第３期益城町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は2024年1月現在で34,041人です。長年増加傾向でしたが、平成28年熊本地震で一時減少したのち再び増加傾向にあり、2019年1月と比較すると1,047人増加しています。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に31,762人となる見込みが示されています。

年齢別の人口動態（2019年1月→2024年1月）：年少人口（0～14歳）は223人増の5,362人、生産年齢人口（15～64歳）は126人増の18,546人、老年人口（65歳以上）は725人増の10,130人です。

自然動態：出生数は概ね270～300人で推移、2023年は276人でした。死亡者数は増加傾向で、2019年309人→2023年425人となり、2019～2023年の5年間で自然増減は▲353人（自然減）となっています。

社会動態：転入は概ね1,500人前後で、2023年は1,694人、転出は1,200人台、2023年は1,212人でした。2019～2023年の5年間で社会増減は1,427人の増加（社会増）となっています。熊本地震後の住宅再建や土地区画整理による子育て世帯の転入が年少人口増加や社会増に寄与しています。

課題：少子高齢化に伴う自然減傾向が継続すると見込まれ、社会増が減少へ転じた場合には地域の担い手不足やコミュニティ衰退など生活面への影響が懸念されます。第３期総合戦略では、若年層（特に20代～40代）の流出抑制と流入促進を重点課題としています。

将来ビジョン：住宅開発や施策の効果により、2040年（令和22年）に人口38,000人を達成することを掲げています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア 子ども・子育て推進事業
  • 小学校・中学校の整備（こどもの人数を踏まえた新設等）
  • 乳幼児数を踏まえた教育・保育施設の整備促進
  • 切れ目のない子育て支援体制の充実
  • 放課後生活の充実に向けた総合的体制の確立
  • 子どもが過ごしやすい施設・街並みの整備
  • 大学や海外学校との連携による特色ある教育・地域と密接な教育の推進
  • こどもの遊び場の充実、町内各施設での子ども・子育て世代向け取組の推進
• イ 健康づくり事業
  • 公園や歩道等を含む公共空間での運動・スポーツ環境の整備
  • 気軽に身体を動かせるプログラムの開発・普及
  • 「歩きたくなる」移動空間づくりや自然を生かした運動環境の推進
  • 緑化推進および低環境負荷インフラ（再生可能エネルギー等）の導入促進
  • 「地域の恵みと健康ごはん」の推進
• ウ 安全・安心推進事業
  • 自主防災組織の設立・運営支援
  • 防減災に向けた意識・行動の強化
  • ICTを活用した防減災情報提供の仕組み構築
  • 避難地・避難路の普段からの活用促進
  • 災害に強い公共インフラの整備
  • 震災の記憶の継承
• エ 住環境・公共交通整備事業
  • 暮らしやすい住宅エリアの創出
  • 復興推進エリアの市街地化区域編入検討
  • 土地の高度利用促進や生活利便施設の誘導
  • 空き家・空地の利活用推進
  • 道路ネットワーク整備、歩行者・自転車にやさしいまちづくり
  • パーク＆ライド等による公共交通利用促進、熊本空港等への新たな公共交通網整備推進
• オ 仕事・経済推進事業
  • 産業団地の確実な整備および成長につながる企業誘致
  • 農の活性化に向けた取組み推進
  • 町内事業者への支援（商業環境変化への対応等）
  • 起業・創業相談・支援体制の充実
  • 大学等と連携した新規事業創出の推進
• カ タウンプロモーション事業
  • 町民一人ひとりによるプロモーション意識づくり
  • 戦略的なタウンマーケティングの推進
  • 町外・県外での移住・定住相談会への参加
  • ふるさと納税の推進や特産品の販路開拓を通じた町PRの推進

事業の実施にあたっては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）の適用（事業コード：Ａ２００７）を行います。寄附の金額の目安は150,000千円（2025年度～2029年度累計）です。

評価・運用：庁内の推進本部および外部審議会により、毎年（3月頃）KPIに基づく効果検証を行いPDCAサイクルで改善を進めます。評価結果は町のホームページで公表します。

事業実施期間：2025年4月1日から2030年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI