熊本県菊陽町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期菊陽町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県菊池郡菊陽町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県菊池郡菊陽町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1970 年代から 40 年以上増加が続いており、1975 年に 13,138 人 であった人口は、2020 年の国勢調査では 43,337 人となり、2024 年の住民基本台 帳人口は 43,838 人となっている。 年齢３区分別の人口動態における構成割合をみると、年少人口（０～14 歳）の 割合は 1980 年の 27％（5,478 人）をピークに、2020 年には 17％（7,439 人）とな っており、今後も減少傾向が続く見込みである。また、生産年齢人口（15～64 歳） の割合も 1995 年の 68％（17,800 人）から減少が続き、2020 年には 62％（26,757 人）となっており、今後、増加に転じることはない見込みである。 自然動態については、近年、年間 400 人前後の出生数を維持しながら、継続的 に出生数が死亡数を上回っており、2023 年には 114 人（出生数 391 人、死亡数 277 人）の自然増になった。 社会動態については、大規模な住宅開発に起因し、特に 1976 年と 2004 年には それぞれ 2,591 人、2,999 人の転入者がある等、転出者を差し引いた社会増減にお いて転入超過の傾向が続いており、2023 年には 80 人の社会増となっている。 一方で、老年人口（65 歳以上）の割合は増加を続けており、2020 年には 21％ （9,141 人）に達し、総人口の４人に１人が高齢者となっている。今後も老年人口 の割合は増加傾向が続く見込みである。 国立社会保障・人口問題研究所の推計や今後の土地区画整理事業等を踏まえ 1 ると、総人口の増加は一定期間続くと考えられるものの、将来的には年少人口割 合及び生産年齢人口割合の減少、老年人口割合の増加が見込まれており、これま でのような人口増加による町の経済の成長や発展が停滞していくことも見据え る必要がある。 こうした問題にいち早く対応するため、本計画期間中、次に掲げる政策分野に おける様々な取組を推進し、本町において、さらに「しごと」が生まれ、「ひと」 が集い、活気あふれる「まち」づくりを目指す。 ・政策分野１ あらゆる人が自分らしく暮らせるまちへ ・政策分野２ いまを守り未来につなぐまちへ ・政策分野３ それぞれの暮らしを守り抜くまちへ ・政策分野４ 多様な学びがあふれるまちへ ・政策分野５ 誰もが誇り活気に満ちたまちへ ・政策分野６ 喜びや楽しみが新たに見つかるまちへ ・政策分野７ さまざまな可能性が花ひらくまちへ ・政策分野８ さらに町民志向のまちへ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 健康状態がとてもよいと ア 10.0％ 20.0％政策分野１ 思う高齢者の割合 安心して暮らせると思う ア 14.5％ 29.0％政策分野１ 高齢者の割合 週5回以上、外出する高齢 ア 37.4％ 50.0％政策分野１ 者の割合 障害児福祉サービス事務 ア 28.0件 36.0件政策分野１ 所の数 ア 指定特定相談支援事業所 7.0件 10.0件政策分野１ 2 及び指定障害児相談支援 事業所の数 ア 特定健康診査受診率 40.9％ 60.0％政策分野１ ア 大腸がん検診受診率 20.3％ 50.0％政策分野１ ア 乳がん検診受診率 35.3％ 50.0％政策分野１ 民生委員・児童委員の充 ア 83.6％ 90.0％政策分野１ 足率 町ボランティアセンター ア 34団体 40団体 政策分野１ の登録団体数 高齢者が外出時に公共交 ア 12.3％ 16.0％政策分野１ 通を利用する割合 町内巡回バス・乗合タク ア 36,288人 42,300政策分野１ シーの利用者数 外出時の移動手段が車で ア 75.1％ 70.0％政策分野１ ある人の割合 「人権のまち菊陽フェス タに参加して、人権問題 ア 92.8％ 95.5％政策分野１ に関心・理解が深まった と感じた人の割合 審議会などへの女性の登 ア 29.8％ 40.0％政策分野１ 用割合 住みやすいと感じている ア 51.5％ 70.0％政策分野１ 外国人の割合 外国人相談窓口における ア 150人 200人政策分野１ 相談受付件数 町内対象保育所の待機児 イ 4人 0人 政策分野２ 童数 １歳６カ月検診で「こど イ 19.9％ 10.0％政策分野２ もの育てにくさを感じる 3 」保護者の割合 不安や悩みを相談する相 イ 手がいない小学生保護者 2.7％ 0.0％政策分野２ の割合 地下水涵養促進につなげ イ 84.5ha 114.5政策分野２ る米の作付面積拡大 菊陽町における温室効果 イ 30.3万t-27.5万t-C政策分野２ ガス排出量 年間1人当たりの家庭ご イ み(燃やすごみ)における 160.6kg 149.4政策分野２ 排出量 ウ 自主防災組織率 81％ 100％政策分野３ ウ 防災士資格取得者数 182人 430人政策分野３ 高齢者運転免許証自主返 ウ 121件 146件政策分野３ 納補助決定者数 通学路合同点検が必要な ウ 73箇所 50箇所 政策分野３ 危険箇所の数 消費生活相談出前講座参 ウ 40人 105人政策分野３ 加者数 中学３年生のCEFR A1レ エ 48.4％ 60.0％政策分野４ ベル相当以上の取得率 １人１台端末を授業で毎 エ 6校 8校 政策分野４ 日活用している学校の数 エ 学校給食での地産地消率 59.0％ 65.0％政策分野４ エ 町主催講座の開講数 105講座 120講座政策分野４ エ 図書館の貸出冊数 222,435230,000政策分野４ セミコンテクノパーク周 オ 0.24km 12.00政策分野５ 辺の道路整備延長 オ 雨水事業計画区域の整備 69.7％ 73.1％政策分野５ 4 済面積率 オ 町営住宅の改修戸数 6戸 40戸 政策分野５ 町民１人当たりの公園面 オ 9.0㎡ 10.0㎡政策分野５ 積 スポーツ大会の誘致数（ オ 0大会 25大会 政策分野５ 累計） 町のにぎわい創出にかか オ る民間イベントの開催数 3回 23回 政策分野５ （累計） 成人の週１回以上（30分 カ 以上）の運動を行うスポ 57.1％ 70.0％政策分野６ ーツ実施率 連携協定に基づくイベン カ トやスポーツ教室の開催 3回 6回 政策分野６ 数 アウトリーチ事業体験者 カ 5,507人 8,000政策分野６ 数（累計） 文化財ボランティアガイ カ 1,783人 2,200政策分野６ ド案内者数 キ 農地の集積率 68.4％ 80.0％政策分野７ キ 耕作放棄地の面積 17.6ha 6.4h政策分野７ 新規就農者数及び後継者 キ 5.0人 15.0人政策分野７ 数 キ 町商工会会員数 744者 800者政策分野７ 菊陽町産物フェア参加事 キ 14者 20者 政策分野７ 業者数 創業セミナー受講者数の キ 3人 5人 政策分野７ うち創業者数 キ 立地協定事業者数 58件 70件 政策分野７ 5 セミコン通勤バス年間乗 キ 26.9万人 40.0万人政策分野７ 客数 町行政への意見や要望が ク 反映されていると感じる 36.8％ 50.0％政策分野８ 町民の割合 わがまちづくり支援事業 ク 2.0件 3.0件 政策分野８ による支援件数 菊陽町公式SNSの新規登 ク 542件 600件 政策分野８ 録者数 行政手続のデジタル化に ク 関する満足度（5段階評価 - 3.5点 政策分野８ ） ク 財政調整基金現在高比率 26.3％ 30.0％以上政策分野８ ク 地方債現在高比率 183.9180.0％以下政策分野８ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期菊陽町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア あらゆる人が自分らしく暮らせるまちづくりに資する事業 イ いまを守り未来につなぐまちづくりに資する事業 ウ それぞれの暮らしを守り抜くまちづくりに資する事業 エ 多様な学びがあふれるまちづくりに資する事業 オ 誰もが誇り活気に満ちたまちづくりに資する事業 カ 喜びや楽しみが新たに見つかるまちづくりに資する事業 6 キ さまざまな可能性が花ひらくまちづくりに資する事業 ク さらに町民志向のまちづくりに資する事業 ② 事業の内容 ア あらゆる人が自分らしく暮らせるまちづくりに資する事業 高齢者・障がい者の支援や健康づくりの推進、公共交通の充実などに より、だれにとっても暮らしやすい環境整備を進める。 また、人権啓発や多文化共生を推進し、互いを尊重する意識を醸成す ることにより、「あらゆる人が自分らしく暮らせるまちづくり」に取り 組む。 【具体的な事業】 ・生きがいづくりと介護予防対策の充実 ・介護保険サービスの基盤整備と自立生活の支援 ・2050 年を見据えた新たな高齢者支援施策の展開 ・障がい者（児）福祉の充実 ・障がい者（児）を支える地域社会の形成 ・生涯を通じた健康づくりの推進 ・疾病の予防、健康増進体制の充実 ・健康危機管理、地域医療体制の充実 ・医療保険制度、国民年金制度の健全な運営 ・介護保険制度の適正な運営 ・地域福祉の推進 ・生活困窮者への支援 ・コミュニティ交通サービスの充実 ・鉄道軸周辺の二次交通の充実 ・JR 新駅の設置 ・人権意識の確立と人権擁護の推進 ・男女共同参画の推進 ・外国籍の町民への情報提供・相談体制の強化 ・多文化共生の意識啓発 ・国際交流の推進 等 7 イ いまを守り未来につなぐまちづくりに資する事業 子育て支援の取組みを充実させることにより、町の未来を担う子ども たちを育てる。 