高知県奈半利町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 奈半利町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県安芸郡奈半利町 ３ 地域再生計画の区域 高知県安芸郡奈半利町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は一貫して減少を続けており、2010 年の 3,542 人から 2020 年は 3,034 人と、この 10 年で 14.3％の減少となっている。また、2020 年を基点に今後 の人口推計結果を見ると、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」とい う。）が 2023 年に公表した推計人口によれば 2040 年には約 28.5％減の 2,169 人、 また、当該社人研推計に準拠して2060年の人口を推計した場合、約55.2％減の1,360 人になるものとされ、本町にとって人口減少対策は喫緊の課題である。 年齢３区分別の人口（国勢調査結果）を見ると、65 歳以上の老年人口は 1995 年 には 1,2（高齢化率 29.1だったが 2020 年には 1（高齢化率 46.7％） と増加している一方、15 歳未満の年少人口は 1995 年に 574 人であったが 2020 年に は 254 人と約 55.7％減少している。15～64 歳の生産年齢人口も年々減少しており、 2020 年には老年人口を下回り 1,353 人となった。 自然増減については、2008 年から 2023 年の間、死亡数が 50～90 人で推移してい るのに対し、出生数は 2023 年から 10 人を下回るなど少子高齢化に伴う人口減の状 態が続いているものの、合計特殊出生率ではここ５年で毎年 1.5 を超えており全国 及び高知県の平均を上回っている。社会増減は、転入数と転出数が拮抗しており、 転入超過と転出超過を繰り返しながら推移している。2014 年から 2023 年の 10 年間 では、社会増減は 81 人の減少となっており、自然減の 515 人と比較すると減少を小 さく抑えていると言える。 1 本町は、基幹産業である第一次産業の衰退等により、若者の流出、少子高齢化、 人口減少が進行し、また地域のリーダーとなる人材不足により地域コミュニティの 機能が低下し、まちの活気が失われつつある。特に山間部の集落では、著しい人口 減少や高齢化のため、各集落単位での活動だけでは、集落を維持することができな い状況となり、町全体で総合的な成果が得られるような取組が求められている。 これらの課題解決に向け、2024 年からスタートした第３期奈半利町まち・ひと・ しごと創生総合戦略では、これまでに根付いた取組の継続を基本とした４つの基本 目標と基本的方向を定め地域の課題解決及び魅力あるまちづくりに取り組むことと している。そのため、本計画においても次の４つを基本目標に掲げ、取組を展開し ていく。 基本目標１ かせぐ（地産外商により安定した雇用・産業を育成する） 基本目標２ にぎわう（関係人口づくりから移住への新しい人の流れをつくる） 基本目標３ かなえる（若い世代の希望を応援する施策を推進する） 基本目標４ ささえる（地域内連携により暮らしを守る） 2 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2027年度）戦略の基本目 る事業 標 ア 新規就農・就漁者 １人 ６人 基本目標１ Ｕ・Ｊ・Ｉターン及び結 イ ５人／年 50人／年 基本目標２ 婚による移住者 合計特殊出生率 1.24（2022年） 1.84 ウ 基本目標３ 年間出生数 12人（2022年） 20人/年 エ 社会増減 -11人 １人/年 基本目標４ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 奈半利町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 地産外商により安定した雇用・産業を育成する事業 イ 関係人口づくりから移住への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の希望を応援する施策を推進する事業 エ 地域内連携により暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 地産外商により安定した雇用・産業を育成する事業 １．