高知県南国市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南国市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県南国市 ３ 地域再生計画の区域 高知県南国市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1959年（昭和34年）の市制施行以来、年々増加し続けてきた。し かし、2007年（平成19年）からは減少傾向に転じている。 国勢調査によると、2005年（平成17年）には50,758人となり、念願の５万人を初 めて突破した。しかし、５年後の2010年（平成22年）には49,472人と、５万人を割 り込み、2015年（平成27年）には47,982人と減少するに至った。 年齢区分別の人口で見ると、０歳から14歳までの年少人口は、1985年（昭和60年 ）から減少し続けている。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は、1990年（平 成２年）から増加していたが、2005年（平成17年）に減少に転じた。一方で、65歳 以上の老年人口は、増加し続けている。老年人口の全人口に占める割合である高齢 化率は、2005年（平成17年）に23.2％であったものが、2010年（平成22年）には25 .3％、2015年（平成27年）には29.6％に上昇している。このように、本市において も年少人口の減少と老年人口の増加という、少子高齢化の状況が強くなっている。 これら状況の背景には、合計特殊出生率の低位推移と就職・進学の機会に市外に 転出する若年層の存在があり、本市において人口減少に歯止めをかけるためには、 若者の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる支援策を展開することと、魅力 ある働く場の確保が喫緊の課題となっている。 本市の各種産業をみる場合、高知県内においては空港・高速道路・鉄道など物流 の条件も整った自治体であり、また県内最大の平野部では古くから農業が盛んに行 1 われているものの、やはり全国の地方の状況と同じく、第２次産業、第３次産業に おいては大企業の立地はなく、農業についてはその担い手減少と高齢化に直面して いる。 このような状況下、本市においては平成27年度を始期とした南国市まち・ひと・ しごと創生総合戦略を策定し、将来における本市の活力維持に向け人口減少に歯止 めをかけるべく各種施策を展開してきたところである。 子育て等の支援に関しては、2011年（平成23年）に1.28にまで低下した合計特殊 出生率が、2017年（平成29年）には1.59にまで改善するなど一定の取組効果を発現 しており、また、商工業における働く場の確保に関しては、卸売業・小売業におい て平成26年3,059人（商業統計・経済センサス-活動調査）であった従業者数が平成 28年3,514人、製造業において平成26年3,975人であった従業者数が平成29年4,628 人という施策効果の発現が認められるところである。 ただし、東京圏への若者の転入超過が続く全国的な状況同様、都市圏に魅力を感 じる若者の流出という本市において長期間継続する状況を打破するには、魅力ある しごと、地域の実現に向け、より一層強力な施策展開に全力を挙げて取り組む必要 がある。また、1990年（平成２年）に3,215戸であった販売農家数が2015年（平成2 7年）に1,200戸にまで減少するという本市の農業者の減少は、耕作放棄地の増大を 通じた景観問題にも及ぶ状況にあり、地域の魅力低下を通じて更なる若者の市外流 出を招くことも危惧される状況である。 これら課題に対し、本計画においては、次の事項を基本目標に掲げ、しごとの創 出、魅力ある地域の構築、結婚・出産・子育て支援、移住の促進などの施策を総合 的に推進し、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する地 現状値 目標値 に掲げる ＫＰＩ 方版総合戦略の （計画開始時点） （2025年度） 事業 基本目標 ア 新規就農者数 － 60人 基本目標１ 〃 集落営農組織設立数 ４組織 ９組織 〃 〃 工業製造品出荷額 1,026億円 1,127億円 〃 〃 工業従業者数 4,628人 4,800人 〃 〃 商業年間販売額 1,343億円 1,400億円 〃 〃 商業従業者数 3,514人 3,700人 〃 〃 観光入込客数 46万９千人 55万人※ 〃 計画期間を通し イ 人口の社会増 － て社会増を実現 基本目標２ する。 