第２期須崎市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

須崎市の人口は1980年以降減少が続いており、2024年3月末時点の人口は男性9,588人、女性9,844人、合計19,432人です。将来推計では2040年に約1万3千人まで減少する見込みです。

年齢別の動向では、年少人口（0〜14歳）は1960年の10,147人をピークに減少し、2040年には890人と予測されています。生産年齢人口（15〜64歳）は1980年の20,785人をピークに減少し、2040年には5,991人となる一方、65歳以上の老年人口は1980年の4,048人から2040年に6,598人へ増加し、2040年には老齢人口が生産年齢人口を上回る見込みです。

社会動態ではここ数年、毎年約200人程度の転出超過（社会減）が続いており、2023年度は▲234人の社会減となっています。うち若年層（15〜19歳）の進学に伴う転出が多く、2023年度は▲102人の減少が見られます。一方で、UターンやIターンの促進により社会増への転換を図ることを想定しています。

自然動態では合計特殊出生率が2022年で1.38（全国1.26、高知県1.36）と比較的高いものの、出生数の減少が続いており、0〜4歳・5〜9歳の年齢層は男女ともに300人を下回っています。1995年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。出生数減少の要因として、若年層の転出、非婚化・晩婚化、経済的理由、子育て負担の増大などが挙げられます。

計画は「若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境の実現」を目指し、以下の基本目標を掲げています：1) 豊かな自然と独創的なアイデアによる産業を創出する、2) 須崎市発の人のネットワークをつくる、3) 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる、4) 人々の生活を守るサステナブルなまちをつくる。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 豊かな自然と独創的なアイデアによる産業創出
  • 港湾整備や「釣りバカシティプロジェクト」による地域経済の活性化
  • 水産資源の維持増大、藻場の復活・保全、資源管理型漁業の推進
  • 養殖技術向上、鮮度管理、ブランド化による知名度向上
• 須崎市発の人のネットワークづくり
  • 「海のまちプロジェクト」による観光コンテンツの連動と街全体の魅力化
  • 移住体験ツアー等による関係人口の創出と、若年・女性向けの仕事情報充実による受入環境整備
• 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる取組
  • 新たな図書館等複合施設の整備・活用による生涯学習環境の提供
  • 教育変革ビジョンに基づく「自ら学ぶ」等のプロジェクト推進とICT教育の推進
  • 保育の質向上、保育士の確保・スキルアップ、施設改修による子育て環境の充実
• 人々の生活を守るサステナブルなまちづくり
  • 再生可能エネルギー導入（公共施設の太陽光・蓄電池設置、地下水熱の活用等）とCO2削減目標の設定
  • コンパクトシティの推進（生活サービス・交通網の集約、立地適正化の周知、減災につながる施設整備）
• 事業運営・評価
  • 外部参画者を含む推進委員会で毎年9月に実施状況を検証し、PDCAサイクルで見直しを実施
  • 事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日まで
  • まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の寄附目安額：600,000千円（2025〜2029年度累計）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。