熊本県上天草市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上天草市デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県上天草市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県上天草市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950 年(昭和 25 年)の 55,050 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると 2010 年には 29,902 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所によると、2040 年には総人口が約 17,188 人となる見込みである。 年齢３区 分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1950 年をピークに減少し、2040 年には 1,537 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 1950 年から 2014 年には 10,080 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 1950 年をピークに減少傾向にあり、2040 年には 8,160 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1980 年の 617 人をピークに減少し、2014 年には 176 人となっている。その一方で、死亡数は 2014 年には 481 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲305 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、1975 年以降、転出数が転入数を上回る社会減が続き、社会 減は 15 歳から 24 歳までの進学や就職のための市外への転出や 20 代女性の婚姻によ る転出による超過が大きく、本市の基幹産業である 1 次業就業者の後継者不足や、他 の産業での専門的人材や技術的人材の不足に伴う小売業等の撤退による就職先の減少 等により、市外への転出者が増加し、2014 年には▲272 人の社会減となっている。 人口減少は、出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）のほか、労働 1 力人口の減少、消費市場の規模縮小、老年人口比が高まること による社会保障費の 増加、後継者不足による地域独自の文化の消滅など様々な影響 を与えることが懸 念される。このような状況に陥ることがないよう、人口減少を 抑制するため、地方 創生を実現させることが重要である。 そのためには、子ども、若者、お年寄りが住みよい「活力」、「誇り」、「安心」 に満ちた「まち」を実現する必要があり、あらゆる分野におけるデジタルの実装を 図り、人口減少・少子高齢化に伴う労働力人口の減少、消費市場の規模縮小、老年 人口比が高まることによる社会保障費の増加、後継者不足による地域独自の文化の 消滅など従前の課題に加え、アフターコロナにおける社会の変化への対応といった 諸課題の解決に向け取り組むこととする。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 上天草市への人の流れを作る ・基本目標２ 安定した魅力ある働く場を創出する ・基本目標３ 市民が結婚・出産・子育てしやすい環境を整える ・基本目標４ 魅力的な地域を作り、安心で快適な暮らしを創出する また、基本目標達成のために、次の事項を取組の方向性として掲げ、推進する。 