人材の確保・育成 安定した雇用・産業を育成するために、人材の育成・確保に取り組む。 集落支援員や地域おこし協力隊のメンバーは、集落活動センターの農業 部門に携わり、一次産業をけん引する役割を担っている。任期を終える と地域の農業等で活躍している。第３期総合戦略においても、これらの 人材を引き続き確保していく。 新規就農者は、新規就農研修施設を活用して育成を図り、ハウス栽培 や高付加価値農産物の生産に携わっている。新規就漁者は、高知県漁業 就業支援センターでの研修支援を受けて後継者として育成されている。 第３期総合戦略においても研修参加者を確保し、新規就農・就漁者を育 成していく。 ２．地産の強化 まちのしごとづくりを進めるために、 「農業」「林業」「水産業」「商 工業」を主軸に、新しい時代に対応した生産基盤の整備と産業の育成を 進める。また、新たな仕事づくりを進めるために、起業できる人材の育 4 成を推進し、創業に向けた支援を行う。本町ならではの魅力ある仕事づ くりを行い、移住・定住につなげていく。 ３．奈半利ブランドの確立・外商の強化 これまで取り組んだ本町の地域資源を活用した特産品を、消費者の購 買意欲を高めるように磨き上げ、売上の向上を図る。「集落活動センタ ー」が「なはりの郷通販ショップ」を運営し、多数の事業者参加を進め、 奈半利ブランド商品の販売強化を図る。 【具体的な事業】 ・集落支援員の配置 ・園芸用ハウス整備事業 ・森林環境学習（講話） 等 イ 関係人口づくりから移住への新しい人の流れをつくる事業 １．観光の振興 本町の自然・歴史・文化を活用した観光資源について磨き上げと新た な発掘をするとともに、受入れ体制の整備に向けて、観光ガイドやコー ディネーター等人材の養成、観光拠点施設の整備を行う。 ２．交流人口の拡大から関係人口づくり 滞在型観光を可能にする仕組みづくりや、体験イベント等による都市 圏との交流機会の拡大の取組を通じて、町内外の交流を促し、関係人口 づくりを進める。町出身者、奈半利町応援隊員、交流体験者等を関係人 口候補者として交流ネットワークをつくる。 ３．移住の促進 本町に人を呼び込み、移住・定住を促すため、移住体験を受け入れる ために構築したモニターハウスや体験制度を活用して、移住体験者を増 やす。また、移住者のニーズに合った情報発信に努めるとともに、移住 相談窓口や空き家バンク等を設置し、受入れに向けた体制を整備する。 【具体的な事業】 ・米ヶ岡生活体験学校・海辺の自然学校等の観光資源の整備 ・体験型観光を行う拠点施設の整備 ・広域観光組織の機能強化 等 5 ウ 若い世代の希望を応援する施策を推進する事業 １．結婚・出産の支援 若者の出会いと交流を支援するため、民間事業者との連携を進めると ともに、結婚後に子どもを産みやすくするための産前・産後のサポート 体制を整備する。 ２．子育て支援 町内で子どもを安心して育て、奈半利に誇りを持つ子どもを地域ぐる みで育てるための各種施策を充実させる。子どもたちの育ちの段階に応 じた取組を行うとともに、学びの面では魅力ある教育環境を提供するこ とで、学力向上に繋げていく。 【具体的な事業】 ・中芸地区商工会の婚活イベントへの参加促進 ・母子保健、乳幼児等健康診査・相談 ・保育料、給食費の第１子からの無料化 等 エ 地域内連携により暮らしを守る事業 １．安心・安全のまちづくり 子どもからお年寄りまで、全ての人が安心して暮らせる環境を整える ため、あったかふれあいセンターの機能強化を図る。また、近年増えて いる自然災害に対する備えを進め、まちに安心して住み続けるための施 策を検討する。 ２．強みを生かした連携の推進 町内各コミュニティが行う地域づくりを尊重しながら、それぞれの個 性や強みを生かし集約した拠点施設として、集落活動センターを設立し た。 集落活動センターを拠点に、官民が連携、協働して町全体のコミュニ ティの維持・再生に向けた活性化及び地域住民の連携をサポートする人 材の発掘やリーダーの養成を支援する。 ３．効率的な行政運営 住民に必要な情報を効率的に効果的に扱うため、デジタル技術を活用 し、地域の課題解決や魅力向上を図り、持続的な幸福の実現に向けて自 6 治体ＤＸを推進する。 【具体的な事業】 ・特定健康診査 ・未結成地域の自主防災組織結成の推進 ・集落活動センターを活用した地域づくり活動の推進 等 ※なお、詳細は第３期奈半利町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 734,876 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7