熊本県球磨村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 球磨村デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡球磨村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡球磨村の全域 ４ 地域再生計画の目標 球磨村の人口推移をみると昭和30年の12,833人をピークに減少が続いており、 35 年後の平成２年には 6,150 人、さらに 30 年後の令和２年には 3,409 人となっ ている。また、年齢３区分別の推移をみると、年少人口（０歳～14 歳）、生産年 齢人口（15 歳～64 歳）ともに減少しているが、老年人口（65 歳以上）は年々増 加しており、平成２年以降は年少人口（０歳～14 歳）を上回っている。さらに令 和２年には、生産年齢人口（15 歳～64 歳）とほぼ同数の 1,535 人となっており、 高齢化が急速に進んでいる状況である。 自然動態をみると、平成２年以降はすべての年で死亡数が出生数を上回ったた め、自然減が続いている。平成 30 年から令和４年の５年間の出生及び死亡の平均 値を見ると、出生数は年平均 10 人に対し死亡数は年平均 82 人となっており、 減少が顕著である。また、社会動態においても、すべての年で転出が転入を上回 っているため、自然動態と社会動態を合わせた人口推移をみても減少となってい る。特に令和２年７月豪雨以降は、安全な生活を求めて転出される世帯が増加し たため、災害後の転出者数は倍増する状況となった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して、独自推計した本村の将来人 口推計についてみると、増加傾向が続いていた老年人口（65 歳以上）も令和２年 以降減少に転じ、全ての区分で人口が減少すると推計しており、令和 47 年には、 総人口が 705 人になる予測となっている。 1 今後、さらに人口減少が進んでいくことが予測される中で、人口減少が与える 影響として、特に以下の点が懸念される。 【地域経済・産業への影響】 生産年齢人口の減少により、労働力不足がさらに深刻になることが懸念される。 現在でも担い手の高齢化が進んでいる農林水産業については、 産業規模が縮小し、 耕作放棄地の増加や適切に管理されない荒廃した森林の増加が予測され、地域経 済に与える影響は大きい。 また、老年人口の増加により、地域医療・福祉の需要増加が見込まれるが、同 時に、地域における労働力不足も懸念され、人材の確保が困難になることで医療 施設や福祉施設の運営が困難になることが予測される。 【地域コミュニティ、教育・地域文化への影響】 人口減少は、地域における小売業やサービス業の縮小をもたらし、結果として 日常の生活に必要な各種サービスが地域内で得られなくなることが懸念される。 また、地域活動の担い手の減少によって、自治会活動や消防団等、地域を支え る住民の自主的な活動も衰退し、地域コミュニティの維持や存続に大きな影響を 及ぼすことも懸念される。 人口減少に伴う児童・生徒数の減少により、教育活動の質の低下や学校運営の 困難化等の問題も懸念される。さらに、地域と学校の繋がりが弱くなることで、 現在、子ども達を通して受け継がれている地域の祭りや伝統行事の継承が困難に なる恐れもある。 【村行財政への影響】 人口減少に伴い税収は減少し、高齢化が進むことで社会保障費が増加するため、 財政の硬直化が進行し、現行の住民サービスの維持や新たなサービスの展開が難 しくなることが懸念される。また、高齢者を支える生産年齢人口の減少により、 働き手１人が負担する社会保障費の増加も予想される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 2 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 そのため、本計画において、以下４つの基本目標を掲げ地方創生を推進していく こととする。 ・基本目標１ 地域資源を活かした「しごと」づくり ・基本目標２ 移住・定住の推進による「ひと」の流れづくり ・基本目標３ 若い世代の希望をかなえる「むら」づくり ・基本目標４ 村民が住み続けたくなる、魅力ある「むら」づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和10年度） る事業 の基本目標 主要事業所の雇用創出数 ア ０人 25人 基本目標１ （５年間累計） イ 人口の社会減の数(年間) △183人 △50人 基本目標２ ウ 出生数（年間） 10人 20人 基本目標３ 村民が住みやすいと思う割 エ 51.0％ 60.0％基本目標４ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 球磨村デジタル田園都市構想推進事業 ア 地域資源を活かした「しごと」づくり事業 3 イ 移住・定住の促進による「ひと」の流れづくり事業 ウ 若い世代の希望をかなえる「むら」づくり事業 エ 村民が住み続けたくなる、魅力ある「むら」づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした「しごと」づくり事業 本村の地域資源は、山村としての性格を反映した資源がほとんどであ る。具体的には、①山や樹木等に由来する山林資源、②球磨川やその支 流河川、地質・地形、植物等に由来する自然資源、③山村の暮らしの文 化を反映した歴史資源等がある。 これら本村ならではの農村環境資源を最大限に活用し、地域環境・資 源を活かした企業誘致及び起業支援、農林業や観光振興による「しごと」 づくりに取組み、デジタルの力も活用し、地域課題の解決を図りながら 雇用創出を推進し、村民の所得向上や交流人口・関係人口の増大を目指 す事業。 【具体的な事業】 スマート農林水産業の推進、有害鳥獣対策の強化、特産品開発や販路拡 大、地域の農林水産物を販売できる物産館等の整備、体験型観光の充実、 コワーキングスペースやレンタルオフィスの整備 等 イ 移住・定住の促進による「ひと」の流れづくり事業 本村の人口減少は深刻であり、令和２年７月豪雨の影響でより顕著と なっており、その対策として、①人口の自然増（出生数の増加）を図る こと、②人口の社会増（他市町村からの転入）を図ること、③人口の社 会減（他市町村への転出）を抑制することが挙げられるが、全国の自治 体で同じように、人口減少に対する施策が推進されている中で、他自治 体と横並びの施策を講じるだけでは、本村へ「ひと」を呼び込むことは 難しくなっているため、むらの移住・定住環境の整備を図り、むらの認 知度や魅力向上に取組み、本村に「ひと」が集まるきっかけづくりに取 組んでいく事業。 【具体的な事業】 おためし移住用住宅の整備、空き家・空地バンクの制度充実、奨学金 4 の返済支援、住宅リフォーム補助、村の魅力を伝える各種ツアーの企 画、村公式ウェブサイトによる情報発信強化 等 ウ 若い世代の希望をかなえる「むら」づくり事業 持続可能なむらづくりにおいて、若者の活力は重要な役割を果たす。 人口減少が進む本村だが、生活の質及び幸福感の向上を図りながら、若 い世代が希望をもって暮らしていけるような「むら」づくりに努めるこ とで、選ばれる「球磨村」を目指す事業。 また、若い世代が進学や就職を契機に離村しても、将来戻ってきて、 本村で子育てしたいと思えるような施策を講じていく事業。 【具体的な事業】 ＩＣＴ教育環境の充実、教育ＤＸの推進、球磨村ふるさと学の充実、 義務教育学校一体型校舎整備、出生児祝金の支給、保育料・副食費の 無償化、子ども医療費助成事業、新婚生活支援事業、子育て支援セン ター運営支援 等 エ 村民が住み続けたくなる、魅力ある「むら」づくり事業 住民の生活の質及び幸福感の向上とともに、本村で暮らすことに希望 を与える「むら」づくりに努め、生活の場の改善及び活性化を図り、村 外の地で暮らしているが、定年後に帰村を希望する人に、効果的にふる さとの情報を発信し、本村で第二の人生を送る環境を整える事業。 また、高齢化にも対応し、村民が安心して暮らすことができるよう、 医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の社会づくりを推進す るとともに、防災、減災や交通安全の確保を図りながら、併せて脱炭素 先行地域に選定されたことや村の資源を最大限に活かして、村内各地域 の活性化と魅力向上を図る事業。 【具体的な事業】 小さな拠点づくりの推進、自主防災組織の拡充支援、災害に強いむら づくりの推進、村ウェブサイト等を活用した情報発信の強化、共助の 村づくり補助事業、コミュニティバス運行事業、防災拠点整備事業、 遊水池公園整備事業 等 ※ なお、詳細は球磨村デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 6