ア 上天草市が好きになる事業（基本目標１～４） イ 上天草市に行きたくなる事業（基本目標１） ウ 上天草市で働きたくなる事業（基本目標２） エ 上天草市に住みたくなる事業（基本目標３、４） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和９年度) る事業 の基本目標 ア・イ 宿泊客数 240,264306,000基本目標１ ア・ウ 市内企業等への新規就業者数 288人 288人 基本目標２ ア・エ 出生率（人口1,000人当たり） 5.1人 6.3人 基本目標３ 2 ア・エ 市民意識調査：住みやすい 55.7％ 60.0％基本目標４ と思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上天草市デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 上天草市が好きになる事業 イ 上天草市に行きたくなる事業 ウ 上天草市で働きたくなる事業 エ 上天草市に住みたくなる事業 ② 事業の内容 ア 上天草市が好きになる事業 ＜関係人口の創出・拡大＞ ・本市にルーツのある方、訪れる観光客、ふるさと納税をする方、働きに 来る方など、市外に住む方に対する本市との関わりを維持又は深化させ る取組を実施する。 ・離島留学や山村留学を参考に、公共施設を活用して都市部などの小中学 生の受け入れなど市内外の交流促進を行う。 ・釣りをテーマに絞ったブルーツーリズムの受入体制を構築して、市内経 済の好循環化を図るとともに、本市への来訪機会を拡大させ、関係人口 の創出につなげる。 【具体的な事業】 ◇シティプロモーション事業 ◇農山漁村体験事業 ◇包括連携協定締 結自治体等との連携事業 ◇湯島交流施設活用事業 ◇観光施設維持管 3 理事業 ◇ブルーツーリズム促進による交流人口拡大事業 ◇湯島ふる さと留学事業 ◇サテライトオフィスの整備事業 ◇総合観光プロモー ション事業 等 ＜市民の参画意識の醸成＞ ・上天草高校における地域協働の取組を支援するとともに、上天草高校 生の下宿の整備、又は下宿を提供する者へ改修費用の一部を補助する。 ・起業家教育におけるマネタイズの体験ツールとして、ネット上に作品 集を掲示できるポートフォリオプラットフォームを構築し、これに関 連させた教育を小中高校生対象に実施する。 ・地域の魅力を再発見するような機会の創出や地域おこし協力隊の積極 的な導入を図るなどして、市民のまちづくりへの参画意識を醸成する とともにコーディネーター人材を育成する。 【具体的な事業】 ◇地域の魅力ブラッシュアップ事業（上天草市じぶん学舎事業） ◇起 業家教育を活用した地域の担い手育成事業 ◇上天草高校魅力向上事 業 ◇フィルムコミッション事業 ◇下宿整備事業 等 イ 上天草市に行きたくなる事業 ＜ターゲットを設定した観光メニューの開発＞ ・アウトドアフィールドの環境整備を促進し、本市ならではの地域資源 を活用した体験型プログラム又は滞在型旅行商品の開発を推進し、旅 行商品化につなげる。 ・外国人観光客のニーズに合った観光メニューや本市と県内外の主要観 光地を結ぶ魅力ある広域観光ルートの充実を図る。 【具体的な事業】 ◇外国人観光客誘致事業 ◇アウトドア推進事業 ◇スポーツツーリズ ム事業 ◇総合観光プロモーション事業（再掲） ◇ブルーツーリズム 促進による交流人口拡大事業（再掲） 等 ＜観光客誘致に向けたイベントの充実と情報発信の強化＞ ・ホームページやＳＮＳなど、多様な手段による観光情報の発信を、他 4 地域とも連携しながら強化し、本市の認知度向上と誘客の促進を図る。 ・現地旅行会社へのセールスをはじめとする現地プロモーションや、海 外の旅行会社等へ本市の魅力をＰＲすることで、外国人観光客の誘客 促進を図る。 【具体的な事業】 ◇総合観光プロモーション事業（再掲） ◇観光施設維持管理事業（再 掲） ◇外国人観光客誘致事業（再掲） ◇アウトドア推進事業（再掲） 等 ＜集客力を高める受入環境整備の推進＞ ・観光地として「行きたくなる」魅力あるスポットを整備・連携させ、 また、案内表示等を充実させることで、訪れた方の満足度向上を図る。 ・外国人観光客が安心して周遊できるよう観光案内版やＷＥＢの多言語 化を推進し、外国人観光客の受入環境整備を推進する。 ・観光施設の整備に当たっては、ターゲットを考慮し、また、周辺の公 共施設との有機的な連携を勘案して進めることで、観光施設ネットワ ークの充実を図る。 