〃 移住者世帯数 69世帯 150世帯 〃 〃 空き家入居世帯数 ８世帯 30世帯 〃 〃 観光入込客数（再掲） 46万９千人 55万人※ 〃 ウ 合計特殊出生率 1.54人 1.64人 基本目標３ 〃 保育待機児童数 ０人 ０人 〃 エ 老朽住宅の除却件数 年平均８件 60棟 基本目標４ あったかふれあいセンター 〃 ４ヶ所 ８ヶ所 〃 サテライトの設立数 ※主要４施設：西島園芸団地、道の駅南国、県立歴史民俗資料館、令和２年度開館予定（仮称）ものづくりサポートセンター ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南国市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 農業の分野では、農業所得の向上を目指す観点から、農産物のブランド 化を図り、農地基盤整備後の大区画農地における高収益作物栽培を実現す る営農モデルを確立し、「稼げる農業」の実現を目指し、後継者不足の解 消を図る。また、農業者同士の支える取組と農業の高度化をともに実現し 得る主体の設立と育成を図る。その他、次世代型農業への取組、農産物の 販路拡大、特産品開発や地産地消と食育の取組を図る。 工業の分野では、（仮称）南国日章工業団地への企業誘致に取り組むこ とによって、新たな雇用を創出する。また、民間主導による開発を誘導さ せることによって、新たな企業誘致を促す。 商業の分野では、小規模事業者が多く、事業を維持することだけでも大 きな労力を要している。こうした事業者の新商品開発など意欲ある取組を 支援する。 観光の分野では、「ものづくり」の機運醸成の取組を核として本市と本 市の観光施設の知名度アップを図り、観光入込客の増加を目指す。また、 まち歩きの誘導など来訪者の市内滞在を促し「ひと」の流れをつくり出す 。これらの取組を通じて、観光産業就労者の創出を図る。 高齢者の雇用を促進することにより、高齢者の社会活動を促進する。 【具体的な事業】 ・ＪＡ出資型法人育成事業 ・環境制御技術導入加速化事業 等 4 イ 新しい人の流れをつくる事業 中山間地域等において空き家バンク事業、市中間保有空き家活用事業を 推進するとともに、それ以外の地域においては、空き家の活用を希望する 所有者と仲介業者をつなぐことにより空き家の市場流通を推進することに よって移住・定住を促進するとともに、本市に立地している大学や高等学 校で様々な知識と技術を習得した学生や生徒の市外への流出を抑え、こう した人財の定住を促す環境整備に努める。 観光の分野では、「ものづくり」の機運醸成の取組を核として本市と本 市の観光施設の知名度アップを図り、観光入込客の増加を目指す。また、 まち歩きの誘導など来訪者の市内滞在を促し「ひと」の流れをつくり出す 。 【具体的な事業】 ・２段階移住促進事業 ・学生地域活動支援事業 等 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 若者の所得の安定と向上が図れるよう、就労支援を行う。また、新規就 農者への支援を行う。 若者が結婚するきっかけづくりを行うことによって、若者の結婚を促す とともに、子育て世代の経済的負担を軽減することによって、子どもを生 み育てやすい環境を整える。また、安心して妊娠・出産・子育てができる 環境整備を図る。 核家族化が進行した現代において、女性が社会進出し、就労しやすい環 境を整えるためには、仕事と家庭の両立を支援する取組が必要である。そ のために、安心して就労できる子どもの居場所づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・婚活支援事業 ・ファミリー･サポート･センター事業 等 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。 市民が安心して暮らすことができるよう、防災対策を進める。避難施設 整備や家屋倒壊に対する対策とあわせて、南海トラフ地震対策をはじめ、 5 土砂災害、洪水に対する市民の防災意識の向上に取り組むほか、地域の住 民が主体的に地域活動を行うことのできる体制整備、仕組みづくりを支援 し、地域コミュニティ、住民自治組織の取組を支援する。 高知県が取り組む中山間地域対策と連携し、地域で自主的、自律的に活 動を展開できる基盤をつくり、地域の活性化を図る。 また、本市は、高知市を連携中枢都市としたれんけいこうち広域都市圏 を形成し、また、香南市・香美市と物部川流域ブロックの流域３市として 古くから連携を図っている。この連携をさらに強化し、広域的な取組を進 める。 【具体的な事業】 ・老朽住宅除却事業 ・あったかふれあいセンター運営事業 等 ※なお、詳細は第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 58,700千円（2020年度～2025年度類型） ⑤ 事業の評価の方法（PDCAサイクル） 毎年度３月に実施する外部有識者会議（構成：行政・教育・産業関係者、 地域・市民組織代表、識見者、市民公募者等）による効果検証を行い、翌年 度以降の取組方針を決定する。検証後南国市ホームページに検証結果を掲載 する。 ⑥ 事業実施期間 2020年４月１日から2026年３月31日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし。 6 ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし。 ６ 計画期間 2020年４月１日から2026年３月31日まで 7