熊本県益城町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期益城町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県上益城郡益城町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県上益城郡益城町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2024 年１月現在で 34,041 人である（総務省 住民基本台帳に基づ く人口、人口動態及び世帯数調査）。長年徐々に増加していた中で平成 28 年熊本地震 の影響により一時的に減少したものの、近年は再び増加する傾向を示しており、2019 年１月と比較すると 1,047 人増加している。一方で、国立社会保障・人口問題研所に よる令和５年推計では、2040 年には 31,762 人となることが示されている。 年齢３区分別の人口動態を 2019 年１月と 2024 年１月を比較して見ると、年少人口 （０～14 歳）は 223 人増加して 5,362 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 126 人増加し て 18,546 人、老年人口（65 歳以上）は 725 人増加して 10,130 人となっている。 近年の自然動態をみると、出生数は 270～300 人程度で推移しており、2023 年には 276 人となっている。一方、死亡者数は増加傾向にあり、2019 年には 309 人であった のに対して、2023 年には 425 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自 然増減は▲353 人（自然減）となっている（2019～2023 年の５年間）。 同様に社会動態をみると、転入者数は 1,500 人前後で推移しており、2023 年には 1,694 人であった。その一方で、転出者数は 1,200 人を上回る程度で推移しており、 2023 年には 1,212 人であった。転入者数から転出者数を差し引いた社会増減は、2019 ～2023 年の５年間で 1,427 人の増加（社会増）となっている。 高齢化の影響により老年人口が増加するとともに死亡数が出生数を上回る状況では あるが、熊本地震以降の住宅再建による転入や、土地区画整理事業の進展に伴う子育 1 て世帯の転入等が、年少人口が増加と社会増に寄与しているものと考えられる。 本町の人口としては、近年増加傾向ではあるものの、少子高齢化に伴う自然減の傾 向は続くと考えられるため、仮に社会増減が減少に転じた場合には、人口減少により、 地域の担い手不足やコミュニティの衰退等、住民生活への影響が懸念される。 第３期総合戦略の策定に併せて改定した益城町人口ビジョンでは、現在の転入者の 年齢、世帯構成を踏まえ、現在進行中または検討が進んでいる住宅開発による人口増 加を見込むとともに、第３期総合戦略をはじめとする各種計画で位置づけた施策の効 果により若い世代の転出が抑制され、その後の社会移動は起こらないという仮定で、 令和 22 年（2040 年）に人口 38,000 人を達成するというビジョンを描いた。 第３期総合戦略では、益城町人口ビジョンに掲げる「将来目標人口 38,000 人」の達 成に向け、都会的な便利さと田舎的な穏やかさの調和がとれた環境の中で、特に若い 世代や子育て世代の人が心豊かに、人・自然・世界とつながりながら、仕事や結婚・ 出産・子育て等の「取り組みたい」と思ったことに取り組める町を目指すとともに、 第２期総合戦略策定後の人口推移から 20 代～40 代の男女の転出入が町の人口増加に 大きく影響していることを踏まえ、引き続き、この世代の流出の抑制と流入の促進に ついて対策を講じていく。 第６次総合計画で掲げた将来像「住みたいまち、住み続けたいまち・次世代に継承 したいまち」を踏まえ、特に子育て世代とこどもが「住みたい・住み続けたい」と思 うまちに向けて、以下の政策目標を定め各施策を展開する。 ・政策目標１ こどもまんなか 元気と笑顔と夢があふれるまちづくり ・政策目標２ 帰ってくると「ホッ」とする穏やかで温かいまちづくり ・政策目標３ 「しごと」と「くらし」がいつも近くに、業と活気を感じるまち づくり ・政策目標４ 「くらし」を伝える情報発信、魅力が伝わるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（令和11年度） る事業 の基本目標 2 ア 待機児童数（人） 0 0 政策目標１ 専門的知識・技能を持 ア った方の招へい校数（ 7 7 政策目標１ 校） 健康ポイント登録者数 イ 547 900 政策目標１ （人） 街路沿線における狭小 イ 1 10 政策目標１ 地活用個所数（箇所） 自主防災組織カバー率 ウ 60.2 100 政策目標２ （％） 避難地・避難路を活用 ウ した地域活動開催数（ 0 2 政策目標２ 箇所） 空き家・空き地バンク エ 0 5 政策目標３ への登録件数（軒） コミュニティバス利用 エ 520 780 政策目標３ 者数（人／月） バス停周辺駐輪場整備 エ 2 5 政策目標３ 箇所数（箇所） 立地協定締結企業数（ オ 23 25 政策目標３ 件） 