第２期みんなが幸せを感じるまち。ずっと住み続けたいまち。ひとよしプロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口減少と少子高齢化が進行しており、社会減（転出超過）と自然減（死亡数＞出生数）が重なって地域縮小の負のスパイラルを招いています。地域経済や地域活動の担い手不足、単身高齢世帯の増加などが懸念されており、持続可能なまちづくりや地域包括ケア、地域産業の活性化が求められています。

• 総人口：1955年 47,877人（ピーク） → 2020年 31,108人
• 将来推計：2030年 27,711人、2040年 23,658人（減少見込み）
• 生産年齢人口（15–64歳）：1955年 28,123人（ピーク） → 2022年 15,261人
• 年少人口（0–14歳）：1955年 17,377人（ピーク） → 2022年 3,709人
• 老年人口（65歳以上）：2022年に総人口の37.4％を占める
• 社会増減（2022年）：転入 1,209人、転出 1,638人 → 社会減 429人
• 自然増減（2022年）：出生 202人、死亡 515人 → 自然減 313人
• 想定される影響：集落機能の弱体化、地域活動・祭事の担い手不足、消費市場の縮小による地域経済の衰退、子育て・介護等の生活課題の深刻化

具体的な施策（取組内容を整理）

本プロジェクトは「安心して働くことができる仕事をつくる」「つながりを大切にし、人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ずっと住み続けたい魅力的な地域をつくる」の四本柱で構成し、デジタル技術活用や公民連携等により施策を展開します。

• ア：安心して働くことができる仕事をつくる事業
  • まち・ひと・しごと総合交流館「くまりば」を拠点とし、地域企業・ICT企業・スタートアップ・大学等の産学官連携を推進する
  • デジタル技術による地域産業の生産性向上と地域発イノベーションの創出
  • 地域企業の生産性改革、農林水産業の成長産業化、起業・雇用創出、人材確保・育成
• イ：つながりを大切にし、人の流れをつくる事業
  • テレワーク・サテライトオフィスの活用促進や新たな働き方の普及
  • UIJターンや地方移住の推進、若者の地元修学・就業促進、定着化施策（Zターン防止等）
  • 個人版・企業版ふるさと納税等の寄附・投資を活用した資金流入の拡大
  • 関係人口の創出・拡大および魅力の情報発信
• ウ：結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 結婚・出産・子育て支援の充実、仕事と子育ての両立支援の推進
  • 「こどもまんなか社会」の実現に向けた生活環境整備
  • DX等のデジタル技術を活用した少子化対策の総合的推進
• エ：ずっと住み続けたい魅力的な地域をつくる事業
  • デジタル技術や公民連携を活用した魅力あるまちづくりと住民サービスの維持・効率化
  • 観光、文化、スポーツ、地域エネルギーなど地域資源の活用による地域活性化
  • SDGsを踏まえた持続可能なまちづくりの推進、地域間連携による広域的な魅力形成

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

ほかの関連情報：寄附の金額の目安は2024年度〜2027年度累計で2,850,000千円、事業実施期間は地域再生計画認定の日から2028年3月31日までです。実施状況は毎年度外部有識者による効果検証（毎年9月頃まで）を行い、その結果をもとに翌年度以降の方針を決定し、公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。