熊本県五木村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 五木村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡五木村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡五木村の全域 ４ 地域再生計画の目標 （１）現状と課題 本村の人口は、1940（昭和 15）年をピークに 5,000 人台で推移しました が、1965（昭和 40）年に 5,000 人を割り込んだ以降は、川辺川ダム建設計 画で、水没予定地に居住していた方々は代替地や村外への移転・転出を余儀 なくされたことから、急激な人口減少傾向にあります。 住民基本台帳による と令和２年 12 月には 1,033 人となっています。 年齢３区分を各人口でみると、年少人口（０～14 歳）は戦後から 1960 年 にかけて一定の水準を維持し、1960 年時点では 2,478 人で比率は 40.2％で した。その後、減少傾向をたどり 2015 年時点では 81 人（7.6％）となり、 2065 年は 10 人（5.8％）まで減少すると推計されています。生産年齢人口 （15～64 歳）は 1955 年に 3,398 人（56.3％）でしたが、2015 年時点では 489 人（46.3％）となり、2065 年は 55 人（31.8％）に減少する見込みです。 その一方で、老年人口（65 歳以上）は高齢化の進展に伴い 2015 年時点では 485 人（46.0％）となり、2065 年は 108 人（62.4％）まで減少する見込みで す。このように、老人人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展とと もに、人口減少に伴う生産年齢人口の減少が続いています。 また本村の合計特殊出生率は、1.62～1.63（2013 年～2018 年の厚労省公 表値）と全国平均に比して高い水準にあるものの、 出生数自体はデータが存 在する 1973（昭和 48）年以降をみると同年の 66 人をピークに減少傾向に あります。1978（昭和 53）年に死亡数が出生数を上回る自然減の状態とな り、人口減少は拡大傾向にあります（2016 年には 20 人の自然減）。 社会移動は、データが存在する 1973（昭和 48）年から転入、転出ともほ ぼ減少傾向にあるものの、総じて転入を転出が上回る社会減の状況にあり ます（1980 年～1985 年には 789 人の社会減）。特に転出超過数に占める 10 代後半～20 代前半の割合が高く、地域別では熊本市や人吉市、八代市への 県内への転出が顕著となっています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計（「日本の地域別将来推計人口（令 和 2 年 6 月版）」）によると現在の人口が今後一定程度収束すると仮定した 場合、本村の 2045（令和 27）年の人口は 384 人となり、2015（平成 27）年 の国勢調査時に比べ、671 人の減少が見込まれます。 人口減少は、地域経済に対して、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけ ではなく、深刻な担い手不足、技術・技能の継承が困難となるなどといった 広範な影響を与えることが懸念されます。 こうした地域経済の縮小は、住民 の経済力の低下につながるとともに、 地域文化の継承が困難となり、自治会 や消防団等の地域活動の衰退による地域コミュニティの維持・存続等、 地域 社会の様々な基盤の維持を困難とする恐れがあります。 このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口 減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥ることがな いよう、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を成し遂げるため、以下の基本 的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが 何よりも重要です。 一方、新型コロナウイルス感染症が拡大し、本村においても村民生活や 経済活動に広く深刻な影響を与えています。特に生産、消費活動といった 地域経済の落ち込みは顕著となっており、感染症の克服と社会経済活動の 回復の両立が最優先課題となっています。 このたびの未曾有の危機は、「新しい生活様式」の定着やさまざまな分 野での「デジタル化」の推進など、暮らしや働き方、価値観、社会経済活 動を見直す契機となりました。この危機を新たなチャンスと捉え、ポスト コロナの社会環境に対応しながら施策を展開していく必要があります。 本計画については、こうした社会の変化を捉えながら、本村がこれまで 実施してきた地方創生の施策の「継続を力」に、本村の強みを最大限に活 かし、「ひかり輝く五木村」の実現を目指すために策定したものです。 本計画において、次の基本目標を掲げ、取り組みを推進します。 基本目標１ 五木村の発展を支える産業と、魅力ある雇用を創出する 基本目標２ 五木村への人の流れを創るとともに、人材の流出を抑制す る 基本目標３ 村民の結婚・出産・子育ての希望を実現する 基本目標４ 村民が誇りを持ち安心して暮らし続けられる地域を創る （２）取組みの方向性 本村においては、人口減少などの社会情勢の変化に対応するため、「五 木村基本構想」及び「五木村振興計画」を基本に、「ふるさと五木村づく り計画」や「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020」などの計画 等に基づき、林業振興、観光・物産振興、定住及び移住の促進などに取組 んできました。 