熊本県人吉市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期みんなが幸せを感じるまち。ずっと住み続けたいまち。ひとよしプロジェ クト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県人吉市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県人吉市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1955 年の 47,877 人をピークに減少傾向に転じており、2020 年は 31,108 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、社 会減と自然減が続くことで、人口減少が進行し、2030 年には 27,711 人、さらに 2040 年には 23,658 人にまで減少すると見込まれる。 年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は、1955 年の 28,123 人をピークに、1985 年までは約 27,000 人～約 27,700 人の間で微増・微減 を繰り返していたが、 バブル経済の崩壊以降は減少を続け、 2022 年には 15,261 人 にまで減少している。同様に、年少人口（０～14 歳）も 1955 年の 17,377 人をピ ークに減少を続け、 2022 年には 3,709 人にまで減少一方、老年人口（65 歳以上）は、1955 年時は 2,377 人、総人口の５％に過ぎなかったが、1955 年には 年少人口を逆転し、 2022 年には 11全体の 37.4％を占めるに至っている。 人口動態を社会増減と自然増減に分けてみると、社会増減では、1975 年以降、 転出数が転入数を上回る転出超過の状況が続いており、2022 年の転出数は 1,638 人であるのに対し、転入数は 1,209 人と 429 人の社会減となっている。また、自 然増減では、本市の合計特殊出生率は、2022 まで県内では高く推移していたが、 2002 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減で推移しており、2022 年の出生数は 202 人に対して、死亡数は 515 人で、313 人の自然減となっている。このように、 1 近年では社会減に自然減が加わり人口減少が進んでいる。 人口減少と少子高齢化の進行による影響としては、地域世帯数の減少や若者不 足により、集落機能が著しく弱体化し、地域活動の担い手不足や祭事の運営が困 難となることが想定される。また、地域社会の担い手減少のみならず消費市場の 縮小が地域経済の衰退につながり、さまざまな社会的・経済的な課題を生じさせ る。この状況は人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減 少を加速させるという負のスパイラルを招く事から、 魅力あるまちづくりを進め、 人口減少に歯止めをかける事が求められている。加えて、単身の高齢世帯の増加 が見込まれ、子育てや介護、日常生活などへの影響が懸念されることから、地域 包括ケアシステムの構築に向けた取組の強化と併せて、「生涯現役」を前提とし た社会システムの再構築が必要となっている。 さまざまに本市が抱える課題の解決に向けて、次の事項を本計画期間における 基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 安心して働くことができる仕事をつくる ・基本目標２ つながりを大切にし、人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ずっと住み続けたい魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与する地 ５－２の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 方版総合戦略の基 掲げる事業 (計画開始時点) (2027年度) 本目標 雇用創出数 61人増加 250人増加 ア 基本目標１ 課税対象所得（納税義務者１人当たり） 2,812千円 2,953千円 イ 社会増加数(転入者-転出者) １人減少 65人増加 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.55 1.97 基本目標３ エ 人吉市に住み続けたいと思う人の割合 73.1% 80.0%基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期みんなが幸せを感じるまち。ずっと住み続けたいまち。ひとよしプ ロジェクト ア 安心して働くことができる仕事をつくる事業 イ つながりを大切にし、人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ずっと住み続けたい魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働くことができる仕事をつくる事業 人口が減少する中、持続可能な都市として経済的に自立するためには、デ ジタル技術を活用し、地域産業の生産性の向上を図るとともに、継続的な地 域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興 や起業を促すことが不可欠である。 人吉市まち・ひと・しごと総合交流館「くまりば」を、地域企業やＩＣＴ 関連企業、スタートアップ企業(ＩＴ企業の集中地帯、大学、専門学校等） が集い、産学官が一体となって協働および連携できる拠点として位置づけ、 これらの機能を拡張しながら、地域課題解決や各産業分野における新たな価 値の創造を推進する。さらに、地元住民や企業との交流の中から新たな仕事 を創出できるよう取り組む。また、価値観、ライフスタイル、ワークスタイ ルが多様化している状況を踏まえ、老若男女、外国人等、その属性に関係な く、誰もがその能力を発揮できる就業環境の整備を進めるとともに、人材を 確保し、育成する取組を進める。 【具体的な事業】 ・地域企業の生産性革命の実現 3 ・農林水産業の成長産業化 等 イ つながりを大切にし、人の流れをつくる事業 感染防止対策や事業継続等を目的として、デジタル技術を活用したテレ ワークなどの新たな働き方に取り組む企業・人々が大幅に増加している。 また、感染症の影響により、都会から地方への人の流れに変化が生じてい る。そのため、地域の強みを生かしたＵＩＪターンによる起業・就業者創 出施策や移住施策、Ｚターンを防ぐ定着化施策、サテライトオフィスやテ レワークの活用推進などを引き続き展開する。個人版ふるさと納税や企業 版ふるさと納税といった寄附・投資等の活用促進による資金の流れの創出・ 拡大を図るほか、将来的な移住にもつながるよう、特定の地域に継続的に 多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大や本市の魅力の情報発信を含 めた総合的な取組を進める。 【具体的な事業】 ・地方移住の推進 ・若者の地元修学・就業の促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して家庭を持ち、本市で子どもを産み育てることができ るよう、結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立に係る制度等の 活用を促進することで結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、地 域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい 環境整備を行い、人吉らしい暮らし「こどもまんなか社会」の実現に取り 組む。なお、地方創生と少子化対策に係る施策を企画・立案、実行段階で 一体的に進めていく。 また、「こども基本法」に基づき策定される「こども大綱」を踏まえ、 子どもに関わる施策におけるＤＸ等のデジタル技術の活用により、少子化 対策を総合的に推進する。 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育ての支援 4 ・仕事と子育ての両立 等 エ ずっと住み続けたい魅力的な地域をつくる事業 厳しい財政状況や人手不足の中、訪れたい、住み続けたいと思えるよう な魅力的なまちづくりと安定的な住民サービスの提供を維持するには、従 来の方法だけでは限界がきている。そのため、様々な分野において、デジ タルの力を有効に活用した、地域の個性の光る魅力あふれる地域づくりが 必要となっている。また、持続可能な住民サービスの提供を持続するため に民間活力の導入による公民連携事業等も検討していく。選択と集中、効 率性の向上など、地域経営の視点に立った施策に取り組むことで、質の高 い暮らしのための機能の充実を図るほか、豊かな自然、観光資源、文化、 スポーツ、地域エネルギーなど地域の特色ある資源を最大限に生かし、地 域の活性化と魅力向上を図る。 また、ＳＤＧｓを踏まえた持続可能なまちづくりを行うことで、政策全 体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待されることから、 ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進めていく。 【具体的な事業】 ・魅力的な生活圏の形成 ・地域間連携による魅力的な地域圏の形成 等 ※なお、詳細は第６次人吉市総合計画（後期基本計画）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 2,850,000千円（2024年～2027年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する 。 ⑥ 事業実施期間 5 地域再生計画認定の日から2028年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2028年３月31日まで 6