高知県大月町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大月町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県幡多郡大月町 ３ 地域再生計画の区域 高知県幡多郡大月町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、高知県の西南端で、土佐清水市と宿毛市の間に位置している。南に太平 洋を望み、黒潮洗うダイナミックな海岸線、西は比較的静穏な豊後水道に面した総 面積 102.94 ㎢の町で、約７割を山林が占めている。 温暖な気候風土に恵まれ、最近では磯釣りやダイビングが楽しめる柏島をはじめ 足摺宇和海国立公園の自然美や海中景観など観光面において全国から注目されてお り、多くの観光客が訪れている。 国勢調査によると、本町の人口は減少傾向で推移しており、1980 年の 8,865 人か ら 2015 年には 42.5％減少し、5,095 人となっている。住民基本台帳では、2020 年 ８月末現在 4,831 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所が 2013 年３月に公表した推計によると、本町の人 口はさらに減少傾向が続き、2040 年には 2,737 人まで減少するとされており、2015 年から 46.3％の減少となっている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口は、1980 年から減少傾向で推移して おり、1990 年に老年人口を下回ってからも、減少を続け、2015 年は 446 人となって いる。 生産年齢人口は、一貫して減少傾向で推移しており、2015 年は 2,409 人と なっている。 一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均寿命 が延びたことから、増加傾向で推移していたが、2015 年をピークに以降は減少傾向 に転じると推計されており、2015 年は 2,240 人となっている。 1 出生・死亡数の推移をみてみると、出生数は 2005 年度が 42 人と近年では最も高 い出生数であったが、以降は 30 人前後で推移し、2014 年度は 2005 年度から 52.4％ 減少し 20 人となり、 2019 年度は 17 人となっている。死亡数は 100 人前後で推移 しており、2008 年度で 93 人と最も低い死亡数となっており、2010 年度で最も高い 132 人となり、2019 年度は 116 人となっている。 自然動態は一貫して「自然減」で あり、2010 年度で 108 人と、近年では最大の「自然減」となり、2019 年度は 99 人 の「自然減」となっている。合計特殊出生率の推移をみてみると、1983～1987 年の 2.05 をピークに 2003～2007 年は 1.38 まで減少したが、2008～2012 年は 1.48 とや や持ち直している。高知県の数値と比較するとやや高くなっている。2013～2017 年 は 1.49 となっている。 転入・転出の動きをみると、2005 年度から 2011 年度までは転出数が転入数を大 幅に上回り、60 人程「社会減」で推移していたが、 2014 年度は若干差が縮まり、 転入数 138 人に対し転出数 149 人で 11 人の「社会減」となっている。2019 年度は 転入数 128 人に対し転出数 162 人で 34 人の「社会減」となっている。また、2010～ 2015 年の間での年齢階級別の人口移動をみると、「10～14 歳→15～19 歳」におい て転出が転入を 100 名上回る転出超過、また「15～19 歳→20～24 歳」においても転 出が転入を 74 名上回る転出超過など、転入超過もみられるその他の年齢階級に比 べ、進学や就職等の理由による町外への転出超過が、この年齢階級において顕著な 状況となっている。 人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農業、水産業の 衰退による雇用の機会の減少、また町内に高校がなく若者が進学や就職で一度は町 外に出て行かざるを得ない地理的ハンデなどが主な原因と考えられる。このような 状況が続くと、本町の基幹産業である一次産業に従事する担い手の不足や、税収の 減少に伴う地域経済の縮小、また若年層が減少することによる出生率の低下など 様々な課題が生じる。 この状況を改善するため、次の事項を本計画期間における基本目標に掲げ、本町 の将来を担う、地域を担う人材を育てるため、豊かな心の醸成や子育て支援のより 一層の充実に取り組み、持続可能なまちづくりを目指します。 ・基本目標１ 大月町における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 大月町への新しい人の流れをつくる 2 ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 新規就業者数 ア ４人 15人 基本目標１ （雇用就業を含む。） イ 人口の社会増減 △35人 ０人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.48 1.92基本目標３ エ 「地域の拠点」の開設 １件 ３件 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大月町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 大月町における安定した雇用を創出する事業 イ 大月町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 3 ア 大月町における安定した雇用を創出する事業 ア―１ 第１次産業の振興と地産外商の強化を図る事業 ・農業の分野では、生産条件が不利な本町の農業を守る「複合経営拠点 機能」の組織化・法人化を推進する。あわせて、新たな担い手の確保 や中山間に適した農産物の生産の推進による農業経営の収益向上につ なげる。 ・林業の分野では、本町の豊かな森林資源の保全と持続的活用を推進す る。森林資源を活用した備長炭生産の取り組みとあわせ、森林整備の 中核的な担い手である森林組合の活動を支援し、林業就業者の確保と 保全活動とをリンクした産業育成を推進する。 ・水産業の分野では、生産量の確保と魚価の向上による漁業所得の向上 を目指して、すくも湾中央市場を拠点とした水揚げの促進や、計画的 な生産が可能な養殖業の振興、都市圏での「外商」強化に取り組むこ とで、宿毛湾水産ブランドの確立による商流の拡大を図る。 また、新規漁業就業や漁船の導入等を支援することで、新たな担い手 の確保・育成を推進する。あわせて、漁業生産量を維持・確保するた め、漁業環境の保全や漁業用機器の導入等を支援することで地域水産 業の振興につなげる。 ・小規模事業者が多く、商品力や営業力が相対的に弱いという本町産業 の構造的な弱点を克服するため、地域活性化の拠点となる「ふるさと 振興公社」において、町内事業者のものづくりとあわせて外商活動を 強力に後押しし、伸びてきた外商の成果をさらに拡大させていく。 ・地域における雇用の創出と所得の向上を図るため、民間事業者による 地域の資源を活用した新たな産業づくりを進める。また、これら地域 資源を活用した取り組みを推進するため、新たな事業展開に挑戦する 事業者等を後押しする。 ア―２ 観光振興による交流人口の増加、人材の確保と新たな産業の創出 事業 ・観光振興では、幡多広域観光協議会を中心に幡多地域の各市町村と連 携し、地域資源を活かした観光メニューの造成や誘客促進の仕組みづ 4 くりを強化し、地域が一体となった戦略的な観光地づくりを進める。 また、観光による経済波及効果が町全体に及ぶよう、地域特性を活か したイベントの活用や体験型観光の取り組みにより本町の認知度を高 め、交流人口の増とあわせて、町内産品の販売拡大や移住の増加につ なげる。 ・地域活力の向上に加え民間事業者の経営基盤強化、さらに地産外商で 成果を上げた事業者がさらなる拡大再生産を図っていく上で、事業の 中核となる人材を確保することが重要であることから、積極的に外部 人材の確保に取り組むため、移住促進における人財誘致の取り組みを 推進する。また、様々な社会教育活動を通じて、多様な学びの機会の 充実を図りながら、果敢に挑戦しようとする志と地域づくりのための 知識や技術を持った人材を育成する。 【具体的な事業】 ・集落営農支援事業 ・漁業就業者支援事業 ・地産外商推進事業 等 イ 大月町への新しい人の流れをつくる事業 ・大月町を移住先に選んでもらえるよう、大月町を知らない方々が大月 を知り、好きになってもらうという段階から、さらに大月への移住に 関心を持ち、移住に向けて主体的に行動しはじめ、そして最終的に移 住、定住するという段階まで、それぞれのステージに必要となる施策 を展開する。 ・これまでの移住促進施策を継続して取り組むと同時に、将来的な移住 にもつながるよう、都市部とのつながりを築き、大月町への新しい人 の流れをつくるため、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係 人口の創出・拡大に取り組む。 ・町内の出身者が、一度都市部に出て広い世間を見聞したのち、生活の 場・子育ての場として大月町を選ぶことができるよう、帰りたくなる 町、帰ってみようと思う町となる取り組みを推進する。 5 ・地域が求める役割を担う豊かな経験や能力を有した「人財」の移入を 推進する。また、移住促進の取り組みと連動させて、第１次産業の担 い手確保や地方でのビジネス創生につなげていく取り組みを進める。 ・本町で活動している財団やＮＰＯ法人等の学術団体を基軸として産学 官民連携による様々なイノベーションの創出に向け、 各団体との連携、 地域資源の活用を推進する。 【具体的な事業】 ・関係人口創出事業 ・移住対策促進事業 ・地域の拠点づくり事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・独身の若者を取り巻く環境や子育て環境が多様化する中、 結婚、妊娠、 出産、子育て、仕事と育児の両立等に対する様々なニーズに対応する ため、「安心して子どもを生み、育てられる支援体制の充実」、「す べての子どもが等しく健やかに成長できる環境の整備」、「子どもた ちの生きる力と豊かな心の育成」、「子どもと子育て家庭にやさしい 地域づくりの推進」の４つの基本目標を掲げた 「第２期大月町子ども・ 子育て支援事業計画」に基づき、ライフステージの各段階に応じた切 れ目のない対策を進め、安心して結婚・子育てできる環境づくりに向 けて取り組む。 ・地域の元気の源である女性の活躍の場の拡大に向け、生きがいづくり やキャリアアップ支援、子育てしやすい職場環境づくりなど、女性が 多様なライフステージを通して活躍し続けられる環境づくりに向けて 取り組む。 【具体的な事業】 ・地域子ども・子育て支援事業 ・放課後子ども総合プラン推進事業 等 エ 時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域 6 を連携する事業 ・地域の拠点として「集落活動センター（地域の支え合いや活性化の拠 点）」の開設と「あったかふれあいセンター（小規模で多機能な高知 型福祉の支援拠点）」の機能強化を図る。 ・地域の資源や特性を活かした地域コミュニティの醸成や地域活性化の 新たな拠点づくりを進め、地域と地域が連携する取り組みにつなげる。 ・人口減少や高齢化が著しい地域において、将来にわたって地域住民が 安心して暮らし続けることができるよう、生活サービス機能の集約・ 確保とあわせ、地域内の交通ネットワーク機能を確保し、利便性の高 い地域づくりに取り組む。 ・健康で安全安心な暮らしを守るため、今まで個人が取り組んできた健 康づくり活動を、自助・共助・公助の理念に基づき、地域ぐるみで取 り組むことにより、さらなる健康レベルの向上を図る。一人ひとりが 健康の大切さを認識し自ら健康づくりに取り組めるよう、健康行動を 支援する環境づくりを推進する。また、障害になっても、がんになっ てもどんな病気になっても、地域でいきいきと暮らせる社会を目指す。 【具体的な事業】 ・集落活動センター推進事業 ・地域活性化グループ活動支援事業 ・地域公共交通再編事業 等 ※ なお、詳細は第２期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に外部有識者で組織する「大月町まち・ひと・しごと創生推進 会議」で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速や かに大月町公式ホームページ上で公表する。 7 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8