基本目標の実現に向けては、これまで進めてきた取組みを更に「深 化」・「進化」させるため、「ふるさと五木村づくり計画」やこれまでの 「五木村まち・ひと・しごとしごと創生総合戦略 2020」での取組みを踏 まえつつ、「五木村基本構想」で掲げる３つの取組みの方向性をベースと して施策を展開します。 ア 経済の活性化（雇用の拡大と所得の向上） イ 生活環境の整備（安心して住み続けられるむらづくり） ウ 人の活性化（村の振興を支える人材育成） 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合 5-2 の 戦略の基本目標 ①に掲 現状値 目標値 げる事 ＫＰＩ （計画開始時点）（2025 年度） 業 Ｒ３年度まで Ｒ４年度以降 2024（令和 6）年までの 5 － 29 人 年間の出生数 基本目標 基本目標 ア～ウ 2024（令和 6）年の社会 １～４ １～４ -10 人 ０人 増減 観光入込客数 162 千人 168 千人基本目標１ 基本目標１ 観光情報センター来場者 7,000 人8,000 基本目標１ － 数（※） 物産館来場者数 66,516 84,000 人－ 基本目標１ ア 観光情報センター企画・ 誘致ツアー客数（※） 2,211 人3,200 基本目標１ － 村内宿泊者数 1,003 人4,500 人 － 基本目標１ 森林整備員数 66 人 66 人基本目標１ 基本目標１ 農林水産物出荷額 25,394 25,394 千円 有害鳥獣駆除頭数（鹿、 1,319 頭1,650 頭 猿、猪） 起業者及び誘致起業数 2 社 2 社 特産品開発数（道の駅） 4 件 4 件 新規販路商談数 1 件 10 件 再生可能エネルギー発 0 件 1 件 電施設数 移住者数 30 人 33 人 環境保全活動数 22 件 22 件 シルバー人材センター会 33 人 34 人基本目標２ 基本目標２ 員数 イ げんぞう会の参加者数 1,369 人1,369 人 脳いきいき教室の参加者 829 人 829 人 数 出生数 6 人 6 人基本目標３ 基本目標３ 人材育成に係る研修の 2 人 10 人 参加者数 ウ 基本目標４ 基本目標４ 五木村ファンクラブの累 119 人 400 人 計会員数 ※令和３年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に 対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 五木村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 経済の活性化（雇用の拡大と所得の向上）事業 イ 生活環境の整備（安心して住み続けられるむらづくり）事業 ウ 人の活性化（村の振興を支える人材育成）事業 ② 事業の内容 ア 経済の活性化（雇用の拡大と所得の向上）事業 現在、本村の主要産業である林業、建設業、製造業などを中心に雇 用の場を確保してきました。今後は、村民の暮らしを少しでも豊かに していくと同時に、若者が村に残る（定住）又は村外から移住するこ とができるような取組みを行っていくことが最も重要です。 このため、本村の主要産業として観光・交流事業を育成するととも に、本村の総面積の 94％が林野という特性を活かして、農林水産業 に重点的に取り組みます。 また、本村の農林水産物を使った特産品づくりやグリーンツーリ ズムなど、観光・交流事業と農林水産業を連携させるとともに、これ までに整備を進めてきた施設や水没予定地 （中央エリア）等を最大限 活用し、雇用の拡大と所得の向上をめざしていきます。なお、これら の取組みについては、整備された情報通信基盤を活用し、 ターゲット を明確にした情報発信を行っていきます。 なお、実現に向けては、行政・住民・民間との協同による取組みと して持続的に実施されることを目標とします。 さらに、地域の課題解決に資する未来技術の活用に向けた情報の 収集と導入に努めます。 【具体的な事業】 ・ 滞在型の観光・交流の促進 五木村特有の地域資源を掘り起こし、それを観光素材として活 かしながら、本村の自然や暮らしを活用した体験型観光などの取 組みに反映させていきます。 その中で村民による観光ガイドやフ ットパスなど、村民が主体となった交流を盛んにし、 様々な場面で 村民が地域への愛着を深めながら働ける場を作り出します。 また、滞在型観光による交流拡大を目指した事業展開を図り、 よ り地域への経済効果を高めていきとともに、既に水没予定地等に 整備された観光・交流施設やアウトドアスポーツ等を最大限活用 し、観光・交流人口の増加につなげるとともに、村・民間事業者に よる営利活動により、雇用の場の確保、村民所得の向上をめざしま す。 さらには、球磨郡市で連携し「人吉球磨観光地域づくり協議会」 が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、人吉球磨１０市町村 が一体となった地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりを推進し、 新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指し、国内の周 遊客や八代港に入港するクルーズ船観光バス等のインバウンド客 の受入れに向けた対応など、村内の経済効果の拡大に取り組みま す。 ・ 森林整備の推進等による雇用拡大と人材育成 間伐等の森林整備や林道をはじめとする路網整備等を一層推進 し、低コストで安定的な木材生産を行うことで林業担い手の所得 の向上を図り、林業再生に不可欠な林業従事者の雇用拡大と人材 育成に取り組みます。さらには、五木産材の優位性を打ち出すこと により、住宅メーカー等にも販路の拡大を図っていくとともに、 林 地残材についても木質バイオマスによるエネルギー資源としての 有効活用に取り組みます。 