第２期中土佐町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

中土佐町は人口減少が長期化しており、1960年のピーク（14,184人）から減少を続けています。2015年国勢調査での総人口は6,840人で、現状の推移が続くと2060年には2,000人を下回る推計となっています。年齢別では年少人口・生産年齢人口・老年人口のいずれも減少が進んでいます。

• 総人口ピーク（1960年）：14,184人
• 2015年総人口：6,840人
• 年少人口（0～14歳、2024年12月）：約400人
• 生産年齢人口（15～64歳、2024年12月）：約627人
• 老年人口（65歳以上、2024年12月）：約2,888人
• 出生数：2006年 51人 → 2024年 13人
• 死亡数：2024年 158人 → 自然増減（2024年）▲145人
• 社会動態（2024年）：転出166人、転入143人 → 社会増減▲23人
• 主な要因：第一次産業従事者の減少、町内の雇用機会の縮小、飲食・宿泊・賃貸など生活関連事業の未成熟、町内に高等教育機関がないこと等
• 移住の動向：令和元年度の移住者35人に対して、令和6年度は50人を超える勢いで推移しており、移住施策に一定の効果が見られます

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

第２期中土佐町まち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの基本目標に沿って複数の具体的施策を実施します。以下に分野ごとの主な取組を整理します。

ア. 地場産業の振興による安定した雇用の創出

• 新規就農者育成総合対策
• 園芸用ハウス整備支援事業
• 水揚奨励事業、種子島周辺漁業対策事業
• 中土佐町産業振興事業（複数の補助事業：販売力強化、商品企画開発、販路拡大等）
• シン・鰹乃國プロジェクト推進事業、ふるさと納税返礼品事業
• 県産米ブランド化推進事業、情報発信事業、インバウンド受入体制整備
• インターン支援、水産業近代化設備等整備支援事業
• 農業用ハウス等リノベーション事業、デジタルワーク推進事業、空き店舗活用事業 等

イ. 新たなひとの流れをつくる

• 中間管理住宅運営事業、空き家活用事業、民間住宅建設整備促進事業
• 移住・空き家情報等ホームページ運営、移住サポーター配置、移住相談窓口運営
• 移住情報発信強化、移住者・子育て世帯の住宅改修費補助、新婚・子育て世帯住宅取得支援
• 地方創生移住支援事業費助成金、奨学金返還支援事業
• 関係人口創出事業、森林環境学習受入、ふるさとワーキングホリデー支援、大学連携交流
• 熱中小学校事業、協力隊インターン受入事業 等

ウ. 子どもをもち、育てたい希望をかなえる

• 男女の交流ふれあい応援、出会い応援支援、結婚新生活支援事業
• 不妊治療費等助成、子育て応援（おむつ券助成）、あかちゃんお祝い金事業
• 保育料無料化、チャイルドシート購入助成、木育事業、子ども医療費助成（児童医療）
• 高校生通学対策、小・中学校入学準備応援、小・中学校給食費無償化
• 自転車用ヘルメット購入補助、子どもセンター運営事業 等

エ. 心豊かに暮らせるまちづくり

• あったかふれあいセンター運営、重層的支援体制整備事業
• 交通安全指導員養成、中土佐町通学路交通安全プログラム
• 地域公共交通確保維持改善事業、地域路線バス運行費補助、車両購入補助、施設等整備
• バス利用促進事業 等

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の効果測定のため、複数の指標（KPI）を設定しています。以下は計画書に示された指標と現状・目標値の一覧です。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度等）	対応基本目標
住民税被特別徴収者数	1,461人	1,400人	-
カツオ産業の産業規模	13億円	18億円	基本目標Ⅰ
移住相談窓口を介した移住者数	32人	260人（累計 2025～2029年度）	基本目標Ⅱ
34歳以下人口	869人	908人	-
年少人口（0～14歳）	422人	359人	基本目標Ⅲ
あったかふれあいセンター数（件/年）	36件/年	40件/年	-
集落活動センター事業数	9件	9件	基本目標Ⅳ
バスの利用者数	53,722人	58,375人	-

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。