高知県馬路村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 馬路村デジタル田園都市構想総合戦略 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県安芸郡馬路村 ３ 地域再生計画の区域 高知県安芸郡馬路村の全域 ４ 地域再生計画の目標 馬路村は村土の 96％が森林であり、国有林野事業を中心とした林業で栄え、昭和 35 年（1960 年）の人口は 3,425 人（国勢調査）であった。しかし、林業が衰退した ため、ゆず加工品のブランド化には成功したものの、令和７年（2025 年）３月末時 点の人口は 754 人（住民基本台帳）となっている。馬路村の出生・死亡数の推移を みると、平成 11 年（1999 年）は８人の自然増であったが、この年をピークに自然 減に転化した。近年は、△10～△13 人の自然減の傾向にあり、令和６年（2024 年） は△11 人の自然減となっ馬路村の社会動態の推移をみると平成 12（2000 年） に、転入の 65 人に対し、転出が 54 人となり、11 人の社会増となった。近年では、 2000 年（平成 12 年）が社会増のピークであり、この年以降は減少の傾向に転じ、 令和６年（2024 年）年は８人の社会減となった。 このように、近年は自然減と社会減が重なり、人口の減少が進んでいる。国立社 会保障・人口問題研究所（社人研）によると、令和 32 年（2050 年）の馬路村の総人 口は 343 人に推計と推計されている。 このまま人口減少が進展すると、担い手不足から更なる産業の衰退がひき起こさ れ地域経済の縮小が進んでしまう。その結果、地域の魅力・活力も損なわれ、生活 サービスの維持も困難になっていくといった課題が生じる。 これらの課題を解決し、将来にわたって活力ある馬路村を実現するためには、人 口減少をできる限り抑制し、一定程度の人口を維持していく必要がある。本計画で 1 は、人口維持を目指し、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社 会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある 多様な就業の機会の創出を一体的に推進することとし、 次の４つを基本目標とする。 ・基本目標１ 未来を拓くしごとづくり ・基本目標２ 人と自然が繋がる流れづくり ・基本目標３ 馬路村で育む結婚・出産・子育ての未来 ・基本目標４ 心惹かれる村づくり 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （R11年度） 戦略の基本目 る事業 標 ア 馬路村農協売上高 R6：2,855,43R11：2,950,000基本目標① 過去５年間の累計の移 R7年からR11年の イ 移住者数 基本目標② 住者数：48人 累計の移住者数：60人 過去５年間転出数：７世帯 子育て世帯の転出 R7年からR11年の ウ ※山村留学・転勤による転 基本目標③ 数 転出数：7世帯 出は除く うまじ温泉宿泊人数 エ 観光客数 R5：6,046人 R11年：7,00基本目標④ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 馬路村デジタル田園都市構想推進事業 ア 未来を拓くしごとづくり事業 イ 人と自然が繋がる流れづくり事業 ウ 馬路村で育む結婚・出産・子育ての未来事業 エ 心惹かれる村づくり事業 ② 事業の内容 ア 未来を拓くしごとづくり事業 人口減少と高齢化に伴い深刻化する労働力不足、 若者の雇用機会の不足、 地域産業の活性化の遅れが課題として挙げられる。 また、加工品の売上の 主要素が業者売となり、利益率の減少傾向が見られるため、ネット直販を 進めていきたいという課題もある。 これらの課題解決には、デジタル技術 を活用した新たなビジネスモデル創出や地域資源を活かした雇用創出、企 業誘致・起業支援の強化等が求められる。 さらに、越境 EC サイトを構築 し、海外に販路を拡大することで、世界中に馬路村ファンを増やし、地域 経済に貢献することも重要である。 【具体的な事業】 ・村産品の海外進出先の再検討及び実証実験の実施 ・村産品のデジタルを活かした新しい販路拡大の検討 ・在日外国人並びに訪日観光客への販売促進の検討 等 イ 人と自然が繋がる流れづくり事業 都市部への人口流出、移住・定住促進の遅れ、観光客誘致の不足、そして 馬路村へのアクセスの不便さが課題として挙げられる。 これらの課題解決 には、デジタル技術を活用した移住・定住促進のための情報発信強化、観光 客誘致のための魅力的なコンテンツ開発、交流人口増加のためのイベント や交流事業の展開等が求められている。 【具体的な事業】 3 ・インターネットを活用した新しい情報発信手法の検討 ・ターゲットを絞った移住推進 PR 動画による情報発信 等 ウ 馬路村で育む結婚・出産・子育ての未来事業 少子化の進行、子育て支援の不足、子育て世帯の経済的負担、子育て環境 の未整備、医療へのアクセス不足、そして買い物における負担が課題として 挙げられる。 また、公的な教育・学習支援の不足、学校教員の ICT 知識不 足、馬路村独自の教育分野の確立等も課題として挙げられる。 これらの課 題解決には、デジタル技術を活用した子育て支援サービスの充実、 子育て世 帯の経済的負担軽減のための支援策の充実、子育てしやすい環境づくり等 が求められる。 【具体的な事業】 ・新しい医療機会の確保と手法の検討 ・教育の充実 等 エ 心惹かれる村づくり事業 地域の情報配信の連携不足且つ非効率性、観光資源の活用不足、地域コ ミュニティの活性化不足、携帯圏外エリアにおける安全確保、うまじ温泉 の利便性向上等が課題として挙げられる。 これらの課題解決には、デジタ ル技術を活用した地域の情報発信の連携強化、観光資源を活かした体験型 観光やイベントの展開、地域住民の交流機会増加のためのコミュニティ活 動支援などが求められる。 【具体的な事業】 ・情報配信プラットフォームの整備 ・健康ポイント活用による村民交流機会の活性化 ・観光客の満足度向上に向けた環境整備の検討 等 ※ なお、詳細は馬路村デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和 7 年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 外部有識者で構成された馬路村デジタル田園都市構想総合戦略審査委員会 を毎年度 10 月頃開催して効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。検証後、速やかに馬路村公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年 3 月 31 日まで 5