また、有識者による加工施設整備の可能性について検討します。 ・ 起業や企業誘致等による産業づくり ＩＣＴなどの時代に即した小規模な起業や業種転換、本村に適 した企業誘致等により新たな産業づくりを促進するとともに、村 内における若手の起業を支援していきます。 ・ 再生可能エネルギーの導入促進 等 広大な森林や豊富な水資源に恵まれた本村の特性を活かし、間 伐材の有効活用の継続や小水力発電、木質バイオマス等の再生可 能エネルギーの導入を促進します。 また、省エネルギーを推進し、エネルギーの地産地消など新た なエネルギー需給体制の構築に取り組んでいきます。 イ 生活環境の整備（安心して住み続けられるむらづくり）事業 村民が五木村に安心して住み続けることができるとともに、Ｕ・ Ｉターン希望者が、安心して移り住むことができるためには、 「働 く場」の確保とともに「暮らしの場（生活環境）」の整備が不可欠 です。 そのため、情報通信基盤や公共交通網、簡易給水施設、生活排水 処理施設、道路等の生活環境の維持・整備や防災対策の充実等に取 り組むことで、安心して住み続けることができる環境整備を実現 していきます。また、村民の半数近い高齢者が、地域において元気 に生き生きと安心して暮らしていけるよう、近隣地域と連携して 保健・医療・福祉施策の充実に取り組んでいきます。 さらに、急速な人口減少と少子高齢化により、 村の様々な分野で 担い手不足が深刻になる中で、今後も村や集落を支え続けること ができるよう、住民相互の支え合いの仕組みづくりなどに取り組 んでいきます。 【具体的な事業】 ・ 情報通信基盤の整備 これまで、国の全域で、ブロードバンド、携帯電話、地上デジタ ル放送に代表される情報通信基盤の地域格差の解消が図られてき ました。本村においても、村全域でこれらのサービスが可能となる よう環境整備に取り組んでいきます。 また、情報通信基盤整備は、防災拠点施設や観光・交流事業を展 開する上でも、必要不可欠なものであるため、Wi-Fi 等の環境整備 を進めており、さらに未来技術の礎となる５G 規格の通信網整備の 進展等についての情報収集を進めながら村への導入に向けた検討 に取り組みます。 ・ 高齢者が元気で暮らすむらづくり 村民の半数に近い高齢者が、元気に生き生きと生活できるよう、 シルバー人材センターの活用等をとおして、観光交流や子ども達 への文化伝承など活躍の場を作り、高齢者の生きがいのある暮ら しを実現していきます。 ・ 安全安心な生活環境の整備 等 老朽化している簡易給水施設の整備や生活排水処理施設の整備 や生活排水処理施設の整備を進めるとともに、生活地周辺環境変 化の把握に努めつつ防災対策を周知し、村民が安心して暮らすこ とができる環境を整えます。 また、防災機能、利便性の向上、さらには地域の経済振興に資 するため、基幹となる道路等の維持整備等に取り組みます。 ウ 人の活性化（村の振興を支える人材育成）事業 急速な人口減少と少子高齢化により、産業の担い手や地域のリ ーダー等、村や集落を支えてきた「ひと」が減少してきています。 これから村づくりを進めるうえでは、 村民が自らの手で、長年暮 らしてきた集落や村の活性化に取り組むことが最も重要でありま す。 そこで、今後、行政と村民が協働しながら、村づくりを担うリー ダーを育成するとともに、子どもから高齢者まで、 村民全員がこれ からの村を支える人材として、五木村まち・ひと・しごと創生総合 戦略の施策展開に主体的に関わっていただくことや、様々な人材 育成の取組みをとおして、本村の振興を支えるひとづくりに取り 組むとともに、その成果を本村のイメージアップにつなげていき ます。 また、村外のＮＰＯ等との協働や交流を通じて、 更なる人材の育 成・確保を図ります。 【具体的な事業】 ・ 村民が主体となったひとづくり 五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略における「経済の活性化」 「生活環境の整備」を推進していく中で、村民が主体となった取組 みに重点をおくことにより、地域づくり活動を統括し、 推し進めて いく力を持った村づくりリーダーの育成等村民の人材育成を図っ ていきます。 また、次世代を担う子ども達については、地域の豊かさを知り、 地域を愛する気持ちの醸成のため、地域に伝わる伝統や文化の継 承などの特色ある教育を充実させていくことで、将来の本村を担 う人材として育成していきます。 ・ 村外資源の活用によるひとづくり 等 産業、教育、文化等のあらゆる面で、広く村民を対象とした研修 や勉強会、先進地への派遣等に取り組み、これからの村づくりを担 う人材の育成を図ります。 また、ＮＰＯ法人や地域づくり団体など、広く村外から、やる気 や能力のある人材を本村に呼び込み、その人々との協働や交流を 通じて、ひとづくりに取り組みます。 さらに、国内外の大学のインターンシップ制度を活用した村内 での長期就業体験や滞在体験の中から、 若者の意見を汲み取り、地 域の活性化に活かしていきます。 さらに、これらの交流活動で呼び込んだ人材の定住化を図りま す。 ※なお、詳細は五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020～『ひ かり輝く五木村』をめざして～のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指数（ＫＰ Ｉ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 190,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業評価の方法 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組み 方針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで