第2期水俣市まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
水俣市はピーク時(1956年)の約5万人から長期的に人口が減少し、2023年12月31日時点の総人口は22,133人です。人口構成の高齢化が進行しており、2020年国勢調査では年少人口11.4%(2,674人)、生産年齢人口47.7%(11,248人)、老年人口40.9%(9,635人)となっています。
2015年との比較では、年少人口は310人減(比率で▲0.3ポイント)、生産年齢人口は1,902人減(▲4.1ポイント)、老年人口は358人増(+4.4ポイント)となっており、高齢化の進行は県全体よりも速い状況です。
- 出生数:2023年は79人(1980年代以降の低下傾向が続く)
- 死亡数:2023年は416人 → 自然減は337人(2023年)
- 合計特殊出生率(2018–2022年):1.59
- 社会動態(2023年):転出771人・転入532人 → 社会減239人
- 人口減少は地域経済縮小や地域活力低下の負のスパイラルを招く懸念がある
具体的な施策(取組内容を整理)
第2期水俣市まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4つの基本目標に沿って多面的な施策を展開します。
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ア 地域に根差した産業を育み、水俣に仕事をつくる事業
- 地場企業への支援(経営相談、事業拡大・新事業展開支援)
- 空き用地・工場の情報収集・発信による企業誘致と用地確保
- 事業承継支援や創業支援の環境整備
- 商店街活性化、地場産品のブランド化(農林水産業の生産安定・販路拡大・加工品開発等)
- 漁場・林地・農地の基盤整備、担い手確保、新規参入支援
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イ 質の高い教育と地域資源を活かし、水俣へ人の流れをつくる事業
- 水俣高校の魅力向上(企業・大学等との交流、学習機会の創出)
- 高等教育・研究活動の受入れ推進(環境アカデミア等との連携)
- 産学官民連携講座、スポーツを通した人材育成・施設整備
- 公害・環境学習や文化財を活用した情報発信による交流・関係人口拡大
- 観光資源の磨き上げ・観光PR(温泉地・エコパーク等)
- 移住ニーズ把握と施策の見直しによる若年層・子育て世代の転入促進
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ウ 若者・子育て世代の生活環境を整え、水俣で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 保育・子育て支援の充実(こどもセンター、こども家庭センターを中心とした切れ目ない支援)
- 妊産婦・乳幼児の健康管理、小児医療体制の強化、食育推進
- 学校教育の充実(特別支援や学習環境整備)
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エ 安心して幸せを感じながらいきいきと暮らせる魅力的な水俣をつくる事業
- 健康づくり(生活習慣病予防等)と医療体制の充実(総合医療センター中心、医療DX)
- 災害対策の強化(ハード・ソフト両面)
- 住環境整備(公営住宅建替え、空き家活用)
- 公共交通の維持・利便性向上、交通安全・防犯対策
- 脱炭素の推進、多様な人材の活躍促進、図書・読書環境の充実、自治会等のまちづくり支援
数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2028年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| ア 生産年齢人口の減少率 | 0.0%(10,226人(9,511人)) | 7.0%以内 | 基本目標1 |
| イ 移住支援策を活用した転入者数 | 0人 | 120人 | 基本目標2 |
| ウ 年少人口の減少率 | 0.0%(2,173人(2,000人)) | 8.0%以内 | 基本目標3 |
| エ 全人口の減少率 | 0.0%(21,737人(20,433人)) | 6.0%以内 | 基本目標4 |
事業に関する主な数値等:寄附の金額の目安は1,200,000千円(2025年度~2028年度累計)、事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。事業評価は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第2期水俣市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 熊本県水俣市(熊本県) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務企画部市長公室 |
| 電話番号 | 0966-61-1657 |
出典
熊本県水俣市の企業版ふるさと納税について
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