農業インターン実施団 オ 1 5 政策目標３ 体・個人数（箇所） 益城町起業創業事業費 オ 補助金を活用した町内 44 50 政策目標３ での起業件数（件） 町人口（９月末時点） カ 34,105 35,50政策目標４ （人） カ ＳＮＳ登録者数（人） 4,460 6,000政策目標４ 3 ふるさと納税者数（件 カ 86,391 100,0政策目標４ ／年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期益城町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 子ども・子育て推進事業 イ 健康づくり事業 ウ 安全・安心推進事業 エ 住環境・公共交通整備事業 オ 仕事・経済推進事業 カ タウンプロモーション事業 ② 事業の内容 ア 子ども・子育て推進事業 子育て、健康づくり等各拠点において、役割に応じたサービスが提供 される一方、各学校においては大学等との連携により質の高い教育が提 供されるとともに、安心して預けられる保育制度や子どもたちが充実し た放課後生活を行うことができる環境の整備を進める事業 【具体的な事業】 ・こどもの人数を踏まえた新たな小学校・中学校の整備 ・乳幼児の数を踏まえた教育・保育施設の整備促進 ・切れ目のない子育て支援体制の充実 ・こどもの安全で充実した放課後生活に向けた総合的な体制の確立 ・こどもが過ごしやすい施設・街並みの整備促進 4 ・大学や海外の学校等との連携した特色ある教育の推進及び教育環境の 充実 ・地域と密接につながる教育の推進 ・こどもの遊び場の充実 ・町内各施設における「子ども・子育て世代向け取組」の推進 等 イ 健康づくり事業 公園や歩道等の公共スペースも含め、誰もが運動やスポーツを楽しみ、 健康的な生活を送ることができる環境を整えるとともに、各施設におい て再生可能エネルギーや低環境負荷のインフラの導入を進める事業 【具体的な事業】 ・気軽に身体を動かすことができるプログラムの開発と普及 ・「歩きたくなる」移動空間のづくりの推進 ・自然を生かした運動しやすい環境づくりの推進 ・従来の自然環境とも調和したさらなる緑化の推進 ・低環境負荷インフラ導入のより一層の推進 ・「地域の恵みと健康ごはん」の推進 等 ウ 安全・安心推進事業 多様な人々が日頃の生活の中で防減災等に取り組み、ＩＣＴの活用に より防減災の情報を受け取ることができるとともに、災害時も機能する 公共インフラを整備する事業 【具体的な事業】 ・自主防災組織設立・運営の支援 ・防減災に向けた意識と行動の更なる強化 ・ＩＣＴを活用した防減災に関する情報提供の仕組みの構築 ・避難地・避難路の普段からの活用の促進 ・災害に強い公共インフラの整備 ・「震災の記憶」の後世への継承 等 エ 住環境・公共交通整備事業 ゆとりある土地利用により、子どもにとっても安全・安心で快適な住 環境を形成するとともに、商業施設等の立地を進め、周辺市町村や空港 5 等へのアクセスが向上するよう道路や公共交通などを整備する事業 【具体的な事業】 ・暮らしやすい住宅エリアの創出 ・復興推進エリアの市街地化区域編入に向けた検討 ・都市拠点などにおける土地の高度利用の促進 ・都市機能誘導区域における生活利便施設の誘導 ・市街化区域内の空き家・空地利活用の推進 ・道路ネットワークの整備 ・歩行者や自転車などでの移動がしやすいまちづくりの推進 ・パーク＆ライド等の公共交通利用の促進 ・熊本空港・臨空テクノパーク等への新たな公共交通網整備の推進 等 オ 仕事・経済推進事業 町内の農業・商工業者や、新たに進出した企業、町内で起業・創業し た者が、社会的・経済的につながりながら、「くらし」と密につながる 多様な「しごと」の場を形成する事業 【具体的な事業】 ・産業団地の確実な整備及び町の成長・発展につながる企業の誘致 ・農の活性化に向けた取組みの推進 ・町内事業者のさらなる活性化への支援（商業環境変化への対応支援等） ・起業・創業相談・支援体制の充実 ・大学等と連携した新規事業創出等の推進 等 カ タウンプロモーション事業 2040 年に向けて誰もが町の自慢と魅力を語ることができる環境をつ くる事業 【具体的な事業】 ・「町民一人ひとりによるプロモーション」意識づくり ・戦略的なタウンマーケティングの推進 ・町外・県外における移住・定住相談会への参加 ・ふるさと納税の推進等 ・開発特産品の販路開拓を通じた町ＰＲの推進 等 6 ※なお、詳細は第３期益城町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 総合戦略を構成する政策目標や各事業等には、その効果を検証するために 必要な指標となる数値目標やＫＰＩを設定している。益城町では、庁内組織 である「益城町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」及び外部組織で ある「益城町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」において（毎年３月 頃開催）、毎年の客観的な効果検証を軸としたＰＤＣＡサイクルを確立する ことで、総合戦略の目標達成に向けた継続的な改善を推進する。なお、評価 結果は町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7