また、町の魅力である、みどり豊かな環境や地下水などの資源をしっ かり守りつつ、先進的な施策を積極的に進めることにより、「いまを守 り未来につなぐまちづくり」に取り組む。 【具体的な事業】 ・施設やサービスの充実 ・こどもの健やかな成長への支援の充実 ・地域における子育て支援の充実 ・こどもの貧困対策プロジェクト ・こども・子育て家庭等の相談体制の充実 ・地下水の保全・涵養 ・緑化の推進 ・脱炭素社会の実現 ・町施設の脱炭素化の推進 ・ごみ減量・再資源化の推進 等 ウ それぞれの暮らしを守り抜くまちづくりに資する事業 防災センターと避難拠点の有機的な連携や、防災・防犯体制の強化な どにより、災害に強く、犯罪の不安のない、安全な環境をつくる。 また、更なる交通安全の確保、消費者保護の推進を図ることにより、 「それぞれの暮らしを守り抜くまちづくり」に取り組む。 【具体的な事業】 ・防災対策の充実 ・災害時の支援・受援体制の充実 ・消防・救急対策の充実 ・交通安全・安心安全な通学路の充実 ・防犯対策の充実 ・消費者保護の推進 等 エ 多様な学びがあふれるまちづくりに資する事業 8 学校教育の充実をはじめ、「本物」を見る、「本物」に触れる教育機 会をつくることにより、生きる力が備わった人材を育成する。 また、生涯学習や学び直しを推進し、子どもだけでなく、大人にも学 びの機会をつくることにより、「多様な学びがあふれるまちづくり」に 取り組む。 【具体的な事業】 ・こどもたちの「生きる力」を育む教育の充実 ・家庭・地域・学校が協働した特色ある学校づくり ・教育支援の充実 ・学校教育施設・設備の環境整備 ・幅広い年代への学びの機会の提供 ・健やかな青少年の健全育成 等 オ 誰もが誇り活気に満ちたまちづくりに資する事業 各地域の特性を活かした振興や、町の均衡ある発展に向けた基盤整備 を推進するとともに、人と地域の交流を促進することにより、シビック ブライドの醸成につなげます。 また、町の発展にふさわしい様々な賑わいを創出することにより、 「誰 もが誇り活気に満ちたまちづくり」に取り組む。 【具体的な事業】 ・道路ネットワーク整備の推進 ・下水道の整備 ・駅周辺の土地区画整理事業 ・均衡ある土地利用の実現 ・住宅・住環境の整備 ・公園の整備 ・魅力ある歴史資源の活用 ・スポーツツーリズムの推進 ・魅力あるイベントの開催 等 カ 喜びや楽しみが新たに見つかるまちづくりに資する事業 あらゆる人が気軽にスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、新 9 たな都市型スポーツの推進や大会誘致を進める。 また、町の特色がある文化・芸術の振興などを通じ、世代を超えた交 流を生み出すことにより、「喜びや楽しみが新たに見つかるまちづくり」 に取り組む。 【具体的な事業】 ・ライフステージに応じたスポーツ活動の推進 ・アーバンスポーツの推進 ・プロスポーツに触れる機会の確保 ・文化活動の支援 ・本物の芸術活動に触れる機会の確保 ・文化財や伝統文化の保護・保存・活用 等 キ さまざまな可能性が花ひらくまちづくりに資する事業 基幹産業である農業、そして商業、工業を、これからも発展させると ともに、更なる産業の集積を推進する。 また、年齢・性別に関係ない就業支援や、地域の特性に応じた企業支 援などを進めることにより、「さまざまな可能性が花ひらくまちづくり」 に取り組む。 【具体的な事業】 ・農業地域計画（旧人・農地プラン）の推進 ・新規就農者・担い手の育成・確保 ・農業経営の安定化 ・環境保全型農業の推進 ・農業生産基盤の整備 ・商業の活性化 ・中小企業者や小規模事業者の支援 ・新たな産業や起業人への支援 ・企業誘致の促進 ・企業の持続的発展 ・工業用地の確保 等 ク さらに町民志向のまちづくりに資する事業 10 効率的な行財政運営の推進や、職員の資質向上などの取組みにより、 行政サービスの基盤を強化する。 また、広報・広聴や DX を推進することにより、町民の利便性向上を図 るとともに、地域との協働などを推進することで、更なる「町民志向の まちづくり」に取り組む。 【具体的な事業】 ・町民参画の推進 ・広域連携などの推進 ・広報・広聴活動の推進 ・企業、金融機関、学術研究機関との連携促進 ・スマート行政の推進 ・働き方改革の推進 ・健全で合理的な財政運営 ・行政機関の拠点となる庁舎等の整備 等 ※なお、詳細は第７期菊陽町総合計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 880,038 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策や 事業の追加・見直し等を行う。また、効果検証の内容は本町公式ＷＥＢサイ トで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 11