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第2期田野町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

田野町は戦後の高度経済成長期をピークに人口減少が続いており、将来的な急速な人口減少が見込まれます。国の推計では2060年には約1,000人となり、現在から約62%の減少になるとされています。地域の高齢化と少子化が進行しており、将来の担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。

主な現状の数値は以下のとおりです。

  • 年少人口(0~14歳):1980年 762人 → 2020年 236人
  • 生産年齢人口(15~64歳):1980年 2,743人 → 2020年 1,191人
  • 老年人口(65歳以上):1980年 644人 → 2020年 1,071人
  • 出生数:1980年 50人 → 2020年 14人
  • 死亡数:2020年 41人(自然増減:2020年で▲27人)
  • 社会増減:1980年は転入249人・転出261人(社会減▲12人)、近年は対策により2020年は社会増+4人
  • 面積:約6.53 km²のコンパクトなまちであることを活かしたまちづくりを目指しています

この状況を踏まえ、田野町は「暮らしの魅力がぎゅっと詰まった生活交流拠点」を目指し、次の重点施策を掲げています。

  • 重点施策1:地産地消・外商の強化により安定した収入を確保し雇用を創出する
  • 重点施策2:田野町への新しい人の流れをつくる
  • 重点施策3:「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる
  • 重点施策4:高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられるまちをつくる

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

施策(区分) 取組内容(概要) 具体的な事業例
ア 地産地消・外商の強化 農業振興と商工業の活性化を図り、地域の安定した収入と雇用を創出します。道の駅再整備を起点に企業誘致や新産業の推進、人材確保を行います。 道の駅田野駅屋再整備事業、企業誘致、製塩事業、地域おこし協力隊を活用した人材確保 等
イ 新しい人の流れをつくる 移住・定住を促進するため、段階的に町を知ってもらい関心を高め、移住につなげる施策を県事業と連携して展開します。 空き家バンク、新築住宅の建設、宅地分譲の推進 等
ウ 結婚・妊娠・出産・子育て支援 妊娠・出産・子育てが安心してできる環境を整備し、出生数の維持・増加や地域への愛着を育む施策を展開します。 出生数の維持・増加施策、コミュニティスペースの整備 等
エ 高齢者の暮らしを守り若者が住み続けられるまち 地域福祉・医療や生涯学習・スポーツの振興を通じて幅広い世代が健康に暮らせる環境を整備し、必要なハード整備も推進します。 阿南安芸自動車道整備に係る対策協議会の設置、新規公園整備 等

これらの施策は、地域の総合計画・総合戦略と整合させて実施されます。事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

指標 現状値(文中の記載) 目標値(計画期間内等)
将来人口推計(2060年) (現状からの推計)約1,000人(2060年、現状比約62%減) ――(長期推計値)
出生数(2020年) 14人(2020年) 出生数の維持・増加(目標値の詳細は計画の数値目標に準拠)
自然増減(2020年) ▲27人(2020年、自然減) 自然減の改善(詳細は計画の数値目標に準拠)
寄附の金額の目安(累計) 100,000千円(2025年度~2029年度累計)
事業実施期間(参考) 開始前(計画時点) 2025年4月1日~2030年3月31日
事業の実施状況に関する指標 事業の評価は計画に掲げる数値目標を用いて行います。毎年度外部有識者による効果検証を実施し、検証結果に基づき方針を見直します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期田野町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 高知県田野町(高知県)
担当部署 総 務課
電話番号 0887-38-2811

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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