高知県いの町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期いの町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県吾川郡いの町 ３ 地域再生計画の区域 高知県吾川郡いの町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は，1950（昭和 25）年の 37,817 人をピークに減少傾向に転じ、2015 （平成 27）年には 22,767 人となった。今後も減少傾向は続き、国立社会保障・人口 問題研究所の推計によると、2040（令和 22）年には 14,737 人、2060（令和 42）年に は 9,075 人になると推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は、2015（平成 27）年で は 2,257 人だったが、2020（令和２）年には 1,821 人となり、生産年齢人口（15～64 歳）は、2015（平成 27）年では 12,326 人だったが、2020（令和２）年には 10,519 人 となり、老年人口（65 歳以上）は、2015（平成 27）年では 8,105 人だったが、2020（令 和２）年には 8,281 人となった。 社会動態については、2011（平成 23）年から 2014（平成 26）年の間で 749 人社会 減であったものが、地方創生の取組みを始めた 2015（平成 27）年から 2018（平成 30） 年の間で 662 人社会減まで抑制することができた。 特に移住促進においては、 201（平 成 26）年度８人、2015（平成 27）年度 21 人、2016（平成 28）年度 22 人、2017（平 成 29）年度 15 人、2018（平成 30）年度 50 人と移住者数が推移しており、一定効果が 出ている。しかし、自然動態については、2011（平成 23）年から 2014（平成 26）年の 間で出生数 496 人死亡者数 1498 人自然減 1002 人であったものが、20（平成 27） 年から 2018（平成 30）年の間で出生数 441 人、死亡者数 1380 人、自然減 939 人とな り、十分な効果が得られていない。合計特殊出生率は 2009（平成 21）年の 1.05 を底 1 に、緩やかな回復傾向にあるものの 2015（平成 27）年には 1.38 となり、依然として 低い状況にある上、子育て世代の流出や非婚化・晩婚化の影響によるものと考える。 老年人口（65 歳以上人口）の割合が、年少人口（０歳～14 歳人口）よりも２倍以上 も高い本町の人口構造を考えると、この構造を大きく変えるには、相当に長い期間を 要することから、今後も人口減少は避けがたいものとなっている。 こうした状況を克服し、本町経済を活性化していくためには、外から多くの人材を 呼び込むことが、克服に向けた一つの対策である。この人材が活躍することで、さら に売り上げの増加や事業の拡大が図られ、そのことにより雇用がさらに創出されると いった好循環が生まれる。 移住定住促進、特に、人材誘致の取組について、顕在化している地域ニーズに加え て、まだ顕在化していない地域の活性化に必要なニーズを掘り起こし、 『② 新しい人 の流れをつくる』 の取組を推進する。 ①、②の相乗効果によって生まれる好循環は、結婚・妊娠・出産・子育ての希望が かなう環境を整えることで持続的なものとなる。 県と連携協調した取組により、総合的な少子化対策を進めているところであるが、 結婚や子育てを希望しながらも経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいなどといっ たさまざまな事情により、その希望を断念せざるを得ない方が数多く存在する。 急速に進行する少子化の流れを変えるためには、結婚や子育ての希望がかない、し ごとと育児の両立を楽しみながら生活することが重要であることから、 『③ 結婚・妊 娠・出産・子育ての希望をかなえる』 の取組を推進する。 併せて、結婚や出産・育児など、さまざまなライフステージを迎える女性が希望に 応じて働き続けられることに加え、男性も共に育児しやすい環境を整えることなど一 体的に進めていく。 ①、②、③の取組が大きな流れとなり、一層の好循環をもたらすためには、 「まち」 に活力を取り戻し、町民が安心して暮らすことができる社会環境をつくり出すことが 重要である。 人口減少、少子高齢化といったことは、町全体で進行しており、多くの集落の存続 が危惧されている。 人々の生活やコミュニティを守るとともに、地域外の人材も積極的に関与できる環 境を整え、産業の振興、地域おこしを展開しつつ、若者流出を食い止め、まちに活力 2 を取り戻す取組を継続的に実施していることから、 『④ ひとが集う、安心して暮らす ことができる魅力的な地域をつくる』 の取組を推進する。 この４つを地方創生に向けた本町の基本的な考え方とし、本総合戦略の基本目標と して位置づけ、取り組んでいく。 ・基本目標 １ 産業活性化と安定した雇用を創出する ・基本目標 ２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標 ３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える、 仕事と子育てが両立できる環境を整備する ・基本目標 ４ ひとが集う、安心して暮らすことができる 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （R5年度） （令和11年度）総合戦略の る事業 基本目標 農業産出額 4億4,005万4億4,297万円 新規就農者数 2人 総数20人 原木生産量 2万2,458㎥（R3次）3万5,000㎥ 新規林業就業者数 2人 総数10人 林 道 ・ 林 業 専 用 道 （R2～R5） 総数3,000ｍ 開設延長 総数3,843ｍ ア 観光消費額 6億2,956万7億8,158万円目標１ 新規立地件数 0件 1件 中心市街地 新規開業 2事業所 10事業所 事業者数 伊野製紙工業会会員の 230億円 250億円 売上 紙の博物館売上 1265万円 1,700万円 3 後継者育成事業研修生 0人 2人 数 イ 県外からの移住者数 24人 34人基本目標２ 婚姻件数 57件 65件 ウ 基本目標３ 出生数 75人 106人 集落活動センターの開 か所 3か所 設数 あったかふれあいセン か所 2か所 ター 拠点 エ 基本目標４ あったかふれあいセン