高知県北川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 北川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県安芸郡北川村 ３ 地域再生計画の区域 高知県安芸郡北川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1920 年から増減を繰り返し、奈半利川電源開発事業の最盛期であ った 1960 年に 6,000 人にまで増え、一時電発景気に沸いたが、その後、ダムの完 成、国有林事業の統廃合等による人口移動に加え、地場産業の衰退、高度経済成長 期における大都市圏への大幅な人口流出や出生数の減少などの影響により減少し、 2015 年には 1/5 に近い 1,294 人にまで激減している。住民基本台帳によると、2021 年１月１日時点で 1,247 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に基づく 推計によると、2060 年には 543 人になると見込まれている。また、世帯あたりの人 口の推移を見てみると１世帯あたりの人員もしだいに減少し、 198（昭和 60 年） に 2.9 人いた１世帯の人員が 2015 年（平成 27 年）には 2.2 人まで減少している。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口と生産年齢人口は減少する一方で、老年 人口は 1980 年にすでに年少人口を上回るなど加速的に増加を続けており、高齢化 率の全国との比較では、全国より 25 年以上先行している。1960 年から 2020 年にか けて、年少人口は 1,580 人から 101 人、生産年齢人口は 4,109 人から 592 人、老年 人口は 311 人から 554 人となっている。老年人口は、1980 年にすでに年少人口を上 回るなど加速度的に増加を続けており、高齢化率の全国との比較では、全国より 25 年以上先行している。 本村における出生数と死亡数を見ると、過去 40 年近く死亡数が出生数を上回る 自然減の状態が続いている。2020 年には出生数８人、死亡数 24 人と 16 人の自然減 1 となっている。また、合計特殊出生率は 2017 年で 0.86 となっており、国や県平均 より大きく下回っている。出生数が減少した要因としては、高度経済成長期などを 中心として多くの若者が村外に流出し、若い女性の数そのものが減少したことと、 非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などが考えら れる。 人口の社会増減については、年によって転出者数と転入者数の数が増減を繰り返 しているが、総じて転出の数が転入の数を上回っている。 2020 年には転入数 44 人、 転出数 51 人と７人の社会減となっている。しかしながら、人口減の要因としては、 社会減よりも自然減の影響が大きいと考えられる。 人口減少の流れが加速していく中、本村が今後も活力を維持・存続していくため には、人口 1,000 人という最低ラインを維持することが重要と考える。1,000 人を 下回ると、村の経済（特に農業産出額）の縮小、行政サービスの低下や学校の統廃 合等が想定され、人口減という負のスパイラルはますます加速していく。 1,000 人以上の人口を維持しながら、住民や地域それぞれが支え合い自立してく らしを守るためには、子育て支援や教育の充実とあわせて仕事の確保や産業の育成 が必要である。特に、産業面においては、本村の基幹産業であるゆずを柱としなが ら、ＵターンやＩターンによる移住を実現し、若者が村内で居住し生計を立ててい くことが重要である。 また、人口減少、高齢化が進んでいる本村では、地域から子どもの声をなくさな いことが重要である。そのためにも、地域ぐるみで連携・協働した取組を進めなが ら、次世代の北川村を担う子どもたちの豊かな人間性や自立心を育み、自己の可能 性を広げる教育環境を整備する必要がある。また、進学は将来を担っていく人財を 育てるために必要である一方、本村では進学時の転出が社会減の要因の多くを占め ることから、地域への愛着と誇りを抱かせ、地域に貢献しようとする人材育成に努 め、卒業後にふるさと北川村へ帰りたくなるような取組を推進していかなければな らない。 人口減少による負の連鎖を断ち切るために、ゆず王国の復活に向けた「北川村ゆ ず振興ビジョン」の取組に加え、「地域の活性化」や「少子化」及び「子育て・教 育環境の整備」などに関連する取組を官民挙げて推進し、本計画期間中、以下４つ の基本目標に全力で取り組んでいく。 