【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

高知県土佐清水市の企業版ふるさと納税

高知県高知県土佐清水市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

土佐清水市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(4,293文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 土佐清水市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 高知県土佐清水市 3 地域再生計画の区域 高知県土佐清水市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、高知県の西南部に位置し、面積は266.34平方キロメートルで、市 のほぼ全域が足摺宇和海国立公園に含まれており、竜串・見残し海岸、足摺岬、唐 人駄場巨石群等の観光資源が多くある。 本市の産業としては、観光業や水産業を基幹産業として発展してきた。足摺岬沖 で獲れるゴマサバは「清水サバ」というブランド名で呼ばれている。 清水漁港では、 この清水サバをはじめ、宗田節の原魚となるメジカなど、様々な魚介類が水揚げさ れている。農業では、柑橘類の栽培に適した地形を活かし、ポンカン、小夏などの 栽培が盛んに行われている。 本市の人口は、土佐清水市人口ビジョンで示すとおり、昭和25(1950)年 をピークに減少しており、平成22(2010)年には16,029人となってい る。 今後も人口減少が続き、令和42(2060)年には、5,259人まで減少す ることが想定されている。 本市の出生数は死亡数と比べて少なく、いわゆる自然減の状態が続いており、自 然減が年々大きくなる傾向にある。また、25 歳から 34 歳の未婚率は増加を続け、 1 近年では男性が 60%、女性が 40%を超えており、晩婚化が進んでいると考えられ る。出生数の減少は、人口に直接関係することから、若い男女の結婚に向けた支援 や子どもを産み育てやすい環境づくりが重要だと考える。 また、平成 30 年度における、本市の移動状況をみると転入数が 300 人、転出数が 395 人となっており、95 人の転出超過となっている。年齢別の移動状況をみると、 大きく転出超過となっているのは、10~14 歳、15~19 歳の年代となっており、その 多くは高知市への転出となっている。このため、人口移動率の縮小を図るとともに、 特に若年層の定着やUIターンにより、地元定着や地元回帰を図ることが重要と考 えられます。 人口減少に伴い、地域における消費市場の規模が縮小し、人材不足、景気低迷を 生み出すとともに、住民の経済力の低下をもたらし、高齢化の進展も相まって、地 域社会の様々な基盤の維持が困難となりつつある。 このため、これまで市の発展を支えてきた水産業や既存企業の維持強化を図ると ともに、魅力ある観光地づくりと連携した地域ブランドの確立、さらには新規創業 による新産業の創造を通じた「基幹産業の復興により安定及び新たな雇用を創出す る」取組を強化するほか、都市部から本市へ移住していただくために、地域の魅力 を外に向かって情報発信していくとともに、住民自身が本市に生まれ住んで良かっ たと思えるような居住環境の形成・まちづくりをさらに進めていく「人の流れを創 出する」取組や子どもを産み育てたいと願う人々に対して、周産期・小児医療、保 育、仕事との両立(ワーク・ライフ・バランス)などの面での困難を解消し、安心 して子育てできる環境を提供していく「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の 取組、土佐清水市民が現在抱えている中山間地域の課題や鳥獣の農林業の被害軽減 の対策等、住民が安心して住み続ける環境を提供し、またより多くの人に土佐清水 を知ってもらい、好きになってもらい移住を考えてもらうため、「人と人とのつな がりを強め、くらしを守るとともに、地域のにぎわいを創出する」の取組を本計画 の基本目標として強化していくことで人口減少に歯止めをかけ、地域経済の拡大を 図っていく。 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 新規就業者数(累計) - 100人 基本目標1 転入者と転出者の均衡( イ ▲100人 0人 基本目標2 転出者超過数) ウ 年間出生者数 30人 60人 基本目標3 男性66.6% 男性60.0% ウ 25歳から34歳の未婚率 基本目標3 女性45.9% 女性40.0% 市民アンケート調査にお エ ける「土佐清水市に住み 57.7% 70% 基本目標4 続けたい」と思う比率 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 (内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 土佐清水市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 基幹産業の復興により安定及び新たな雇用を創出する事業 イ 人の流れを創出する事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人と人とのつながりを強め、くらしを守るとともに、地域のにぎわいを創出す る事業 ② 事業の内容 ア 基幹産業の復興により安定及び新たな雇用を創出する事業 自然豊かな立地を活かし、 農業、林業、水産業等における技術の推進と普及を行い、 3 地場産業のブランド力向上や販売力強化に繋げる。各産業の振興を進めながら、人材 の確保や育成を行うことで、後継者不足の対策とする。 また、現在ある観光地をより魅力ある場所にし、情報発信することで、インバウン ド観光や観光客の増員に繋げる。 これらの施策によって、各基幹産業を復興することで、安定した新たな雇用を創出 する事業。 【具体的な事業】 ・水産業振興事業 ・観光客誘客促進事業 等 イ 人の流れを創出する事業 本市への移住者を増やすために、本市の魅力の再確認、移住者の受け入れ体制の整 備、情報発信、定住に繋げるための生活環境の向上に取り組むことで、住民、移住者 が安心して過ごせる豊かな暮らしを創造する事業。 【具体的な事業】 ・移住促進支援事業 ・れんけいこうち広域都市圏推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い男女の出会いのきっかけづくりからフォロー、結婚・出産後のきめ細やかなサ ポート、生活環境の整備を行う取組や子育てしながら働く家庭が安心して働き続けら れるよう、また、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進していくため、保育サー ビスの充実や子育ての経済的負担の軽減、就学前の教育・保育、地域の子育て支援等 の量的拡充・質の向上を推進していく。 また、子ども達が教育・スポーツ等を通じ、充実した学校生活を送ることができる ような環境づくりを推進するとともに、社会のニーズに対応した人材の育成やグロー バル社会において活躍できる人材を育成するために教育環境の構築を図る。 これらの施策によって、希望する人が安心して結婚・出産・子育てができる環境づ くりの取組を推進する事業。 【具体的な事業】 ・結婚新生活支援事業 ・地域子ども・子育て支援事業 等 4 エ 人と人とのつながりを強め、くらしを守るとともに、地域のにぎわいを創出す る事業 中山間地域では、高齢者の進行や人口減少に伴う地域活動の担い手不足、買い物や 移動手段といった生活面での不安、農林水産業を担う人材の不足など、さまざまな課 題に直面している一方で、集落への「愛着」「誇り」や「住み慣れた地域でいつまで も暮らしたい」という強い思いを持っている方が多いことから、地域で支えあい、助 け合いの仕組みづくりの構築を図る。 地域の担い手や地域おこし協力隊等と連携しお金が回る仕組みづくりを図り、地域 住民みんなが参加できる小さな経済をつくることなど、次世代に活動を束ねる機能を 集落活動センターが担うことが重要であり、地域のにぎわい拠点として整備を推進す る。また、本市が有する歴史的、文化的資源を「ジオパーク」の認定に向けた活動を 推進し、住民の郷土愛の醸成、観光客の呼び込みに寄与するよう魅力ある商品開発や ジオ教育の周知活動を進める。 【具体的な事業】 ・地域づくり支援事業 ・地域おこし協力隊事業 ※なお、詳細は第2期土佐清水市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに土佐清水市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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土佐清水市まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 企画財政課
電話番号 0880-82-1217
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