提供し、 あらゆる年代が本に触れ、親しみ、知的好奇心を満たすことのできる読 書環境づくりに努め、図書館の利用促進を図る。 〇 自発的なまちづくり活動による地域の活性化 自治会長会における自主的な研修等を支援するとともに、自治会活動 を促進するため、自治会活動を支援する。 ○ 効果的・効率的な行財政運営等 行政手続きのオンライン化やＳＮＳ等の情報提供の媒体充実による市 9 民の利便性や効率的な行政運営を図るとともに、これらをより効果的な ものとするため、市民のデジタル活用の向上のため、支援を行う。 また、本戦略に関する施策を推進するため、財源確保に取り組む。 【具体的な事業】 〇 健康づくりの推進 ・生活習慣病の発症予防と重症化予防 〇 総合医療センターを中心とした地域医療の充実 ・地域医療支援病院としての役割の充実 ・地域医療構想の実現に向けた病床機能分化と連携の推進 ・ＩＣＴを活用した医療ＤＸの推進 〇 災害に強いまちの形成 ・防災のまちづくり 〇 住環境の整備 ・公営住宅の整備 ・空き家の有効活用等 〇 公共交通の充実 ・みなくるバス等の路線維持と利便性向上 〇 防犯・交通安全対策の推進 ・防犯のまちづくり ・交通安全のまちづくり ・各種相談支援体制の充実 〇 脱炭素社会の実現 ・地域における温室効果ガス排出量の削減 〇 多様な人材の活躍の推進 ・元気に老い、いきいきと生きがいのあるまちづくり ・自立した生活による、いきいきと生きがいのあるまちづくり ・多文化共生の推進 〇 豊かな心を育む読書活動の推進 ・図書館を核とした市民読書活動の推進 〇 自発的なまちづくり活動による地域の活性化 10 ・自治会活動の推進 〇 効果的・効率的な行財政運営等 ・行政手続きのオンライン化の推進 ・適切な情報発信 ・市政情報の受け手側への支援 ・必要な財源の確保 等 ※ なお、詳細は「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期水俣市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後は、速やかに本市公式ＷＥＢ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 11