高知県中土佐町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期中土佐町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡中土佐町 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡中土佐町の全域 ４ 地域再生計画の目標 中土佐町の総人口は、1960 年（昭和 35 年）の 14,184 人をピークとして、現在 に至るまで減少を続け、2015 年（平成 27 年）の国勢調査の結果では 6,840 人と なっています。現在の人口動向が進むと本町の人口は、2060 年（令和 42 年）に は 2,000 人を下回るまで減少する推計結果となっています。この推計結果は、第 １期戦略策定時の推計よりも悪化しており、人口減少は深刻さを増しています。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1985 年（昭和 60 年）の 1,971 人をピークに減少し、2024 年 12 月には 400 人となる一方、生産年 齢人口（15～64 歳）も 1985 年（昭和 60 年）の 6,415 人をピークに減少傾向にあ り、2024 年 12 月には 627 人となっています。また、老年人口（65 歳以上）は 1985 年（昭和 60 年）の 1,988 人から増加し、2018 年 4 月の 3,156 人をピークに減少 局面となり、2024 年 12 月には 2,888 人と、すべての年齢区分において人口減少 が進んでいます。 自然動態をみると、出生数は 2006 年の町村合併年には 51 人だったがその後は 減少を続けており、 2024 年には 13 人となっその一方で、 死亡数は 2024 年には 158 人となってお出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲145 人（自然減）となっています。 社会動態をみると、2024 年は転出者（166 人）が転入者（143 人）を上回る社会 減（▲23 人）となっています。これは、当町の基幹産業である農林水産業の衰退 1 や町内に高等教育機関を有しないことなどに起因する長期間続いてきた傾向です。 当町の基幹産業である第一次産業への従事者が減少していることから、産業自体 の縮小による雇用機会の減少が見られ、また、飲食・宿泊・賃貸住宅などの事業 が育っていない現状から、移住・定住を望む人の希望に応えられない環境が生ま れている。一方、令和元年度に 35 人であった移住者数は、令和６年度に 50 人を 超える勢いで推移していることから、これまでの移住施策に一定の効果があった ことも伺えます。 人口減少は、地域経済の規模縮小、社会保障費等の負担増加、日常を支える機 能の低下など、あらゆる面で地域の活力を弱め、さらに人口減少を加速化させる こととなります。 このような悪循環に歯止めをかけるためには、住民をはじめ、産業、行政、教 育機関等が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感 を持って、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。 これまでの中土佐町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」とい う。）は、個別事業においては一定の成果を上げているものが見られるものの、 課題の多くは継続しています。第３期総合戦略では、継続する課題に引き続き取 り組み、人口ビジョンの達成を目指します。 基本目標Ⅰ 地場産業の振興による安定した雇用の創出 基本目標Ⅱ 新たなひとの流れをつくる 基本目標Ⅲ 子どもをもち、育てたい希望をかなえる 基本目標Ⅳ 心豊かに暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2029年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 住民税被特別徴収者数 1,461人1,400人 ア 5,949，86,000,000目標Ⅰ 住民税総所得金額 千円 千円 2 カツオ産業の産業規模 13億円 18億円 260人（累 移住相談窓口を介した移住 計2025年度 32人 者数 -2029年度 イ 基本目標Ⅱ ） 34歳以下人口 869人 908人 ウ 年少人口 422人 359人 基本目標Ⅲ あったかふれあいセンター 36件/年 40件/年 数 エ 集落活動センター事業数 ９件 ９件 基本目標Ⅳ バスの利用者数 53,722人58,375人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中土佐町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地場産業の振興による安定した雇用の創出事業 イ 新たなひとの流れをつくる事業 ウ 子どもをもち、育てたい希望をかなえる事業 3 エ 心豊かに暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地場産業の振興による安定した雇用の創出事業 地場産業の振興や地産外商の推進、観光業の強化を図り、安定した雇用 の創出や所得の向上につなげる。 【具体的な事業】 〇新規就農者育成総合対策 〇園芸用ハウス整備支援事業 〇水揚奨励事業 ○種子島周辺漁業対策事業 〇中土佐町産業振興事業 ○高知県産業振興推進総合支援事業 〇空き店舗活用事業 ○シン・鰹乃國プロジェクト推進事業 〇県産米ブランド化推進事業 〇中土佐町産業振興事業費補助金（販売力強化支援事業） 〇中土佐町産業振興事業費補助金（商品企画開発推進事業） 〇中土佐町産業振興事業費補助金（販路拡大推進事業） 〇ふるさと納税返礼品事業 〇情報発信事業 〇インバウンド客受入体制整備事業 〇インターン支援 〇水産業近代化設備等整備支援事業 〇農業用ハウス等リノベーション事業 ○デジタルワーク推進事業 等 イ 新たなひとの流れをつくる事業 空き家の活用や高台地域での宅地造成、町営住宅の整備により移住定住 の受け入れ基盤を整える。 移住定住希望者への支援を充実させ、新たなひとの流れをつくる。 関係人口の創出により、地域外の協力者ネットワークを構築する。 4 【具体的な事業】 〇中間管理住宅運営事業 〇空き家活用事業 ○民間住宅建設整備促進事業 〇移住・空き家情報等ホームページ運営事業 〇移住サポーター配置事業 〇移住相談窓口運営事業 ○移住情報発信強化事業 〇移住者及び子育て世帯等住宅改修費補助事業 〇新婚・子育て世帯住宅取得支援事業 〇地方創生移住支援事業費助成金 ○奨学金返還支援事業 〇関係人口創出事業 〇森林環境学習受入事業 〇ふるさとワーキングホリデー支援事業 〇大学との連携交流事業 ○熱中小学校事業 ○協力隊インターン受入事業 等 ウ 子どもをもち、育てたい希望をかなえる事業 誰もが希望の時期に子どもを生み育てやすい環境づくりに向け、結婚、 妊娠、出産、子育てなどのライフステージの各段階に応じた切れ目のな い対策を進め、安心して結婚、子育てできる環境をつくる。 【具体的な事業】 〇男女の交流ふれあい応援事業 〇出会い応援支援事業 ○結婚新生活支援事業 〇不妊治療費等助成事業 〇子育て応援事業（おむつ券助成） ○あかちゃんお祝い金事業 ○保育料無料化事業 5 ○チャイルドシート購入費助成事業 ○木育事業 〇子ども医療費助成事業（児童医療） 〇高校生通学対策事業 ○小・中学校入学準備応援事業 ○小・中学校給食費無償化事業 ○自転車用ヘルメット購入費補助事業 〇子どもセンター運営事業 等 エ 心豊かに暮らせるまちづくり事業 すべての住民が、健康で生きがいを持ち、お互いに支え合い、安心して 暮らせるまちをつくる。 【具体的な事業】 〇あったかふれあいセンター運営事業 〇重層的支援体制整備事業 〇交通安全指導員養成事業 〇中土佐町通学路交通安全プログラム 〇地域公共交通確保維持改善事業 ○地域路線バス運行費補助事業 ○中土佐町地域路線バス車両購入補助事業 ○地域路線バス施設等整備事業 ○バス利用促進事業 等 なお、詳細は第３期中土佐町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月に外部有識者による効果検証を行い、検証後速やかに中土佐町 公式ＷＥＢサイト上にて公表する。また、毎年 11 月に翌年度以降の取組方 針を決定する。 6 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7