か所 3か所 ター サテライト 中心市街地内商店街 事業所 総数10事業所 新規開業事業所数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期いの町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業活性化と安定した雇用を創出する イ 新しい人の流れをつくる ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える、仕事と子育てが両立できる環 境を整備する エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ② 事業の内容 4 ア 産業活性化と安定した雇用を創出する 【農業の振興】 農地中間管理機構、農業公社、農業委員会と連携した農地の貸借・農作業受 託の斡旋を促進するとともに、有害鳥獣対策を推進することで農作物の被害 防止を推進します。また、継続的な産地提案型の担い手確保対策や、中山間 地域で小規模な就農を目指す研修生への支援等を行い、農業の担い手確保の 加速化を図り、新規就農者に対しては、いの町農業公社や高知県農業会議が 実施する研修事業を活用し、育成を図ります。 【林業の振興】 森林の有する多面的機能の適切な発揮に向け、林内路網の整備を推進すると ともに、間伐等の森林施業の集約化、高性能林業機械導入等による作業の効 率化、林業経営体における人材の確保及び育成を重点的に支援することで森 林資源と林業経営の持続性の確保を図ります。 【観光の振興】 本町の自然や歴史、文化、特産品といった資源を活かした観光ルート化及び 体験メニューを創出します。併せて、分かりやすい観光看板の設置やパンフ レットを発行し、インバウンド対策や観光ガイド・山岳ガイドの育成を図る ことで観光案内機能・受入環境の充実を図ります。また、町単独でなく周辺 市町村と連携した多面的な観光振興を図ることで、観光サービス産業の拡大 を図ります。 【ものづくりや地元産業の振興】 県や関係機関と連携して企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、 遊休地、遊休施設等の情報提供を行うなど企業誘致活動の充実を図ります。 進出企業に対しては、安定操業ができるよう初期投資等の負担軽減を図るた めの支援や、創業後のアフターケアの充実などを推進することで、雇用の長 期安定・拡大及び所得の向上を図ります。 本町の基幹産業である製紙業については、雇用の受け皿として更なる発展が図 られるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、 経営の合理化などをめざす積極的な企業の取組を、県立紙産業技術センター や産業支援機関、業界団体等と連携し支援します。 5 また、伝統産業である土佐和紙の魅力と土佐和紙の息づく地である「いの町」 を発信するとともに、伝統と技術を守り、後世に継承し、より価値を高める 取組を進めます。 【具体的な事業】 有害鳥獣対策推進事業 新規就農者の確保、育成事業 森林（もり）づくり交付金事業 森林整備緊急対策支援事業 林業労働力確保育成支援事業 仁淀ブルー観光協議会運営事業 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 企業立地促進事業 商業活性化事業 後継者育成事業 等 イ 新しい人の流れをつくる 新しい人の流れをつくるためには、いの町を知ってもらい、関心や関わり を持っていただき、移住先の選択肢として「いの町」を選んでいただく必要 があります。そのため、いの町の暮らしの情報をホームページや高知県の取 組と連携して発信し、移住を検討してもらうきっかけづくりを行います。 また、移住希望者に対するきめ細かな相談体制を整備し、住まいの確保、人 口の流入促進・流出抑制を目的とした様々な支援事業を実施することで移住 定住促進を図ります。 【具体的な事業】 移住・定住促進事業 奨学金返還支援事業 若者就業・定住促進事業 住宅取得奨励金事業 中間管理住宅整備事業 町営住宅改修事業 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、仕事と子育てが両立できる 6 環境を整備する 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりに向けた妊娠、出 産、子育て支援に加え、それ以前の段階である出会いや結婚への支援を行い、 各ライフステージに応じた切れ目のない支援を行います。 併せて、多様なニーズに対応した保育サービスや放課後の学びの場を充実 させ、誰もが働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進します。 【具体的な事業】 出会いのきっかけ応援事業 結婚新生活支援事業費補助金事業 出会いマッチング応援事業 こども家庭センター事業 地域子育て支援拠点事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 人口減少、少子高齢化が進み、地域生活を支える生活基盤や地域コミュニ ティの維持が困難になりつつあり、さまざまな課題が出てきていることから、 地域の支え合いを再構築していく必要があります。 そのため、町民が主体となり、地域の将来像を話し合い、賑わいと魅力あ る集落の維持再生に向けた取組を行う集落活動センターの開設・運営を支援 します。また、小規模で多機能な高知型福祉の支援拠点となるあったかふれ あいセンター事業を充実させ、子どもから高齢者まで誰もが集える居場所を 提供します。 また、中心市街地の魅力の再生・創出に向け、魅力ある新規店舗や既存店 舗の経営改善、スムーズな事業継承などの支援策を展開し、官民連携してひ とが集うまちを目指します。 【具体的な事業】 集落活動センター推進事業 あったかふれあいセンター事業 商業活性化事業 官民連携まちなか再生推進事業 かわまちづくり事業 等 7 ※１ なお、詳細はいの町振興計画・総合戦略（案）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月末頃までにいの町振興計画審議会を構成する有識者等や議会の 参画を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて総合戦略や 今後の事業実施方針に反映させる。検証結果は町ＨＰで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8