神奈川県湯河原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 湯河原町企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄下郡湯河原町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県足柄下郡湯河原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査によると、平成７年の28,389人をピークに減少傾向にあり、 令和２年度国勢調査人口では23,426人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 による将来推計人口では、25,758人と過去に推計されており、過去の将来推計値より も早く人口減少が進んでいる現状がある。また、令和12年までに19,216人まで減少す ると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～ 64歳）は、総人口のピークである平成７年から減少が続く一方、老年人口（65歳以上） は平成７年から増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいる。年少人口は平成７年から 令和２年にかけて3,882人から1,749人へ減少し、生産年齢人口は19,084人から11,474 人へ減少している。同期間において、老年人口は5,423人から9,961人へ増加している が、令和７年には減少に転じると予想されている。 本町の自然動態をみると、出生数は平成22年の156人をピークに減少し、令和２年に は76人となっている。その一方で、死亡数は令和２年には410人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲334人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、平成24年には転入者（1,332人）が転出者（1,056人）を上回る 社会増（276人）であった。しかし、本町の基幹産業である観光業の衰退に伴い、雇用 の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和元年には▲61人の社会減と 1 なっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力人口の減少を招き、地域経済規 模の縮小や基幹産業である観光への影響も心配され、守ってきた自然環境やはぐくん できた伝統文化などを、次の世代に円滑に継承できないことが懸念される。 これらの課題に対応し、まちの将来像『湯けむりと笑顔あふれる四季彩のまち 湯 河原』を実現するため、 就労・雇用の創出により社会減の抑制を図る 「しごとづくり」 、 本町の恵まれた資源を活用した移住促進策により社会増の増加を図る「新たなひとの 流れづくり」、若い世代の希望をかなえ自然減の抑制を図る「結婚・出産・子育ての 環境づくり」、そして誰一人取り残さない「誰もが活躍できるまちづくり」を柱とす る施策を展開する。 なお、これらに取組むに当たっては、以下の４つの基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 湯河原町にしごとをつくり、町内で就労できるようにする ・基本目標２ 湯河原町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる ・基本目標４ 誰もが活躍できるまちづくりを進める 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和７年度） る事業 の基本目標 町内事業所数 1,219事業所,300事業所 ア 個人町民税の所得割の 基本目標１ 11,311人11,500人 納税義務者数 社会増減数 65人 100人 万葉公園湯河原惣湯（玄関 イ - 35,000基本目標２ テラス）施設利用者数 観光客数 365万人 430万人 年間出生者数 97人 120人 ウ 基本目標３ 子ども（15歳未満）の 8.35％ 7.35％ 2 人口率 介護認定者の割合 15.5％ 18.7％ エ 区会加入世帯の割合 71.21％ 75.0％基本目標４ 20～50歳未満の転出者数 614人 450人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 湯河原町企業版ふるさと納税推進事業 ア 湯河原町にしごとをつくり、町内で就労できるようにする事業 イ 湯河原町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 エ 誰もが活躍できるまちづくりを進める事業 ② 事業の内容 ア 湯河原町にしごとをつくり、町内で就労できるようにする事業 多様な働き方の推進や地域産業の活性化を図りながら、高齢者や女性 が活躍できる社会（まち）を目指し、町内で就労しやすい環境をつくる 事業。 【具体的な事業】 ・企業支援・企業誘致の推進 ・地域産業の活性化 ・雇用支援と人材育成 等 イ 湯河原町への新しいひとの流れをつくる事業 湯河原町の新たな魅力の発掘に努め、広域連携を図りながら移住・定 住のための支援や、情報発信の強化を行うことで、新しいひとの流れを つくる事業 3 【具体的な事業】 ・関係人口の創出・拡大 ・移住定住の促進 ・情報発信の強化 等 ウ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 結婚生活の応援をはじめとし、産科医の誘致や出産に係る諸制度などの 充実を図るとともに、子育ての不安解消のための支援を拡充することで、 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業。 【具体的な事業】 ・結婚生活応援 ・出産環境の充実 ・ゆがわらっこ育ての支援 等 エ 誰もが活躍できるまちづくりを進める事業 「未病改善」の取組みを推進することや、子どもたちが安心して遊ぶ ことのできる環境づくりを進めることで、子どもから高齢者、国籍に関 係なく誰もが元気に生活できる環境づくりをする事業。 【具体的な事業】 ・多世代交流・地域コミュニティ活動の推進 ・健康長寿社会の実現 ・安心・安全なくらしの確保 等 ※なお、詳細は第２期湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プランの とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和４年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者を含む総合戦略会議において、効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上 で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 5