2 基本目標１：ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する 基本目標２：新しい人の流れをつくる 基本目標３：魅力的かつ特色ある子育て・教育環境をつくる 基本目標４：地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度） 戦略の基本目 る事業 標 ＪＡ精算金額 263,009千円 305,800千円 農業産出額 840,000千円 897,000千円 原木生産量 ア 2,402㎥ 8,000㎥本目標１ （民有林） 観光主要３施設 98,519人 110,000人 入込客数 人口の社会増減 4人/5年 20人/5年 イ 村外からの移住 子育て世帯 1組 基本目標２ ５組 者数（累計） 30人/5年 ウ 合計特殊出生率 1.441.44（現状維持）基本目標３ 集落再生に取り 10集落 10集落 組む集落 地域防災体制の エ 整備（防災マッ 基本目標４ ０組織 13組織 プのバージョン アップ） 要介護率の改善 17.3％ 13.3％ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ア ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 魅力的かつ特色ある子育て･教育環境をつくる事業 エ 地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る事業 ② 事業の内容 ア ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する事業 人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域に残ることがで きるよう、産業の振興を図り、村で安定した収入を確保することが何よりも 重要である。 ゆず振興ビジョンにおいては、「地産外商」の取組により海外への輸出拡 大やブランド力の向上等、官民協働による取組を進めているところであるが、 今後は、起業家農業者など担い手の確保や育成、生産性の高い園地の確保及 び担い手への集積、栽培技術の向上による生産量・品質向上などの「地産」 の取組を強化し、地産外商の成果を「拡大再生産」につなげていくための取 組を強化することにより、「ゆずを柱とした地産外商により、村で生活でき る収入を確保する」ことに全力を挙げて取り組んで行く。 【具体的な事業】 ・スマート農業コンソーシアム ・ワンランクアップのための技術指導強化 ・北川村産ゆずの積極的な販売活動の展開 ・国内外での見本市出展 等 4 イ 新しい人の流れをつくる事業 本村の生産年齢人口の減少は当面の間避けがたい状況にあり、第一次産業 の担い手、事業承継者などの人財が村内だけでは不足している。 こうした状況を克服し、産地の維持・拡大を図るためには、ＵターンやＩ ターンといった村外からの人財を呼び込むことが重要である。この人財が活 躍し村で安定した収入を確保することで、さらに人財の誘致が進み、生産量 や売上の増加、品質の向上が図られるという好循環が生まれる。 これまで以上に、国も自ら、都市部の人財を地方へ送り出す役割を積極的 に担い、地方への人の流れが加速することが期待されることから、「新しい 人の流れをつくる」ことをさらに強力に進める。 【具体的な事業】 ・空き家実態調査の実施 ・求人・就職・就農情報の提供等によるＵＩターンの促進 等 ウ 魅力的かつ特色ある子育て･教育環境をつくる事業 本村では、総合的な少子化対策を進めているところであるが、結婚や子育 てを希望しながらも、経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいなどといっ たさまざまな事情もある。 急速に進行する少子化の流れを変えるためには、こうした課題を克服する ことが重要であることから、「子育て世代が住みやすい村づくり」を目指し、 社会全体で取り組んでいく。 また、新たに策定した「子育て･教育ビジョン」に基づき保育から中学まで の 15 年間を見通した特色のある教育活動を充実させることで、将来的に村 に貢献できる子どもの育成を図っていく。 【具体的な事業】 ・子育て世代への助成 ・保小中一体化推進事業 等 エ 地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る事業 過疎化が進む本村において各集落が活力を取り戻すためには、ア、イ、ウ の取り組みとともに、村民が安心して暮らすことができる社会環境をつくり 出すことが重要である。 5 特に中北部地区については、人口減少、高齢化の更なる進行により、多く の集落の存続が危惧されている。各集落が将来的に渡って存続していくため には、住民一人一人が主体性を持って考え行動することが必要である。地域 特性の一つであるきれいな空気や川、青い空といった都市部には無い多自然 型空間を十二分に活かし、地域外の人財も積極的に活用しながら人々の生活 やコミュニティを守り続けていく。 【具体的な事業】 ・地区の活性化に向けた取組 ・学習会や訓練の実施 ・小水力発電施設整備による住民の生活環境の向上 等 ※なお、詳細は北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,220,000 千円（2021 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に庁内組織、産学官の外部有識者で組織する推進委員会 （北 川村ゆず振興協議会）による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針 を決定する。検証後は速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6