高知県田野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期田野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県安芸郡田野町 ３ 地域再生計画の区域 高知県安芸郡田野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 田野町では、戦後の高度経済成長とともに人口が減少したが、1960 年をピーク に減少に転じ、現在まで人口減少が続いている。国立社会保障人口問題研究所推 計によれば、今後、人口は急速に減少を続け、2060 年には、約 1,000 人（現在か ら 62％減少）になるものと推計されている。 1980 年からの年齢３区分別の国勢調査をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 762 人をピークに一貫して減少し、2020 年には 236 人となる一方、老年人口 （65 歳以上）は 1980 年の 644 人から 2020 年には 1,071 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1980 年の 2,743 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,191 人 となっている。 自然増減をみると、出生数は 1980 年の 50 人をピークに減少し、2020 年には 14 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 41 人と増減を繰り返しなが らも基本的には増加しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2020 年では▲27 人（自然減）となっている。 社会増減をみると、1980 年には転入者（249 人）が転出者（261 人）を下回る 社会減（12 人）であり、現在までこの傾向は続いている。本町の基幹産業である 農業の衰退だけでなく町の人口減少に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外 への転出者が増加していたが、近年は人口減少対策により 2020 年には４人の社 1 会増となった。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 山・川・海の豊かな自然に囲まれた環境と、総面積 6.53 ㎢のコンパクトなまち の特性を生かし、皆が安心・安全に暮らし、いきいきと仕事ができる生活環境を 整備する。また、四国一小さなまちでありながら、誰もが「訪れてみたい」「住 んでみたい」「住み続けたい」と思えるような日本一魅力のあるまちにしていく ために、本町が目指す将来の姿を、「暮らしの魅力がぎゅっと詰まった生活交流 拠点」として、その実現に向けたまちづくりを進めていく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における重点施策 として掲げ、目標の達成を図る。 ・重点施策１ 地産地消・外商の強化により安定した収入を確保し雇用を創出 する ・重点施策２ 田野町への新しい人の流れをつくる ・重点施策３ 「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる ・重点施策４ 高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 令和12年(2030年) ア～エ 2,498人 2,20重点施策１～４ 目標人口 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期田野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地産地消・外商の強化により安定した収入を確保し雇用を創出する事業 イ 田野町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる事業 エ 高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地産地消・外商の強化により安定した収入を確保し雇用を創出する事業 基幹産業である農業の振興を図っていくとともに、商工業としては、 町の重要整備事業である「道の駅田野駅屋再整備事業」を起点として、 企業誘致や製塩事業の取組を推進する事業。またそれら取組の人材的確 保においては、地域おこし協力隊制度を活用しながら、雇用と移住につ ながる取組を推進する。 【具体的な事業】 ・道の駅田野駅屋再整備事業 ・企業誘致 ・製塩事業 等 イ 田野町への新しい人の流れをつくる事業 本町においては、人口増加の取組として、移住・定住施策が非常に重 要である。本町を移住先に選んでもらえるよう、田野町を知ってもらう ⇒ 好きになってもらう ⇒ 移住に関心を持ってもらう ⇒ 主体的に動 き始めてもらう、という各ステージに必要な施策を、県の事業と連携し ながら展開する事業。 【具体的な事業】 ・空き家バンク ・新築住宅の建設 ・宅地分譲の推進 等 3 ウ 「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる事業 「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえ、本町で安心して 妊娠、出産をできる支援策の充実を図る。また、本町で育った子どもた ちが、地域に愛着を持ち、本町に住み続けたいと思える、もしくは、一 度町外に転出しても戻ってきたいと思える施策を展開する事業。 【具体的な事業】 ・出生数の維持・増加 ・コミュニティスペースの整備 等 エ 高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられるまちをつくる事業 幅広い世代にとって、地域福祉・医療の他、生涯学習・スポーツの振 興により、健康的な生活を送れる環境整備を図るとともに、ハード整備 においても推進を図る事業。 【具体的な事業】 ・阿南安芸自動車道整備に係る対策協議会の設置 ・新規に公園を整備 等 ※ なお、詳細は田野町総合計画・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部組織有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4