本山町みらい創造推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は昭和30年の10,238人をピークに減少が続き、平成27年の3,573人から令和6年には3,144人とこの10年で約12％減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年に1,599人と予測されています。

年齢別では少子高齢化が進行しています。年少人口（0～14歳）は平成2年の713人から令和6年に243人へ減少、15～64歳の生産年齢人口は平成2年の3,217人から令和6年に1,423人へ減少しています。老年人口（65歳以上）は平成17年に1,657人でピークを迎えた後減少に転じましたが、高齢化率は上昇し、平成27年～令和2年の間で生産年齢人口と老年人口の割合が逆転しています。

自然動態では出生数が平成28年の22人から令和5年に11人へ減少し、死亡者数は同期間に84人から101人へ増加、自然減が続いています。令和2年から令和5年の4年間で自然減による累計減少は300人です。

社会動態では令和2年～令和5年の4年間の累計で転入者540人、転出者542人（差し引き2人減）となっています。大学進学や就職に伴う若年層の流出が続き、自然減と合わせて地域の共同社会運営・生産機能の維持継承に困難が生じています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア まちの強みを活かした雇用を創出する事業
  • 担い手の確保・育成と経営体の強化、デジタル技術を活用した一次産業の推進
  • 6次産業化の推進と「土佐天空の郷」ブランド力の向上
  • 交流人口の拡大、観光資源を活かした観光商品づくりや観光・交流の組織体制づくり
  • アウトドア拠点施設を中心とした観光振興、地産地消・外商活動の促進
• イ 人の誘致で人口減少に歯止めをかける事業
  • 移住・定住希望者への住宅確保、移住に向けた情報発信と受け入れ体制の充実
  • 起業・創業支援、人材育成、企業・人材の誘致
  • 地域の魅力発信（コンパクトで暮らしやすい町づくり）および若年・子育て世代の定住促進
  • 若い世代の健康づくりや介護予防の推進
• ウ こどもを生み、育てたい希望をかなえる事業
  • 出会い・結婚支援、妊娠・出産・子育てを支える体制づくり
  • 子育て支援体制の強化、学校教育・家庭教育支援、スポーツ活動の強化
  • 保育・幼児教育支援、小中高等学校の教育支援および高校魅力化の推進
• エ 安心して暮らせる地域をつくる事業
  • 集落と自治会機能の維持、住民参加によるコミュニティ機能の充実
  • 集落活動センターやあったかふれあいセンターの活性化、まちなか拠点機能の整備
  • 住宅環境整備、持続可能な地域公共交通の維持、デジタル技術を活用した地域課題解決
  • 地域防災力の強化、災害に備える基盤整備、要配慮者対策の充実

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。