湯河原町企業版ふるさと納税推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

湯河原町は人口が長期的に減少傾向にあり、平成7年の28,389人をピークに令和2年度国勢調査では23,426人となっています。過去の将来推計値よりも早く人口減少が進んでおり、令和12年までに19,216人まで減少すると推計されています。

年齢別の動向では、年少人口（0～14歳）は平成7年の3,882人から令和2年に1,749人へ、生産年齢人口（15～64歳）は19,084人から11,474人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は5,423人から9,961人へ増加しています。出生数は平成22年の156人をピークに減少し、令和2年は76人、死亡数は令和2年に410人となっており、自然増減は▲334人（自然減）です。

社会動態では、平成24年は転入1,332人・転出1,056人で社会増（+276人）でしたが、観光業の衰退に伴う雇用機会の減少により転出者が増え、令和元年には▲61人の社会減となっています。今後、人口減少・少子高齢化により労働力人口の減少や地域経済規模の縮小、観光産業への影響、文化・自然の継承が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業名称：湯河原町企業版ふるさと納税推進事業。町の将来像実現のため、以下の４分野で施策を展開します。

• ア：湯河原町にしごとをつくり、町内で就労できるようにする事業
  • 多様な働き方の推進や地域産業の活性化により、町内で就労しやすい環境を整備します。
  • 具体的事業：企業支援・企業誘致の推進、地域産業の活性化、雇用支援と人材育成 等
• イ：湯河原町への新しいひとの流れをつくる事業
  • 移住・定住支援や情報発信の強化、広域連携により新たな人の流れを創出します。
  • 具体的事業：関係人口の創出・拡大、移住定住の促進、情報発信の強化 等
• ウ：結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業
  • 産科医の誘致や出産に係る制度充実、子育て支援の拡充により子どもを産み育てやすい環境を整備します。
  • 具体的事業：結婚生活応援、出産環境の充実、ゆがわらっこ育ての支援 等
• エ：誰もが活躍できるまちづくりを進める事業
  • 未病改善や子どもが安心して遊べる環境整備など、多世代が元気に生活できる環境を促進します。
  • 具体的事業：多世代交流・地域コミュニティ活動の推進、健康長寿社会の実現、安心・安全なくらしの確保 等

寄附の金額の目安：400,000千円（令和4年度～令和7年度累計）。事業評価は毎年度6月に外部有識者を含む総合戦略会議で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を公式サイトで公表します。事業実施期間は地域再生計画の認定日から令和8年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。