【具体的な事業】 ◇樋合リゾート開発事業 ◇宮津地区開発事業 ◇観光施設維持管理事 業（再掲） ◇外国人観光客誘致事業（再掲） ◇天草四郎ミュージア ム管理事業 等 ＜観光産業を担う経営者等のデジタル人材育成及び組織化＞ ・観光ガイド（特にデジタルを活用したもの）の育成や活動支援を行う とともに、市民一人ひとりのおもてなし意識の向上を図る。 ・民間企業や近隣市町との連携を図り、交流イベント、体験型及び学習 型観光事業を実践する担い手となる市民、観光産業を担う経営者を育 成する。 【具体的な事業】 ◇総合観光プロモーション事業（再掲） ◇天草四郎ミュージアム管理 事業（再掲） 等 ウ 上天草市で働きたくなる事業 5 ＜地場産業の強化支援及び育成＞ ・地場産業への新規就業者の増加、事業継続及び後継者育成や商店街の 活性化等への経営支援と新規起業及び事業承継への支援に取り組み、 働く場の確保及び拡大を進める。 ・地場産業や上天草高校と連携し、合同企業説明会などに取り組むとと もに、奨学金返還の支援により、地元就職を促進し、地元就職率の向 上と事業者の人手不足の対策を進める。 ・デジタル周遊アプリに、ポイント等の機能を追加し、決済が行えるよ うなシステムを構築するとともに、決済情報を基に利用者の行動を分 析することで、消費活動の傾向を把握し、集客等の効果的な対策を実 施する。 【具体的な事業】 ◇商工振興対策事業 ◇企業合同面談会 ◇湯島・樋合島体験型観光拠 点整備事業 ◇天草五橋奨学金返還助成金交付事業 ◇総合観光プロモ ーション事業（再掲）等 ＜農林水産物の販売促進＞ ・一次産品及び加工商品のブランド認証により、上天草市のオリジナル ブランドの開発支援とＰＲを積極的に展開するとともに、市外の流通 業者、バイヤー等と地元事業者との商談会の開催や物産展等のＰＲ活 動を拡大するほか、販路拡大に向けた営業活動に取り組む。 ・地元事業者による販売先を見据えた商品開発及び販売促進に係る各種 スキルアップを支援し、６次産業（※）に取り組む民間事業者の裾野 の拡大や自立的な経営を図る。 ・地域商社機能を兼ね備えた物産館の機能強化による市外への販路拡大 を図るとともに、農林水産物の販売拠点である物産館として、生産者 の状況に合った集出荷体制の確立及び夏場の栽培品目の強化により、 季節を問わず豊富な産品が店頭に並び、デジタル技術を活用して市内 外にＰＲを行うことで、地域の人も観光客も多くが訪れる魅力ある物 産館を目指す。 【具体的な事業】 6 ◇農林水産物販売促進事業 等 ＜海運業の振興と担い手の育成＞ ・新たな船員の確保及び海運事業者の経営拡大の一助とするため、海運 業の魅力ついて広く市内外にＳＮＳやデジタル技術を活用した情報発 信を行うとともに、船員や海運事業者を対象とする支援を行う。 【具体的な事業】 ◇海運振興対策事業 等 エ 上天草市に住みたくなる事業 ＜移住・定住の促進＞ ・移住希望者の視点に立ち、働く場所や住まいの提供など移住の受け皿 となる環境を整備するとともに、国、県及び天草地域と連携しながら 移住希望者向けの情報の収発信に取り組む。 ・移住お試し施設の環境の充実を図り、移住者が本市で移住体験をしや すい環境を整備する ・移住コーディネーターが移住希望者からの相談に対応できるよう対面、 電話及びメールでの対応のほか、ＬＩＮＥやＺｏｏｍなどのデジタル ツールを活用した移住相談の実施体制を整備する。 【具体的な事業】 ◇移住相談窓口の設置 ◇空き家バンク利用・登録促進事業 ◇移住お 試し施設整備事業 ◇移住者定住奨励金 ◇移住者向けプロモーション 事業 等 ＜住みよいまちづくりの推進＞ ①防災×デジタル ・本市の排水ポンプの稼働状況や現地の冠水状況についてデジタルを活 用して迅速かつ正確に把握し、大雨時等の冠水を未然に防ぐシステム を構築する。 また、市の防災情報を市 HP 等で情報提供できるシステ ムもあわせて構築し、各種情報を公開する。 ・避難所開設時にマイナンバーカードなどの身分証明書を持参すること により、スムーズな受付及び登録・管理ができるように避難者受付シ ステムを構築する。 