熊本県氷川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期氷川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県八代郡氷川町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県八代郡氷川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 16,353 人をピークに減少し、1980～1985 年にかけて 一度増加に転じたものの、その後継続的に人口が減少し、住民基本台帳によると、 2024 年 12 月末には 10,741 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2050 年には総人口が 6,499 人となる見込みである。また、1980 年以降の年 齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 3,297 人か ら減少傾向が続き、2020 年には 1,206 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,604 人から 2020 年には 4,298 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 9,723 人から減少傾向が続き、2020 年には 5,321 人となっている。 本町は、1992 年に死亡数（139 人）が出生数（127 人）を上回る自然減（▲12 人）へ転じて以降、2018 年も自然減（▲116 人）の状態が続いている。老年人口 の増加に伴い、死亡者数は今後も増加傾向が続くものとみられる一方で、1995 年 以降、本町の合計特殊出生率は 1.5 程度で推移しており、自然増へ転じることは 困難な状況となっている。 社会動態は、2012 年に転出者数（421 人）が転入者数（338 人）を上回る社会 減（▲83 人）となり、2018 年も社会減（▲69 人）の状態が続いている。本町に は、大学等の高等教育機関がなく、就職先も少ないため 10 代後半から 20 代前半 にかけて転出者が多い傾向にある。 1 これらの課題に対応するため、 次の事項を本計画における基本目標として掲げ、 安心して結婚・出産・子育てできる環境づくりやベッドタウンとしての環境整備 に取組み、合計特殊出生率の向上、若い世代の転出抑制及び移住促進を図るとと もに、安定した雇用の創出や誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまちづくりを 進め、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標① 地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまち ・基本目標② 結婚～子育ての場として選ばれるまち ・基本目標③ 地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまち ・基本目標④ 誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） る事業 の基本目標 ア 農業者総所得額 1,201百万円1,350百万円基本目標① ア 生産年齢人口維持数 5,042人 4,990人基本目標① イ 合計特殊出生率 1.25 1.83 基本目標② イ 20～49歳の転出超過数 42人 ３人 基本目標② ウ 観光入込客数 919,909人947,000基本目標③ ウ 宿泊客数 31,329人39,000人基本目標③ ウ 観光消費額 2,402,292,400,0基本目標③ 千円 千円 エ 住宅リフォーム助成件数 34件 35件 基本目標④ エ 福祉タクシー利用件数 201件 300件 基本目標④ エ 交通事故発生件数 15件 ０件 基本目標④ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期氷川町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまちづくり事 業 イ 結婚～子育ての場として選ばれるまちづくり事業 ウ 地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまちづくり事業 エ 誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまちづくり事 業 戦略的な情報発信による新たな販路の開拓、農業・商工業の多角的展 開、持続可能な農業体制の確立、活力ある商業環境の創出、企業誘致の 推進等、基幹産業である農業の振興を推進するため、農業生産品の産地 化や新商品開発に取組み、多様な雇用形態と所得の確保、担い手の確保 に資する事業。 【具体的な事業】 ・中小企業振興事業 ・農業収入安定化事業 等 イ 結婚～子育ての場として選ばれるまちづくり事業 子育てに係る経済的サポート、子育て環境の充実、質の高い学習環境 づくり、地域とともにある学校づくり、学校教育相談サポート、結婚希 望者への情報サポート等、結婚・妊娠・出産・子育ての場として選ばれ る町となるため、子どもを産み育てやすい環境づくり、仕事と子育てを 両立しやすい環境づくり、地域が一体となって子育てを見守り応援する 環境づくりに取組む事業。 【具体的な事業】 3 ・すこやか赤ちゃん出産祝金支援事業 ・宿泊通学体験事業 等 ウ 地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまちづくり事業 地域資源を活用した交流人口・関係人口の増加、ツーリズム事業によ る交流人口の拡大、日本一学生が訪れたくなるまちづくりによる移住定 住の促進、情報発信による移住定住の促進、広域連携による移住定住の 促進等、地域資源を活かした催し開催やツーリズム事業を活発化させ、 町の魅力発信や集客の増加、周辺市町村と連携した良好な生活環境の創 出に取組み、関係人口の拡大及び移住定住を促進する事業。 【具体的な事業】 ・梨マラソン大会 ・町の魅力発信事業 等 エ 誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまちづくり事業 住宅希望者への居住地供給支援、高齢者の社会参加、住民自治による まちづくりへの経済的サポート、健康づくり支援環境の充実、防災・減 災活動への体制強化・施設設備の充実、デジタル技術の活用による防災 等危機マネジメントの強化、住民に向けた情報発信環境の整備、公共施 設等のフリーＷｉ－Ｆｉ環境の充実、住民の暮らしやすさ・満足度を高 める地域サービスの実現等、住宅需要に対する受け皿づくりや高齢者等 への生活サポート、町民の健康づくり、地域防災の強化に取組み、町民 の安全・安心な暮らしを支える事業。 【具体的な事業】 ・空き家活用事業 ・住民自治によるまちづくり活動支援事業 等 ※ なお、詳細は第２期氷川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 240,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月から８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5