高知県本山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 本山町みらい創造推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県長岡郡本山町 ３ 地域再生計画の区域 高知県長岡郡本山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 30 年の 10,238 人をピークに減少が続いており、平成 23 年に 4,000 人を下回って以降は平成 27 年の 3,573 人から令和６年には 3,144 人と、この 10 年で 12％減少している。国立社会保障・人口問題研究所推計によれば、令和 32 年には 1,599 人にまで減少すると見込まれている。 年齢３区分別の人口構成をみると、少子高齢化が進み、年少人口（０～14 歳）は 平成２年の 713 人から令和６年には 243 人まで減少。生産年齢人口（15～64 歳）は 平成２年の 3,217 年から令和６年には 1,423 人まで年々減少している。一方、老年 人口（65 歳以上）は平成 17 年の 1,657 人をピークに減少傾向に転じたものの、総 人口の減少に伴い高齢化率は上昇し、平成 27 年～令和２年の間で生産年齢人口と 老年人口の率の逆転が発生し今後、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 自然動態をみると、出生数は平成 28 年の 22 人から令和５年には 11 人に減少。死 亡者数は平成 28 年の 84 人から令和５年には 101 人まで増加の一途をたどり、死亡 数が出生数を上回る自然減の状態が続き、令和２年から令和５年までの４年間で累 計 300 人の減少となっている。 また、社会動態をみると転入者数と転出者数では、令和３年・４年にれいほく教 育魅力化・交流支援センター整備による域外留学生の誘致や民間住宅の整備等によ り転入者数が転出者数を上回る社会増となっているが、令和２年から令和５年まで の４年間の累計では２人（転入者数 540 人、転出者数 542 人）と若干の減少となっ 1 ている。大学等の進学や就職に伴う人口の流出が続いており、自然減の影響により 全体人口の減少に歯止めがかからない状況となっている。 このように、人口減少は急速な高齢化の進行と、若年層の流出による中間年齢層 の減少等により、地域共同社会の運営、生産機能の維持継承に困難を生じている。 これらの地域課題に対応するため、若年人口の増加による持続可能な人口構造へ の転換を図る必要がある。このため魅力ある仕事づくり、結婚の促進、安心して出 産・子育てができる環境を整え、若者が地域に残りたいまちづくりが重要であると ともに、子どもからお年寄りまで町に住む人々が安心して住み続けることができる よう、これまで取組んできた産業振興、移住定住、子育て、集落の活力づくり等を より発展させた持続可能な魅力ある地域づくりを推進し、目標の達成を図る。 ・基本目標１ まちの強みを活かした雇用を創出する。 ・基本目標２ 人の誘致で人口減少に歯止めをかける ・基本目標３ こどもを生み、育てたい希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ る事業 （計画開始時点（2029） の基本目標 新規就業者（農畜林業等） ６人 25人/延べ ア 基本目標１ 観光・交流人口 184,96205,000人 移住者の増加(34歳以下) ０人 48人/延べ イ 起業・創業者数 １人 ５人/延べ 基本目標２ 出生者数 11人 65人/延べ ウ 基本目標３ 婚姻者数 30組 48組/延べ 社会増減（転入者－転出者） △40人 △35人 エ 基本目標４ 自主防災組織の活動率 100％ 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２とおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 本山みらい創造推進事業 ア まちの強みを活かした雇用を創出する事業 イ 人の誘致で人口減少に歯止めをかける事業 ウ こどもを生み、育てたい希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア まちの強みを活かした雇用を創出する事業 若年層を中心とした転出の抑制と魅力ある仕事づくりを図るため、町 の強みである第一次産業を柱とした産業育成に取り組む。 あわせて、６次産業化・地産地消外商活動の推進、デジタル技術を活 用した生産性向上、アウトドア拠点施設を中心とした観光への取り組み を促進し、若者や女性、高齢者等、世代やライフスタイルに応じた形で 働くことができるしごとづくりを図る事業 【具体的な事業】 ・担い手の確保・育成と経営体の強化、デジタル技術を活用した一次産 業の推進 ・６次産業化の推進、「土佐天空の郷」ブランド力向上 ・交流人口の拡大の推進と観光資源 PR の充地域資源を活かした観光 商品づくり・ブラッシュアップ、観光・交流における組織体制づくりの 推進 等 イ 人の誘致で人口減少に歯止めをかける事業 本町の大きな魅力である豊かな農村・自然環境等の地域資源を活かし、 交流・関係人口の創出・拡大を図るとともに、コンパクトで暮らしやす いまちの魅力を発信し、若者や子育て世代を中心とした定住人口の増加 3 を目指す。 また、四国の中心に位置する地理的条件等本町の優位性を活かした企 業誘致、さらに、進出企業等への支援等により、地域経済の活性化と雇 用の創出を図る事業 【具体的な事業】 ・移住・定住希望者への住宅確保、移住に向けた情報発信と受け入れ体 制の充実 ・起業・創業支援、人材育成、企業・人材の誘致 ・若い世代からの健康づくり、介護予防の推進 等 ウ こどもを生み、育てたい希望をかなえる事業 若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくり、また出 会いの機会の創出や結婚支援に対して切れ目ない支援を図り、若者・子 育て世代が移住・定住しやすい地域の実現を目指す。 また、子どもたちが郷土に深い愛着と誇りを持ち、次代の担い手とし て自立し、将来自らの子どもを安心して生み育てていくことができるま ちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・出会いや結婚への支援、安心して妊娠・出産・子育てできる体制づく り ・子育てを支援する体制づくり、学校教育・家庭教育を支援する体制強 化、スポーツ活動の強化 ・保育教育支援、小学・中学・高等学校教育支援、高校魅力化の推進 等 エ 安心して暮らせる地域をつくる事業 集落がこれまで築き上げてきた地域の伝統と機能を維持しつつ、集落 内での支え合いや全世代の誰もが活躍できる取組等新たな地域活動を支 援することで、地域コミュニティの再活性化を図り、住みたい魅力ある まちづくり・集落づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・集落と自治会機能の維持、住民参加によるコミュニティ機能の充実 4 ・集落活動センター等の活性化、あったかふれあいセンターの拡充、ま ちなか拠点機能の整備 ・住宅環境の整備、持続可能な地域公共交通の維持、デジタル技術を活 用した地域課題の解決 ・地域防災力の強化、災害に備える基盤整備、要配慮者対策の充実 等 ※ なお、詳細は本山町みらい創造戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、住民組織、産業団体、教育機関、金融機関等からの代表 及び学識経験者から構成する「本山町みらい創造戦略推進委員会」での検証 及び議会への報告等実施。必要に応じて地方版総合戦略や事業実施との整合 性を図る。検証結果については本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5