7 ・近年多発する自然災害に対応するため、３Ｄによる市内情報のデータ 化を実現させ、地滑り・洪水氾濫・人工構造物倒壊等に係る高精度な 被災シミュレーション等に活用することで防災強化を図る。 ②福祉・健康づくり×デジタル ・40 代、50 代に対して健診の自己負担を軽減したセット健診（特定健 診、腹部超音波検診、大腸がん検診）を実施し、いつまでも健康でい きいき暮らすことができるまちづくりを目指す。 ・市民の負担軽減を図るため、重度心身障害者の医療費助成（県・市） に係るシステム導入など、積極的にデジタル技術を活用した手続等の 利便性向上を図る。 ③支えあう地域コミュニティ×デジタル ・タブレット端末の各区長への無償貸与又は電子回覧板の活用等デジタ ル技術を活用し、行政区活動の効率化や活性化を図る。 ・来庁者が申請書に記入せずに、各種証明書の発行や住民異動届などの 手続が行えるよう、窓口業務のデジタル化を図るとともに、日常生活 の利便性の向上に資する機能等を搭載させたアプリを開発する。 ・高齢者向けのスマホ教室を開催すること等により、インターネットや デジタル機器の利用が不慣れな方に対する支援を行う。 【具体的な事業】 ◇排水機場管理事業 ◇一般農業農村整備事業（冠水対策） ◇避難場 所等整備事業費補助事業 ◇緊急時デジタル安否確認システム普及促 進事業 ◇３Ｄ地図データ事業 ◇道路台帳のデジタル化事業 ◇集団 健診事業 ◇重症化予防事業 ◇生活支援体制整備事業 ◇自治会ＤＸ 推進事業 ◇地域コミュニティ活性化事業 ◇まちづくり事業推進助成 金交付事業 ◇行政手続のオンライン化事業 ◇窓口業務のデジタル化 「書かない窓口」事業 ◇行政窓口におけるデジタル活用による住民 サービス向上事業 ◇統合アプリ事業 ◇システム標準化・共通化事業 ◇一般介護予防事業 ◇デジタル活用支援事業 ◇新図書館デジタル化 事業 等 ＜子どもにやさしいまちづくり＞ 8 ①教育×デジタル ・統合型校務支援システムを導入し、教職員の負担を大幅に短縮するこ とで教材研究等に費やす時間を増やすとともに、ＡＩドリルを活用して、 児童生徒の学習到達度を把握し、個に応じた学習指導ができる環境を整 備する。 ・比較的安価な費用負担で受講可能な高校受験対策を目的としたオンラ イン塾を開設し、受講者の学力向上、保護者の費用負担の軽減等を図る ことにより、学習環境の地域格差の解消を図る。 ②地域で子育て ・次代の担い手である子どもたちが、ふるさとへの愛情と誇り、そして 個性や創造性、自律性を備えるよう、学校、家庭、地域、企業及び行 政が一体となった持続可能な子育てや教育の仕組みを構築し、子ども たちを安心して育て、将来に渡って定住できるまちづくりを進める。 ・乳幼児健診で歯磨きなどの個別指導を行うとともに、３歳児健診にお いてフッ化物歯面塗布の無料券を配布し、受診勧奨を行うことで子ど もの虫歯予防 を図る。 ・麻しん風しんの未接種者に対し、幼児健診での保健指導や電話による 個別勧奨を実施し、接種率を向上させる。 【具体的な事業】 ◇統合型校務支援システムの導入事業 ◇ＡＩドリル学習の活用推進 事業 ◇オンライン塾の開設事業 ◇起業家教育を活用した地域の担い 手育成事業（再掲） ◇学力向上事業 ◇地域学校協働活動事業 ◇フ ッ化物洗口事業 ◇フッ化物歯面塗布事業 ◇乳幼児健康診査事業 ◇ 予防接種勧奨事業 ◇地域子育て支援拠点事業 ◇放課後児童健全育成 事業 ◇ファミリーサポートセンター事業 ◇病児・病後児保育事業 ◇ 地域療育通園事業 ◇障がい児保育事業 ◇不妊治療費助成事業 ◇新 生児聴覚検査助成事業 等 ※なお、詳細は上天草市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 9 ④ 寄附の金額の目安 45,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年５月に外部有識者会議「上天草市まち・ひと・しごと創生推進会議」 による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに 本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2028 年３月 31 日まで 10