南国市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

南国市は長年増加してきた一方で、2007年から人口が減少傾向に転じています。少子高齢化や若年層の市外流出、農業の担い手減少などが課題であり、安定した雇用の確保や若年層の定住・子育て支援が喫緊の課題です。主な現状数値は以下のとおりです。

  • 人口推移:2005年 50,758人 → 2010年 49,472人 → 2015年 47,982人
  • 年齢構成の動向:年少人口(0–14歳)は1985年以降減少、15–64歳は2005年に減少へ転換、65歳以上は増加
  • 高齢化率:2005年 23.2% → 2010年 25.3% → 2015年 29.6%
  • 合計特殊出生率:2011年 1.28 → 2017年 1.59(改善の兆しあり)
  • 産業・雇用の状況:卸売・小売業従業者数 平成26年 3,059人 → 平成28年 3,514人、製造業従業者数 平成26年 3,975人 → 平成29年 4,628人
  • 農業の担い手減少:販売農家数 1990年 3,215戸 → 2015年 1,200戸

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

本事業は「安定した雇用の創出」「新しい人の流れの創出」「若い世代の希望実現」「安心して暮らせる地域づくり」の4分野で施策を推進します。主な取組内容は以下のとおりです。

  • ア:安定した雇用を創出する事業
    農業の高収益化(ブランド化・大区画での高収益作物栽培のモデル化)と後継者育成、次世代型農業導入、販路拡大・特産品開発、工業団地(南国日章工業団地)への企業誘致、民間主導の開発促進、小規模事業者の新商品開発支援、観光を軸にした就労創出、高齢者雇用促進などを実施します。
    具体的事業例:JA出資型法人育成事業、環境制御技術導入加速化事業 等
  • イ:新しい人の流れをつくる事業
    空き家バンクや空き家活用の推進、所有者と仲介業者のマッチングによる空き家の流通促進、地元大学・高等学校で学ぶ若者の定着支援、観光による滞在促進(ものづくりの取組を核に知名度向上・まち歩き誘導)を進めます。
    具体的事業例:2段階移住促進事業、学生地域活動支援事業 等
  • ウ:若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
    若者の就労支援・所得安定支援、新規就農支援、婚活支援、子育て世代の経済的負担軽減や妊娠・出産・子育て環境整備、仕事と家庭の両立支援(子どもの居場所づくり)を実施します。
    具体的事業例:婚活支援事業、ファミリー・サポート・センター事業 等
  • エ:安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
    防災対策(避難施設整備・家屋倒壊対策、土砂災害・洪水対策の啓発)、地域の住民主体の活動支援、住民自治組織の仕組みづくり、中山間地域対策との連携、広域的な市間連携強化を進めます。
    具体的事業例:老朽住宅除却事業、あったかふれあいセンター運営事業 等

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

計画開始時点の現状値と2025年度の目標値は以下のとおりです。

事業(区分) KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
ア 新規就農者数 - 60人 基本目標1
ア 集落営農組織設立数 4組織 9組織 基本目標1
ア 工業製造品出荷額 1,026億円 1,127億円 基本目標1
ア 工業従業者数 4,628人 4,800人 基本目標1
ア 商業年間販売額 1,343億円 1,400億円 基本目標1
ア 商業従業者数 3,514人 3,700人 基本目標1
ア/イ 観光入込客数 46万9千人 55万人 基本目標1・2
イ 人口の社会増 - 計画期間を通し社会増を実現 基本目標2
イ 移住者世帯数 69世帯 150世帯 基本目標2
イ 空き家入居世帯数 8世帯 30世帯 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.54人 1.64人 基本目標3
ウ 保育待機児童数 0人 0人 基本目標3
エ 老朽住宅の除却件数 年平均8件 60棟 基本目標4
エ あったかふれあいセンター サテライト設立数 4ヶ所 8ヶ所 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 南国市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF

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お問い合わせ先

自治体 高知県南国市(高知県)
担当部署 企画課
電話番号 088-880-6553
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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