高知県梼原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期梼原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡梼原町 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡梼原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 1955（昭和 30）年以降の本町の総人口の推移をみると、戦後の復員や第 1 次ベ ビーブームからの流れもあり増加傾向であった本町の人口は、1957（昭和 32）年 度末の 11,217 人をピークとして、その後ほぼ一貫して減少を続けている。 また、2023（令和５）年 12 月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が 2050 年時推計においては、全市区町村の４割で働き手が半減するとともに、第２期戦 略策定時よりも人口減少のスピードはやや速くなり、本町における人口は 1,400 人という推計値が発表された。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成７年の 642 人 から、令和２年には 320 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は平成７年の 1,389 人から令和２年には 1,537 人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成７年の 2,967 人から、令和 ２年に 1,456 人に減少している。 自然動態をみると、出生数は平成７年が 42 人であったが、令和２年には 15 人 となっている。一方で、死亡数は平成７年には 50 人であったが、令和２年には 62 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲47 人で自然減 となっている。 社会動態をみると、平成７年には転入者が 185 人、転出者が 178 人となってお り、社会増７人であった。しかし、町外への進学や就業の傾向が多くなり、転出入 1 の多くを占める若者層の減少が進み、町外への転出者が増加し、 令和２年には▲28 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。人口の動きには災害や地域環境 の変化など数多くの要因があるが、景気の状況もそのひとつであると言える。本 町の人口はほぼ一貫して減少しており、バブル期（1986 年 12 月～1991 年２月） 等大きな景気の変動は本町にも少なからず影響を与えていると推測できるが、本 町では好景気時には人口の減少がより進行し、景気が停滞すると穏やかになる傾 向が見られる。これは、好景気時に都市部への人口流出が進み、景気が停滞する と流出が穏やかになる、このことが総人口の推移に表れていたと言える。 一方で、 近年においては人口の減少幅が小さくなる傾向にある。総人口の減少、特に転出 入の多くを占める若者層の減少が進み、かつ人口の流出入に関係が深いと思われ る就業先などの要素が大きな変化なく存在している現在においては、社会動態は 徐々に均衡へと近づく状況にあると言える。このような状況下において総人口が 減少傾向にある大きな要因は、自然減少、つまり死亡数が出生数を上回っている ことにある。高齢化率は 1995（平成７）年に 30%を超え、2007（平成 19）年には 40%を超えた。今後も高齢化率は徐々に高くなり、2038（令和 20）年には 50％を 超すと推測される。 現在の状況が続けば、農林水産業をはじめとする各産業の担い手、事業の後継 者が不足することが考えられ、集落においては、その維持やコミュニティ活動等 が困難となり、集落存続が危惧される。こういった状況を前提としたうえで、 ・梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会 ・自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会 ・次世代へよりよい環境を引き継ぐ社会 ・魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会 ・助け合い支え合いながら暮らす社会 ・世界の人々とつながり支持され選ばれる社会 以上６つの社会づくりを目指して、町の弱みを強みに変え、良いところは守り伸 ばすことに重点をおいて、具体的な取組みを進める。そして、人口減少に歯止め をかけ、子々孫々に幸せな暮らしをつなぐ理想郷・梼原へという理念の実現を目 指していく。個別の事業は、下記の基本目標に基づいて実施する。 2 ・基本目標１ 梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする ・基本目標２ 梼原町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望を叶える ・基本目標４ 道の駅ゆすはらを拠点として６つの小さな拠点と連携し、生きる 仕組みをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 雇用創出数 ０人 80人 ア 梼原町が大好きと答 基本目標① 25％ 50％ える児童生徒の割合 人口の社会増減 ▲124人 ±０人 イ 移住者の受け入れ 129人 176人 基本目標② 交流人口数 247,000人 361,600人 出生数 9人 10人 ウ 基本目標③ 女性の就業率 47.5％ 63.0％ 太郎川公園施設群の エ 99,700人 236,200基本目標④ 利用者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に 3 対する特例（内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期梼原町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業 イ 梼原町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 エ 道の駅ゆすはらを拠点として６つの小さな拠点と連携し、 生 きる仕組みをつくる事業 ② 事業の内容 ア 梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業 ・梼原ならではの魅力ある生業の創出等新たな産業づくりと地域を支え てきた産業を守る事業。 ・将来地域を支えていく人材や新たな産業を切り開くような人材の育成 に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・地域特産品開発事業 ・森林の文化創造推進事業 等 イ 梼原町への新しい人の流れをつくる事業 ・持続可能な地域社会の実現に向けて本町への移住及び定住をサポート する事業。 ・住民が“交流”を実感できる「交流人口」拡大と本町並びに地域に多 様な形で関わりをもっていただく「関係人口」の創出・拡大に取り組 む事業。 【具体的な事業】 ・移住定住促進事業 ・環境先進企業との協働の森づくり事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 ・それぞれの考え方や気持ちを大切に、結婚・出産・子育ての希望を叶 える環境づくりを推進する事業。 4 ・働き方改革の取り組みを推進し、ワークライフバランスを実現する事 業。 【具体的な事業】 ・であいきっかけ応援事業 ・子育て支援事業 等 エ 道の駅ゆすはらを拠点として６つの小さな拠点と連携し、生きる仕 組みをつくる事業 ・人口減少下にあっても持続的成長に不可欠な新たな価値を生む原動力 となる交流を支え、生み出す地域づくりを推進する事業。 ・住民主体による集落活動センターを発展させていく取り組みを支援す る事業。 【具体的な事業】 ・集落活動センター推進事業 ・太郎川公園再生事業 等 ※なお、詳細は第３期梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法 外部有識者で構成された、梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略効果 検証委員会で毎年度 12 月に効果検証を行い、翌年度以降の取組み方針を 決定する。検証後速やかに公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6